神奈川県消費生活審議会報告「消費者基本法等に対応した今後の消費者施策のあり方について」

掲載日:2011年3月1日

神奈川県消費生活審議会(会長 伊藤進 明治大学法科大学院長)から知事あてに、先般、「消費者基本法等に対応した今後の消費者施策のあり方」についての報告書が提出されましたので、お知らせします。

審議会での審議

昨年の「消費生活条例のあり方」についての答申に続き、消費生活審議会では、本年2月に専門部会を設置し、「消費者基本法等に対応した今後の消費者施策のあり方」について、5回にわたる審議を行い、このたび報告書として取りまとめたものです。

報告書の主な内容

(前段部分 P2,3)

消費者基本法に対応した今後の消費者施策のあり方について

  • 「神奈川県の消費者行政」の経緯、「消費者基本法を受けた県条例の改正への取組み、「今後の消費者施策のあり方」の全体的な方向性を整理しています。

(本論部分 P6~17)

消費者教育推進のための具体的な施策の検

苦情処理のあっせん等に係る機能の充実強化

事業者及び事業団体による自主的な取組みの促進

  • 3つの分野ごとの「現状の認識と課題」を踏まえ、「今後の施策展開の方向」として、「消費者行政ステップアップへの15の施策提言」という形でまとめています(別紙「15の施策提言の概要」参照)。

(総括部分 P18~19)

提言の実現に向けて

  • 「消費者施策展開の指針」づくり、「施策事業の検証・見直し」、「実効性の確保」など、審議会から県への要望について整理しています。

今後の対応

報告を踏まえ、県として、「消費者施策推進指針」を年度内に策定する考えですが、後日、指針案を取りまとめ、それについてのパブリックコメントを行う予定です。

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神奈川県

このページの所管所属は くらし安全防災局 くらし安全部消費生活課 です。