かながわボランタリー活動推進基金21 協働事業負担金 特定課題枠

掲載日:2016年6月10日

 私たちの暮らす地域には、子育て・介護・防災・まちづくりなど、さまざまな課題があり、そうした課題の解決に取り組むボランタリー団体等の活動が大変重要になっています。県では、こうしたボランタリー団体等の活動を推進するため、「かながわボランタリー活動推進基金21」を設置し、ボランタリー団体等が企画した事業提案をもとに、ボランタリー団体等と県が協働し、地域の課題解決に当たる事業を行っていただく制度(以下「協働事業負担金※」といいます。)などを実施しています。

 喫緊の地域課題に迅速かつ効果的に対応するため、かながわボランタリー活動推進基金21の協働事業負担金に、庁内から「課題」を募集して設定する「特定課題枠」を創設し、このたび、平成28年度募集分の「課題」が決定しましたので、お知らせします。
 なお、この「課題」に対する、ボランタリー団体等からの協働事業の提案を7月8日から、かながわ県民活動サポートセンターが募集します。
 ※協働事業負担金の詳細・募集については、こちらをご覧ください。

 従来の課題部門は、平成28年度事業募集の課題をもって廃止します。課題部門については、こちらをご覧ください。

  
平成28年度募集分「特定課題枠」の課題
No.課題名趣旨

子どもの貧困対策

 生活困窮家庭の子どもたちや、外国につながりのある子どもたちなど、地域や学校などから孤立し、厳しい状況におかれている子どもたちの課題が顕在化している。

 その一方で、「子どもの貧困」への正しい理解が不十分な場合がある。
 こうした中で、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、環境整備と機会均等を図る、子どもの貧困対策は極めて重要である。
 子どもの貧困対策は、子どもたち自らの声を生かした取組みが重要であるとともに、実際に生活する地域の力が大きな役割を果たすことから、ボランタリー団体等と県の協働で取り組む必要がある。

地域における障害者スポーツの普及促進と「かながわパラスポーツ※」の推進

※すべての人が自分の運動機能を活かして同じように楽しみながらスポーツをする、観る、支えること

 障害者スポーツの実施率は成人一般と比べて低いという状況がある中で、障害者がスポーツに親しめるようにするためには、地域や慣れた環境の下で、気軽にスポーツをすることができる場や仲間づくりが必要である。

 また、これらの活動に地域住民等が参加し、一緒に楽しむことができれば、「かながわパラスポーツ」の推進につながる。
 障害スポーツの場として特別支援学校等の体育施設は有用であるが、体育施設の開放には施設管理や利用者間の調整等の点で課題がある。
 そこで、特別支援学校等の体育施設を活用し、放課後や休日に在校生、卒業生、地域住民等がスポーツ等に取り組む活動を行うことで障害者スポーツの普及推進を図るとともに、「かながわパラスポーツ」の推進を図る必要がある。

生活困窮者の自立支援ネットワークの形成

 生活困窮者自立支援法の施行により、各市・県は、自立支援相談窓口を設置し、生活に困窮する者の自立支援に取り組んでいる。
 昨今、相談対象者の課題は複雑化しているが、支援に取り組むボランタリー団体等はネットワークや行政との関係などが希薄で、生活困窮者や自立支援相談窓口の支援員に十分情報が伝わらず、支援が行き届いていないという課題もある。
 そこで、ボランタリー団体同士や行政との連携を進め、支援の質の確保のあり方を模索するとともに、生活困窮者の自立支援を行うための新たな基盤づくりを進める必要がある。

空き家の利活用など住宅地のエリアマネジメント※による地域の魅力の向上・創出

※地域環境や地域の価値を維持・向上させるための住民等による自主的な取組み

 本県は今後、深刻な高齢化と人口減少により、地域の活力低下が懸念されているが、分野ごとの対応では限界があるため、地域全体で包括的に対応していくことが重要である。

 こうした課題に対しては、介護や医療、空き家活用などの幅広い知識を有するコーディネーターや専門家の協力が不可欠であり、コーディネーター等が自治会等と連携しながら、地域を再生し、魅力の向上・創出を図っていく必要がある。

 そこで、空き家などの地域資源を活用しながらエリアマネジメントを促進するモデル的な仕組みを構築し、ノウハウの提供やムーブメントを醸成していく必要がある。

神奈川県

このページの所管所属は 県民局 くらし県民部 NPO協働推進課 です。