地下浸透規制

掲載日:2015年4月14日

新着情報

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平成24年6月1日施行の改正水質汚濁防止法について

1改正の概要

 水質汚濁防止法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)が平成23年6月22日に公布され、平成24年6月1日に施行されました。

 改正法の概要(平成24年4月2日現在) [PDFファイル/1.31MB]

 (注)平成24年5月23日付けの水質汚濁防止法施行令の一部改正により、有害物質が追加されています。
    水質汚濁防止法施行令等の一部改正について

 改正法令の内容及び施行通知等については、詳細情報

2手続きについて

 法律の改正に伴って、「有害物質使用特定施設」及び「有害物質貯蔵指定施設」については、施設の設置にあたって届出を行うことが義務付けられました。
 また、改正法施行時に既に設置されている「有害物質使用特定施設」及び「有害物質貯蔵指定施設」(工事中の施設を含む。)についても、平成24年6月30日までに県(又は政令で定める市)へ届出が必要です。

 ・改正法の概要(平成24年4月2日現在) [PDFファイル/1.31MB]

 ・届出様式のダウンロード
  「特定施設(有害物質貯蔵指定施設)設置(使用、変更)届出書」 [Wordファイル/261KB]
  「添付資料一覧表様式」 [Wordファイル/63KB]

 ・届出先・お問い合わせ先
  届出先・お問い合わせ先一覧

 届出書の記載例

既存施設について使用届出書を提出する場合

 ・有害物質貯蔵指定施設使用届出書記載例のダウンロード
  「有害物質貯蔵指定施設使用届出書記載例」 [Wordファイル/288KB]

6月1日以降新たに有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設を設置する場合

 ・有害物質使用特定施設を設置する場合の記載例のダウンロード
  「特定施設等設置届記載例〔有害物質使用特定施設〕」  [Wordファイル/374KB]

 ・有害物質貯蔵指定施設を設置する場合の記載例のダウンロード
  「特定施設等設置届記載例〔有害物質貯蔵指定施設〕」 [Wordファイル/334KB]

3既存施設に関する構造基準等の確認方法

  「有害物質使用特定施設」及び「有害物質貯蔵指定施設」については、有害物質を含む水の地下への浸透の防止のための構造、設備及び使用の方法に関する基準(構造基準等)に適合する必要があります。
 また、平成24年6月1日より前に設置されている施設(既存施設)であっても、平成27年5月31日までに基準適合させる必要があり、併せて、定期的に点検し、その結果を記録・保存しなければなりません。
 さらに、平成27年5月31日までに基準適合させるためには、現在、その施設が基準に適合しているか確認し、適合しない設備については、改造工事を検討する必要があります。

確認方法に関する手順

  1. 対象となる有害物質使用特定施設・有害物質貯蔵指定施設の有無を確認する
  2. 対象となる施設ごとに設備を洗い出す
    ・本体、本体を設置する床面、本体へ接続する配管等、排水溝等の範囲を確定
    ・対象となる設備を配置図等に図示
  3. 各設備の構造・材質等を確認
    ・対象設備について、現在の構造等を調査・確認
  4. 構造基準を確認する
    ・チェックシート等を用いて、構造基準(A基準からC基準)をあてはめ
    ・配置図等にA・B・Cの別を図示
  5. 点検基準を作成する
    ・チェックシートを用いて、設備ごとに点検表を作成 
    ・さらに、点検要領を作成

 ・構造基準等チェックシートのダウンロード
  地下浸透未然防止基準適用チェックシート(既存設備用) [Excelファイル/54KB]

詳細情報

 改正法令の内容及び施行通知等については、こちらをご覧ください。

 (法令)
  ・ 平成23年3月8日 水質汚濁防止法の一部を改正する法律案の閣議決定について(お知らせ)

  ・ 平成23年11月25日 水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令及び水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令の閣議決定について(お知らせ)

  ・平成24年3月27日 水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令の公布について(お知らせ)

 (通知等)

  ・水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行について [PDFファイル/455KB]

  ・水質汚濁防止法施行規則の一部改正に伴う届出様式の記載等について [PDFファイル/156KB]

  ・地下水汚染の未然防止のための構造と点検・管理に関するマニュアル(第1.1版)
   1/2本文 [PDFファイル/2.82MB]
   2/2参考資料 [PDFファイル/2.62MB]
   第1版からの変更点 [PDFファイル/19KB]

  ・マニュアル追加資料
   地下水汚染未然防止のための定期点検に関する事例集 [PDFファイル/2.27MB]
   地下水汚染未然防止のための構造と点検管理に関する事例集及び解説 [PDFファイル/411KB]  

  ・Q&A集 

   改正水質汚濁防止法に係るQ&A集(ver.1) [PDFファイル/131KB]

   改正水質汚濁防止法に係るQ&A集(追加) [PDFファイル/52KB]

  ・平成26年度環境省講習会資料

   平成26年度講習会テキスト [PDFファイル/3.33MB] 

       平成25年-26年度講習会における主な質疑応答 [PDFファイル/48KB]

  ・地下水汚染未然防止のための管理要綱等策定の手引き

   地下水汚染未然防止のための管理要綱等策定の手引き [PDFファイル/624KB]

   管理要領の作成例 [Wordファイル/48KB]

   点検要領の作成例 [Wordファイル/43KB]

   点検計画表の作成例 [Excelファイル/32KB]

   点検記録表の作成例 [Excelファイル/34KB]

   定期点検で異常等が確認された場合の記録表の作成例 [Excelファイル/27KB]

(改正経過等)

  ・水質汚濁防止法の改正について(環境省ホームページ)

県生活環境保全等に関する条例における地下浸透規制について

 地下浸透禁止物質を含む水を地下に浸透させると土壌汚染及び地下水汚染の原因となることから、条例では地下浸透禁止物質の使用等に係る水の意図的な地下浸透を禁止しています。
 また、非意図的な地下浸透を防止する観点から、地下浸透禁止物質の使用等の作業に係る施設については地下浸透しない構造とする基準を設けています。(条例第29条第1項及び第2項) 

地下浸透禁止物質とは(規則第2条の3)

「カドミウム及びその化合物、シアン化合物、有機燐化合物(パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPNに限る)、鉛及びその化合物、クロム及びその化合物、砒素及びその化合物、水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物、ポリ塩化ビフェニル、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン、四塩化炭素、1,2-ジクロロエタン、1,1-ジクロロエチレン、1,2-ジクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、1,3-ジクロロプロペン、チウラム、シマジン、チオベンカルブ、ベンゼン、セレン及びその化合物、ほう素及びその化合物、ふっ素及びその化合物、アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物、塩化ビニルモノマー、1,4-ジオキサン」の計28物質。

禁止される行為とは

 条例では、「地下浸透禁止物質」又は「地下浸透禁止物質を製造し、使用し、処理し、若しくは保管する作業に係る水その他の液体」を地下に浸透させる方法で排出することを禁止しています。
 「地下に浸透させる方法で排出する」とは、排水経路の終端が地下浸透構造になっているなど、地下浸透を恒常的に行うことを前提とし、そのための構造をなしているものを指しています。
 したがって、不用意に床にこぼした等、非意図的に生じた地下浸透については、条例で禁止されてる行為には含まれておらず、万が一、このような事態が起こった場合には、条例第113条に基づき「事故時等の措置」をとることが必要です。
 また、地下水汚染があった場所において、くみ上げて浄化した地下水を当該地域の地下水量を保全することを目的として地中に還元する行為については、ここでいう「地下に浸透させる方法で排出する」行為には含まれません。

地下浸透しない構造(施行規則第35条)

  「地下に浸透しない構造」とは、次に掲げる構造です。

  • 床面は、地下浸透禁止物質の地下浸透を適切に防止できるコンクリート、タイル等の不透水性材質とし、その表面は耐性のある材質で被覆がなされていること。
  • 取り扱う地下浸透禁止物質の量及び作業に応じ必要な場合には、地下浸透禁止物質を取り扱う施設の周囲に防液堤、側溝又はためますを設置する等地下浸透禁止物質の流出を防止する措置がとられていること。
  • 有機塩素系溶剤を製造し、使用し、処理し、又は保管する作業に係る施設である場合であって、床面の材質にひび割れ等が心配される場合にあっては有機塩素系溶剤に耐浸透性をもつフラン樹脂、弗素樹脂、エポキシアクリレート樹脂その他の合成樹脂で必要な床面の被覆がなされていること又は当該作業に係る施設の下にステンレス鋼の受け皿を設置することその他の地下浸透禁止物質を含む水又はその他の液体の浸透を防止するために必要な措置がとられていること。

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神奈川県

このページの所管所属は 環境農政局 環境部 大気水質課 です。