審議結果(懇話会H19.8.22)

掲載日:2011年3月1日

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

かながわ国際政策推進懇話会(第8期・第1回)
開催日時2007(平成19)年8月22日(水曜日)  10:00から12:00
開催場所かながわ県民センター 2階 特別会議室
出席者
※会長◎
  副会長○

◎宮島 喬、○高木紀世子、勝俣 誠、山西優二、古石篤子、金 順玉、
橋本 弘、中 和子、村山正和、山本美香(10名)

次回開催予定日未定                    
問い合わせ先

所属名、担当者名:国際課企画班 小高

電話番号 045-210-3748

下欄に掲載するもの
  • 議事録要約
要約した理由会議の決定による。
審議経過


[議題]

1 会長・副会長の選任について

2 かながわ国際施策推進指針の改定素案について

[会議資料]

資料1:かながわ国際施策推進指針の改定素案(案)

参考資料:かながわ国際施策推進指針(H16.9)

資料2:かながわ国際施策推進指針の改定に係るスケジュール(案)

資料3:「かながわ国際施策推進指針の改定素案」に係る県民意見の反映方法(案)

資料4:神奈川力構想・基本計画、実施計画(H19.7)(抜粋)

資料5:地域における多文化共生推進プラン(H18.3総務省作成)

かながわ国際政策推進懇話会(第8期・第1回)の発言記録は、以下の通り。
議題1 会長・副会長の選任について

・ 第8期の第1回会議であるため、委員の互選によって、会長には宮島委員、副会長には高木委員が選任された。
議題2 かながわ国際施策推進指針の改定素案について

 (事務局)

・ 資料1から資料5及び参考資料により説明。

 (宮島会長)

・ 指針の改定素案について説明があった。この懇話会の意見が県の施策を拘束するわけではないが、県の取組みを推進するためにも忌憚のない意見をお願いする。

(勝俣委員)

・ 「基本目標3 平和な地域社会づくり」にある「北朝鮮当局による日本人拉致問題に関する対応」について、神奈川県内で拉致された実例はあるのか。

(事務局)

・ 県内で拉致されたものではないが、政府認定されている拉致被害者の横田めぐみさんのご両親が県内にお住まいなので、横田めぐみさんが帰国して本県に居住される場合は、国が市と連携をして生活支援を行うことになる。

(勝俣委員)

・ それ以外には何かあるのか。

(事務局)

・ 政府認定の拉致被害者ではないが、民間団体の特定失踪者問題調査会が、拉致された可能性を排除できない人々を特定失踪者として公表しており、この中に県内で失踪した方や本県出身の行方不明者が何人か含まれている。

(勝俣委員)

・ それが北朝鮮とどういう関係があるのか。

(事務局)

・ 関係は不明だが、同調査会は北朝鮮による拉致の可能性を完全に否定できないものとして公表している。

(勝俣委員)

・ 行方不明になったが、拉致されたことが明確なのは誰か。

(事務局)

・ 政府認定されている拉致被害者のうち、本県にご家族がお住まいなのは横田めぐみさんだけである。

(勝俣委員)

・ 拉致問題はきわめて重大な人権侵害で、決して許されることではない。と同時に、重要ではないとはいわないが、基本目標の平和な地域社会づくりに、この問題が明記されることによって、平和な多文化共生社会の実現をめざす自治体の観点からどういう効果があるのか。私はよくアフリカに行くが、奴隷貿易という強制連行の問題を引き摺っている。それをどう処理するかは、イギリスとかフランスの首脳レベルの課題となっている。

(宮島会長)

・ この点については、政治的なレベルの問題になると色々な意見があって県民の意見は一枚岩ではないと思う。人道的な点に限定した捉え方にしておくべきではないだろうか。外交政策がこうあるべきだという発言ではなく、自治体としては人権問題に限定した方がいいだろうと思う。

(事務局)

・ ここで新たに記載したのは「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行されて、国民世論の啓発に係る自治体の役割が規定されたことが根拠となっている。毎年12月に拉致問題の啓発週間を設けて、人権問題の啓発週間と繋げて、国や地方自治体で啓発活動を行うものである。

(山西委員)

・ この4つの基本目標を一見した時に、4つの関連性がよく分からない印象を持った。何故かというと基本目標1に「多文化共生の地域社会づくり」ということが入っている。基本目標3に「平和な地域社会づくり」が入って、この「多文化共生の地域社会づくり」と「平和な地域社会づくり」とどう関係しているのか。1と3の真ん中の2に、なぜ「世界の地域・人との交流の推進」があって、4に「県民等の国際活動の支援、協働・連携の促進」があるのか。基本目標の用語だけを読むと関係性が分からない言葉が並ぶ。そこで、基本目標3にある「北朝鮮当局」の問題もそうだが、細かく見ていくと、1は「多文化共生の地域社会『の環境』づくり」、2が何かというと「世界の地域・人との交流『や協力の促進と人材育成』の推進」であり、そういう言葉を省略して「交流の推進」とだけ表現されてしまうとよく分からない。それで3は何を言っているかといえば『非核、平和、人権意識の普及』であり、これを「平和な地域社会づくり」というと、どんどん拡がっていくので、きちんと基本目標の用語を関連付けないと4つの基本目標の関係が見えにくくなる。例えば「拉致問題に関する対応」という言葉があるが、この「対応」が何を指すのか、啓発だとかを超えた議論までやろうとしているのか。この「対応」という表現を見た瞬間に考えこんだ。だから、きちんとした位置で入れないと、この4つの関連がわからないまま、ただ並べられたという印象になるというのが正直な意見だ。

(高木副会長)

・ 似たような意見かもしれないが、今回の改定素案を見て、やはり基本目標3の「平和な地域社会づくり」の所に非常に違和感を持った。それは、何となく「平和な地域社会づくり」という言葉の中で私たちが感じる意識と違うというか、いきなり具体的な政治問題にも発展しかねないようなものが入っている感じがした。いきなりこれが出てくると、県民が例えばパンフレットなどで見て、「これなんなんだろう」と先程言われたような意識を感じるという気はする。

(古石委員)

・ 今の意見には私も同感で、「北朝鮮」というものを特に具体的に基本目標の下の2番目のレベルに記載する問題なのか。例えば、私は教育問題に関心を持っているが、基本目標の施策の展開に「外国籍児童・生徒の教育の充実」という抽象的としか思えないかたちで記載されている。素案を提案する時に、どこまで具体的な施策まで提案するのか。例えば「外国籍児童・生徒の教育の充実」だけなら多分、誰も分からない。具体的に提案されるのかを見たら、やはり足りないと思う人もたくさん出ると思う。そこで、北朝鮮の問題に関しては、そういう具体化の度合いがすごく細かいのが問題である。一般に公開する時には、現在、具体的に決まっていてご意見を伺いたいところが、今回の素案の中にどこまで入れるかの書きぶりを一緒にしなければならないと思う。

(宮島会長)

・ 北朝鮮の問題については、今まで意見が出ているように、せめて啓発ぐらいにとどめる、人権問題というところでとどめるということで考えられないか。

(村山委員)

・ 「多文化共生の地域社会」で言っている「地域社会」と、話題になっている「平和な地域社会」の「地域社会」とは、全然意味の違う「地域」ではないか。恐らく「多文化共生の地域社会」というのは我々が日々暮らす「地域」のことを言っていると思う。「平和な」というのは「平和な国際社会」という意味の方が言葉としては正しい。「地域社会」とは同次元ではないと感じたことと、それと現行の指針では「平和な地域社会」を基本的考え方として言っているのに、今回は、いきなり目標になった。つまり平和な地球をつくっていくために、多文化共生の地域社会を、もっと草の根的に色々な国の人々の違いを理解して、結果として民族の違いなどを理解する中で平和になっていくものと思う。それがいきなり「平和な地域社会」とされている。これが「国際社会」ならわかるが。

(古石委員)

・ 「地域社会づくり」とは、「地域の貢献による国際社会づくり」ではないのか。

(宮島会長)

・ これは県の施策として明示しなければいけないものなのか。

(勝俣委員)

・ もっと沢山の人たちが関係するような色々な問題がある中で、県は、県民の身近な生活課題を解決するような部分で指針を修正すべきであって、拉致問題という、活字が独り歩きするような抽象的なことはふさわしくない。

(宮島会長)

・ 今日、こんな意見が出たので、県としても少しそれをフォローしてくれると思う。1項目を北朝鮮だけの内容とするのではなく、書き方に工夫がほしい。

(事務局)

・ ご意見を踏まえて検討させていただく。

(宮島会長)

・ では、かなり色々な意見が出たが、そういうことで少し考えてもらうことで他の問題に移る。

(古石委員)

・ 資料5の「地域における多文化共生推進プラン」というのは何か。

(事務局)

・ 総務省が、全国の自治体において、それぞれの地域の実情に合わせて多文化共生施策を推進するためのプランを作ることを目的に平成18年3月に出したものである。内容面では、本県はある程度、現行の指針に組み込んでいる。

(古石委員)

・ 今まで神奈川県が行ってきたように、日本をリードするような新しいものを期待するので、新しい法律のシステムや予算で縛られているのはわかっているが、その中でもできることがいっぱいあると思う。だから、今回どこまで何を具体的に示すのかが問題だと思うが、今回はこのレベルでとどまるのであれば仕方ないにしろ、全体的に見て一般的すぎる。神奈川県は、日本全体とか政府の意見の代弁者である必要は全然ないのであって、神奈川県が日本をリードする新しい道筋を示せるような素案であってほしいと思う。その観点から、少なくとも教育の分野に関して言えば、もう一歩踏み込んだものが示せればいいと希望している。当たり前というか、割と常識的に言われている多文化ソーシャルワーカーに関してはかなり具体的であるが、教育制度や教員の配置などに関しても、少し具体的に示せるといいと思う。

(中委員)

・ 私は地域の中で、毎日子どもたちと接して20年近くなるが、ここで学習支援という形で出ていて、それは、多文化共生推進プランの中にも4ページに「日本語の学習支援」という言葉があるが、問題はそういうことではないと実感している。日本語の学習支援では、日本語、日本語とは言われるが、子どもたちの学習言語の問題、具体的に学校で教科の学習ができる段階までにすごくギャップがあって、子どもたちの言語の基礎学力が、まだそこまできていない。そういうところに、神奈川県で、もっと具体的に支援をどうするかの制度がない。今は、ほとんどボランティア任せ、ボランティアのレベルで良いものとされてしまっている。その状況が、長い時間続いているので、もう少し新しいシステムみたいなものができて、お金の問題も絡むが、そういうことが保障される制度となり、ボランティアが具体的に少し増えてくると、すごくいいと思って読ませていただいた。

(古石委員)

・ 国際化に対応した教育としては、神奈川県は英語以外の言語を話す方が非常に多いので、そういう方たちの母語を活かすような施策が必要である。学校は全部、英語となると、例えばスペイン語を話す子供やベトナム語を話す子供とかは、それを生かすことかできない。だからそういう外国籍児童・生徒の多い学校は苦慮している。だから英語教育と同時に多言語教育、言葉に対する感性を養うような教育を推進すべきである。英語教育を前面に出すことは当たり前のことで全然新しくも何ともない。逆に、新しいものとしてはそれを超えたものを出さないと意味がない。

(山西委員)

・ 東京外国語大学に36言語の講座があり、多言語文化教育研究センターを設置して、その言語を生かす動きが出始めている。英語という言葉だけに偏らないようなアプローチが絶対必要だと思う。

(県民部副部長)

・ 外語短期大学を担当していた経験から、英語の先生がほとんどであり、スペイン語など他の言語を優先していくのは非常に難しい。毎年、先生方を補充していくのに何語を優先するかは、喧々諤々の議論となる状況である。

(宮島会長)

・ そこは国際性豊かなような表現に、少しニュアンスを変えたらいいのではないか。神奈川県の場合は中国系の方も多いこともある。学習支援は、これはこれで分かるが、就学支援又は就学保障が別の問題としてある。神奈川県にはそれほど就学問題は多くないが、それでも外国人の子供の中に学校に行っていない子どもがいる。特に南米系、ブラジル系の子どもたちで愛知とか静岡には多い。また、フィリッピン人の子どものことは、あまり表に出ないが学校に行ってない子どもたちがいる。だから学習支援と就学支援は、ちょっと別の問題として考えてもらえればと思う。実態はよく分からないが多分、全国で10パーセントぐらいのニューカマーの子どもは就学していない。

・ 神奈川力構想・実施計画に「就労の支援」とあるが、これは具体的に何をやっていくのか。

(事務局)

・ 現段階で考えているのは、何ができるかを考えないといけないということ。例えば、三交代の勤務で生活している方に対しても、形式的には職業技術校などで職業訓練を受ける機会が提供されている。しかし、その生活実態から見ると、職業技術校などに本当に通えるのかといえばなかなか難しい状況にある。もう一つは、日本語で教育が行われているので、日本語がまだ不十分な方には、そういう教育訓練と職業教育の場で使われる日本語についていけずドロップアウトする実態があるだろう。

(宮島会長)

・ 実は、職業訓練を受ける場合に学歴条件がある。高卒でないと資格は取れないという条件がある。それを県独自に決めることはできないと思うが、県の職業技術校などで緩和できないか。

(事務局)

・ そういったことも含め検討会を設ける。日本人向けの就業支援に取り組んでいるNGOのようなところのノウハウを生かして、外国籍の方々に効果的な支援を行うことを検討したい。

(中委員)

・ 高齢者、外国人の方たちの高齢化について、介護保険があるが、やはり言葉の問題、文化の問題で日本のヘルパーさんが行っても役に立たない。そこで、若い人たちの中で母語のできる人がヘルパーの資格を取って本当に生活できる仕事で自立できるような制度とか、ヘルパー資格を取るにも、職業技術校と同様に日本語がとても難しくてついていけないので、その辺のことも、もう少し考慮されたような研修機会があると介護の面では就労と結びついていく。

(古石委員)

・ 関連して、女性の方がヘルパーさんになろうと思っても、試験がすごく難しいので、すごく勉強しないといけない。そういう面で何らかの援助があったらいいと思う。大人の方たちへの日本語教育はやはり行わなければいけない。社会の安定のためにも、これがないと非常に不安定要因を抱えていることになるし、今、色々な国、ヨーロッパ、アメリカでも州によってはその居住国の言語をある程度、実質的に学ぶ機会を保障している。日々の生活に追われて非常に学習できない人が多くて本当に驚くことがある。十何年日本にいるのにほとんど片言しか話せず、もちろん読めない。そういう人たちがどんどん増えていく。

(高木副会長)

・ 基本的なことだが、企業では完璧な目標を立てて実行する場合に、どれくらいのお金を使ってこれを達成するかを明確にしなくてはいけないが、その時に、重点的にこれは絶対に今年は達成するということがないといけない。実際にどれぐらい出来るかが重要とされる。全部、浅く広くだったらできそうだが、どれかもっと深く掘り下げたものがほしい。だから神奈川らしさとか、考えが全部入っているとかもいいが、もっと神奈川県は今回これとこれを重点的に、深くやっていって成果を出していこうという考えを持ってほしい。この何回か委員として参加して、やはり企業と違うと感じられる。

(事務局)

・ 県の総合計画が神奈川県の施策の根幹としてある。今回の計画では、資料4の神奈川力構想・実施計画の中に、重点的に取組む施策をセレクトしており、多文化共生関連であげると、210ページに、多文化共生の関係のプロジェクトをまとめて、今後4年間に重点的に取組む事業として取り上げている。全部で38本のプロジェクトが神奈川県の今後4年間の重点的なプロジェクトという位置付けになる。かながわ国際施策推進指針は、部局や分野を横断的に県全体の国際施策という観点から、もう一度整理した姿を示している。

(宮島会長)

・ これは指針であるので、とりあえず総合的に見るということだが、それが今回の素案であるとしても、何を重点的に取り組むかということが表れた方がいい。

(山西委員)

・ 今の縦を横にという部分は、いろんな状況の中ではわかるが、これから色々な方々に、この指針を見ていただく時に、一番気になっているのは、一つは「基本的考え方」に、基本目標4つがどう関連して基本的な見方を出そうとしているのか十分に見えてこない。ここに本来ならば、例えば言語というものを今後どう扱うのか、人権を含めて、基本コンセプトを横断的に繋ぐコンセプトが出てくるかが表現されるべき所が、わずか3行で記載されている。また、「県の役割」として「広域」「協働」「連携」という言葉があるが、この3つと基本的な考え方がぽんぽんと出て急に目標にいくので、本来だったら県の役割として、もしかしたら県民らしさが入ってくるのか、基本的な考え方の中に入ってくるのかもわからないし、ここが基本目標と繋がっているのか、繋がっていないのかわからなくなる。

・ 大分県が色々な地域づくりをした時に、出していたのは「ローカルプラウド」「ローカルオリジナリティ」「ローカルグローバル」の3つである。自分たちの地域の誇るべき点、そこに地域のオリジナリティを、ただそれは地域だけのものじゃなくてグローバルなスタンスがあって、これが大分の街づくりだと、最初バーンと3つ面白い出し方をしたというので、そこから次に入っていく。そういう「あっ、面白い出し方をしているぞ」と思わせる部分が、例えば県の役割などにどんどんほしい。そういう出し方ができないか。そうすると市民からも色んな意見が聞き易いだろうと思う。それはちょっと書き方次第じゃないかなと思う。

(宮島会長)

・ 神奈川県で発信した言葉は色々ある。今では一般的だが「民際外交」とか。それをまた別の言葉でもいいから再度表現しながら、ちょっと神奈川らしさを出してみたらどうかと思う。

(勝俣委員)

・ 基本目標2に関連して、「フェアトレード」に大学生は関心を持っている。大学の中にある生協などで、ちょっと値段は高いけれど国際貢献になるならいいということで購入している。

(山本委員)

・ 神奈川県の中に数多くある大学のキャンパス連携みたいなものを県で提案して入れていくというのはどうか。

(金委員)

・ 留学生が国に帰らないで職を探す場合、ビザの問題があるが、これは就労支援の対象に入るのか。

(橋本委員)

・ 正規に日本に来ている方は、それなりに就労のルートはあるが、正規以外で入って、日雇い労働者として働いている方など、数字には出ない人がやっぱり多い。現場では問題なのだが、入国に際しての基準も厳しすぎるとは言わないが、逆に言うと外国から日本に来て就労したいという方については、連合では選挙権さえ与えてもよいと考えている。ちょっと先の問題だが、受入を拡大しても日本のためになるのであればいいのかなということで、毎年、県や労働局へ提言をしている。 

(山西委員)

・ 今、地域レベルでみると福祉の問題がすごくリンクしている。ここには全く福祉関係は入ってない。福祉と国際は神奈川県ではあえてリンクしようとすることはないのか。地域レベルで言うと、もうどこでもリンクし始めていて、ボランティアセンターは社協の活動の中に入れていこうとしている。

(事務局)

・ 具体的な施策として、これまでも外国籍の方々の直面する医療、福祉の問題、就業支援、住宅の問題などで様々な取組みや働きかけ、さらには新たな施策についての検討を進めている。

(山西委員)

・ そういうことも基本的考え方に載せればどうか。

(宮島会長)

・ 懇話会の意見も基にしながら、県として改定作業を進めていくということである。今日は、各委員に活発で貴重な意見をいただき感謝する。

(事務局)

・ 本日の議題について、委員の皆様には、活発にご議論いただき感謝申し上げる。 寄せられたご意見・提案等は今後の参考として、できるだけ指針に反映させながら改定作業を進めていきたいので、引き続きよろしくお願いしたい。

神奈川県

このページの所管所属は 県民局 くらし県民部 国際課 です。

本文ここまで
県の重点施策
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • 未病の改善
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019