第19期第7回神奈川県消費生活審議会審議結果

掲載日:2017年11月8日

様式3-1

「審議(会議)結果」

審議会(会議)結果

審議会等名称

神奈川県消費生活審議会

開催日時

平成29年8月30日(水曜日) 13時30分から15時40分

開催場所

かながわ県民センター13階 消費生活課研修室

(役職名)出席者

あんびる えつこ、(会長代理)石岡 克俊、今井 澄江、菊池 匡文、佐藤 華子、関 ふさ子、(会長)武井 共夫、角田 真理子、中村 政太郎、錦 昭江、松本 信之、丸山 善弘、南 真美

次回開催予定日

調整中

※平成29年11月20日(月曜日)に開催を予定しておりましたが、都合により延期いたします。

 

問い合わせ先

県民局くらし県民部消費生活課企画グループ 真壁
電話番号 045-312-1121(内線2621)
ファックス番号 045-312-3506
フォームメール(以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。)
県民局くらし県民部消費生活課のページ

下欄に掲載するもの

議事録

議事概要とした理由

審議(会議)経過

第19期第7回神奈川県消費生活審議会

(神奈川県消費者教育推進地域協議会)

[議題]

かながわ消費者施策推進指針(改定版)に基づく事業等の検証について

[議事]

・事務局が委員の過半数を超える出席を確認し、成立する旨を発言した。

・会議の公開について確認し、以後、会長に議事を引き継いだ。

・議事に先立ち、神奈川県消費生活審議会から諮問事項「神奈川県消費生活条例改正の基本的考え方」に対する答申が提出された。

 

[発言内容]

(武井会長) 

 只今、おかげ様で答申をさせていただきました。この間、本当に事務局の皆様にも大変お世話になりましたし、また委員の皆様にも非常に勉強していただき、熱い議論を重ねていただいたことを感謝申し上げたいと思います。

 今日の答申書17ページに神奈川県消費生活審議会審議経過がありますが、こうやって振り返ってみると、本当に感慨深いものがあります。第4回で正式に諮問がありましたが、このときまでは、本当にいわば手探りの状況での審議で、事務局にいろいろと資料を提供していただき、それに対して質問したり、あるいは一生懸命勉強したりと、委員の皆様に本当に大変御苦労かけたと思っております。

 私自身も決してこの条例の問題、専門家ではありません。法律家ではありますけれども、消費者問題の中でも特別この問題が専門ではなく、むしろ私は金融商品が専門だったのでちょっと苦労しましたが、おかげ様で大変勉強することが出来ました。

 特に第4回で諮問が来たとき、第5回、第6回では委員相互に熱い議論をしていただきました。私も審議会をいろいろやっていますが、この審議会を含め、わりと事務局と委員の質問、質疑の関係が多かったのです。しかし、今回はそうではなく、委員同士の議論を戦わせる、これは議事録を見まして改めて思いましたが、すばらしい審議会だったと思います。この審議会で一緒に皆さんと審議出来たことを、大変私としてもうれしく思っております。

 最終的にはそれぞれ様々な御意見があって、まとめるのは大変でしたが、それぞれ譲るべき点は譲っていただいて、おかげ様で立派な答申書が出来ました。改めて事務局の皆様、委員の皆様に御礼申し上げたいと思います。

 これからは、事務局が県知事から指示を受けながら条例の素案を作り、条文を作りと、大変な仕事が待っていると思います。議会での最終的な条例の成立までいろいろな困難があると思いますが、私どもとしてはぜひ答申の趣旨を生かした立派な条例を作っていただきたい。

 私ども審議会は、これで肩の荷が下りたような気もしていますが、これで終わりではありません。今日も新たな議題がありますので、引き続き神奈川県消費生活審議会として、消費者行政の向上に資するような審議をしていきたいと思います。皆様どうも本当にありがとうございました。

 

(佐藤部長)

 答申の受理にあたりまして一言お礼申し上げます。ただ今、武井会長から審議会の答申を確かに受け取りました。委員の皆様方におかれましては、それぞれの立場から大変熱心かつ真摯な御議論をいただき、まとめあげていただきました。知事に代わり感謝申し上げます。       

 県といたしましてはこの答申内容を踏まえまして、今後は県議会での議論、あるいは県民の皆様へのパブリックコメントを通じ、多くの御意見をいただきながら条例改正案という形でまとめていきたいと思います。

 最終的には議案として調整いたしまして、来年の2月から始まります平成30年第1回神奈川県議会定例会にて県議会での御審議を仰ぐという形になります。今回の消費生活条例の改正は、約10年ぶりの抜本的改正となります。この改正が多くの皆様方の立場にとってより良い条例になりますことを願っている次第でございます。本日の答申、誠にありがとうございました。

 

(武井会長)

 佐藤部長、ありがとうございました。それでは審議に入りたいと思います。本日の議題は「『かながわ消費者施策推進指針(改定版)』に基づく事業等の検証について」です。では、議題について、事務局から簡単に御説明いただけますか。

 

(事務局)

 資料説明

 

(武井会長)

 それでは、審議に入ります。これは膨大な内容で、審議の仕方が難しいのですが、一応3つの基本方向がありますので、一つ目の基本方向、消費者市民社会の形成に向けた消費者教育の推進についての項目に関連する内容で御質問なり、御意見がございますでしょうか。久しぶりに検証調書を見ますと勝手が違うかもしれません。今まで条例のことばかり議論して、私も久しぶりに見て「ああそうだな」と思ったのですが。特に消費者教育関係はこの間あんまり時間がとれなかったので、ぜひお願いしたい。はいどうぞ、今井委員。

 

(今井委員)

 今、消費者庁から高齢者見守りネットワークをさかんに言われていますけれども、ここでも高齢者を見守る方、見守りということが沢山出てきています。29年度以降の今後の取組の方向性で、二つ目、「高齢者の消費者被害の未然防止のため、見守り体制の構築の検討を進める。」とあります。具体的にどのようなことをお考えになっているか、補足でお話いただけたらと思っております。

 

(平本消費者教育推進グループリーダー)

 消費者教育推進グループの平本と申します。今、御質問のありました高齢者の消費者被害未然防止のための見守り体制の構築についてですが、本年度高齢者と障害者及び見守る方向けに、4つの事例と対処法を取り上げたDVDを作成しています。今年度中には、障害福祉関連の事業所や、関連機関等に送付する予定です。

 併せて、送付だけではなく、市町村の消費者関連部局や福祉関係機関、地域包括支援センター、民生委員の方などに集まっていただいて、このDVDを見ていただき、意見交換会をやろうと考えています。市町村を回って、いくつかは手を挙げていただいているところが出て来ています。

 意見交換会をやる市町村の中には、実際に消費生活の視点で見守りをやっているところもありますし、まだそこまでに至っていないところもあります。市町村の実態を聞きながら、どのようにやっていくのが効果的なのか、こうしたことをモデル的に事例としてピックアップして、それを他の市町村に紹介しながら、見守りのきっかけ作りをやっていきたいと思います。

 来年度以降は、実際の見守り体制の事例紹介をやりながら、さらに市町村の意見を聞き、効果的な方法なのかを把握し、市町村にフィードバックしながら進めて行きたいと考えてます。  

 

(今井委員)

 お話である程度分かってきたのですが、地域のことを考えたときに、横浜市、私は磯子区ですが、磯子区でも地域ケア会議をもう作っております。その中で地域包括支援センターが中心となって地域でのケア会議をやっていこうと、もう出来上がっているのです。但し、この中に消費者とか消費者団体とか、要は高齢者を見守っている人の声を代弁する人は、入っていないのですね。ここに見守っている人が入ってきさえすれば(高齢者見守りネットワークは)もう出来るのではないかなと思うんです。地域包括のこういった体制とはまた別にこうした新たなネットワークを作ろうとなると大変難しいことですし、現場でも同じような内容を二つとは、なかなかやりきれないのではないのでしょうか。地域でのこうした出来上がっているものを大いに活用していくことが大切なことと思います。

 

(武井会長)

 ありがとうございました。今の提案は、県からは特にないですか。では、そういうことを参考に。

 

(平本消費者教育推進グループリーダー)

 今井委員の言われるとおり、なかなか消費者視点で新しい組織を構築するのは難しいと私は考えております。御指摘のとおり既存の、福祉などのネットワーク、そういうものに、消費者の、消費生活の視点を加える。そんな形で出来るのがいいのかなと思っています。

 

(武井会長)

 はい、ありがとうございます。はいその他に。では、錦委員どうぞ。

 

(錦委員)

 学校教育での消費者教育は、とても重視すべきこととは良く理解しているのですが、今年度の「学校における消費者教育推進協議会」の場におきまして、現在、教育現場は非常に多忙を極め、教えるべきことも多岐にわたっており、これ以上がんばることは、現実としてなかなか難しいと、小学校、中学校、高等学校の現場の実際に担当されている先生方から、多くの意見が寄せられました。

 教員対象の消費者教育教員研修もとても大切で、参加すれはとても効果があることは分かっていますが、なかなか参加する時間が取れないのが現実の問題としてあるようです。

 今年度、小中学校の学習指導要領が改定となり、告示されました。できれば包括的に消費者問題を扱ったものでなくて、具体的に、例えば技術家庭科や社会科、公民科の学習指導要領に沿った内容で、授業に使える資料を作っていただき、家庭科や社会科の先生が授業と直接結びついた形で消費者教育をどんどん取り入れて行くことが一番効果的かと考えます。また、各授業担当者の先生方が、関連した資料を教材として入手しやすいことは、相互にメリットがあることです。学習指導要領が告示され、それに沿って教科書等がこれから出てくると思います。それに併せて、ぜひ消費者教育もなるべく学習指導要領と連動した形でいろいろな資料を作成されるよう、今後よろしく対応していただけたらとお願いいたします。

 

(武井会長)

 ありがとうございました。なにかございますか。では、佐藤委員。

 

(佐藤委員)

 事業者に対してですけれども、景品表示法の勉強など取り組んでいただき本当にありがとうございました。併せてお願いしたいのが、障害者差別解消法が改正されまして、事業者にもある程度の義務が課せられましたが、意外と知らない中小の企業者さんが多いです。やはりパラリンピックもありますし、消費生活そのものすべてではないのかもしれませんが、このショップだったら障害者を快く受け入れてくれますよ、そんなマークがあると非常に障害者たちもサービスを受けやすいと思いますし、事業者側の指導など、販売促進とまではいってませんが、そういう視点を入れつつ研修等、障害者差別解消法について扱っていただきますと、非常に良い世の中に、良い神奈川県になるのではないかなと感じております。

 

(武井会長)

 はい、ありがとうございました。はい、丸山委員。

 

(丸山委員)

 若者の関係と高齢者の関係で、二つあります。20歳からか18歳か、どこからが成人か。やはり消費者教育とは、積み重ねだと考えたときに、20歳まで守られていた人たちが(18歳まで)年齢が下がってくることへの対応が、今後の取組の中にしっかり書いてあるほうが良いと思います。

 もう一つ、高齢者の関係で、先ほど今井さんが言われたように、地域包括支援関係では地域に既存の組織があります。それから、高齢者の見守りについても、県の他部局でやっております。生協であるとか、農協であるとか、いろいろな組織が協定を結び、県と一緒にやっているので、命を助けることなどの協力は出来ています。そういう中での高齢者消費者被害未然防止のための見守りであれば、既存の地域と交わったそれぞれの事業団体がやっているものをうまく活用するのは、とても大事なことです。見守り体制の構築の検討というと、新たに県はいろいろ知恵を絞って考えるのですかと、既存の組織との関係はどうしますかと、別個の話になってしまう。何か表現をうまくしていただければ、ありがたいと思います。ちなみに、神奈川の生協で言えば、横浜市の高齢者の見守りについては今日(平成29年8月30日)記者発表する予定でありますけれども、とりあえず広くお伝えしてもなかなか伝わらないけれど、ピンポイントで、見守りが必要な人に身近な人が伝えることが一番生きてくる方法だと思います。たとえば高齢者への夕食宅配業者が、一人でお住まいの高齢者がちょっと具合が悪くなっているところに「何かあったらここに相談すると良いよ。」と、「こんなものが横浜市では作られてますから、これを使ってね。」と(相談先を書いた「お助けカードを」)お渡しする。そんなことの取組がとても大事で、既存の取組をうまく活用して、効果的であると思います。

 だから、見守りネットワークの構築の件について、このような書き方ですと「何をやるのですか。」と分かりにくい。もう少し記述については御検討いただきたいと思います。

 

(武井会長)

 ありがとうございました。成年年齢引き下げは確かに大きな問題であります。高校生がいきなり成人になってしまう問題もありますし、消費者問題としては、大変注目すべき問題だと思います。それでは、あんびる委員、お願いします。

 

(あんびる委員)

 質問2点と、意見1点です。質問の一つ目ですが、資料1の2ページ目で「エシカルトーク?かながわ×フェアトレード」のイベントを実施されたと掲載されています。この「基本方向1」は「消費者市民社会の形成に向けた消費者教育の推進」が大柱となっていますので、ここは非常に重要だと思いますので、この事業の評価が知りたいと思います。何人ぐらい参加して、どのくらいの反応があったのか、評価を伺いたい。私としては、消費者市民社会の普及はとても難しいと思っていまして、取組みごとに評価をしながら、その手法を色々検討する必要があるのではないのかと考えています。それが1点めです。

 2点目は、5ページ目です、消費者教育サポートサイトについて。私がこだわっている「コーディネート機能」をここに託すということなので、この普及について、認知度が2割というのは、非常に心もとないです。これ以降、どのようにサポートサイトを普及させ、認知させ、そして活用していくのかというお話も伺いたいと思います。

 最後に意見ですが、錦先生が先ほど言われていたように、現場の先生方は本当に非常にお忙しい。また、私の子供がもらって来るプリントを見ただけでも、こんなに配られているのかと、子供たちも混乱するくらい様々なチラシを持ち帰ってきます。その中で教材として先生方にピックアップしていただいて、御活用いただくには、やはり教材の作り方が重要です。指導案にして、1時限45分あるいは50分という形での授業を御提案するなど、工夫をしていくことが、重要であると思います。

 プラス、若い世代に対しては、今回作成の教材にはSNS(ソーシャルネットワークサービス)やサイドビジネスといった言葉が出てきましたが、被害形態では新手の手口がどんどん出てきますし、展開が早いです。今回の報告(参考資料「平成28年度相談概要」)では、若者からの相談件数が減っていますけれど、手口が巧妙で、おそらく自分で消費者被害と自覚していないものがかなり多いのではないでしょうか。速報性が求められる若者向けのニュースについては先生が一見して分かるようにする工夫も必要ではないかと思います。最後、意見でした。では、質問にお答えいただければと思います。よろしくお願いします。

 

(武井会長)

 はい、ありがとうございます。では、質問へのお答えをお願いします。

 

(平本消費者教育推進グループリーダー)

 一番目は、「エシカルトーク?かながわ×フェアトレード」の参加人数と評価ということで、平成28年度については2回「エシカルトーク?かながわ×フェアトレード」を行っております。1回目は横須賀で行っております。場所はイオン横須賀店とショッパーズ横須賀です。対話のトークショー、店舗内ツアー等を行いました。店舗内で開催しているので正確にカウントしているわけではありませんが、延べ人数参加者220人と集計しております。またイオン内の店舗内ツアーで、エコやフェアトレードに配慮した商品を紹介するツアーを2回行い、17人に御参加いただきました。

 2回目の「エシカルトーク?かながわ」は地産地消をテーマに、開成町で行っております。開成町町民センターとかマックスバリュの開成店で、これもトークショーの開催や、開成地域の「弥一芋」の紹介や試食を行いました。これにつきましては、参加者58名でカウントしております。評価につきましては、参加した方からは「弥一芋の存在を知らなかったが、勉強になった。」といった感想をいただき、大変御好評でした。また横須賀会場も好評でしたので、これを受け、今年度も開催を計画しているところです。

 次の、コーディネイトについての話ですが、ポータルサイトの認知度について御質問がありました。確かに非常に認知度が低いと認識しておりまして、ポータルサイトを充実する方向で、団体の紹介ページを作ったり、見やすい形でのバナーを作ったり、と平成28年度に改修いたしました。今後は、認知度を高めるために、ポータルサイトを案内する、何かチラシなどを用意し、たとえば当課では出前講座を開催しておりますのでそちらで紹介するなど、地道に取組を重ねながら認知度をあげていこうと思っております。

 

(武井会長)

 はい、ありがとうございました。これでいいですかね。その他、御質問、御意見、お願いします。はいどうぞ。

 

(関委員)

 意見です。一つ目は若者向けの計画についてですが、以前もお話したと思いますが、是非ツイッターなどを活用して、それと連携する形で啓発活動を行っていくと、多分そちらの方に(若者は)関心が移っているのでよいと思います。

 また、高齢者向けのDVDを作成されているとのことですが、拝見したところ、フェイスブックもだいぶ充実してきています。掲載されている映像でぜひDVDを作成し、インターネットで自由にストーリーミングで見られるようにしていただけると、使いたいときに使えるのでよいと思いました。次に11ページについて、そちらは先の内容ですね。

 

(武井会長)

 そちらは、後でよろしいですか。その他、御質問、御意見、第1の基本方向について、何かありますか。もし、そろそろきりがよければ、次へ進みたいと思います。まだありますかね。時間的に言うとちょうど審議の時間3分の1くらいです。何かあれば、また後で追加していただければと思いますので、次の基本方向へ入りましょうか。では、「第2の基本方向」の「消費生活相談機能の充実」という大きな柱に関連するところで、御質問、御意見等ございましたらお願いできますか。

 

(中村委員)

 「基本方向2」の「消費生活相談機能の充実」の中で、8ページ目ですが、市町村消費生活相談のサポートということで、「レベルアップ研修等の実施状況」が表記されています。これを見ますと、それぞれの研修ごとに年間何回かに分けて実施していますが、参加される受講者数について延べ267名とか、134名とか書いてあるが、この数を我々はどう評価すればいいのか。たくさん参加されたと見ればいいのか、全体からみると1、2割の履修に過ぎないのか。この程度の参加比率と低い評価なのか。全体の人数が分からないものですから、研修の実施効果を判断するのは難しい。それについて、事務局の御説明をお願いしたい。

 

(武井会長)

 そうですね、それでは、比率等、もし分かりましたら。

 

(佐藤くらし県民部長)

 今の御質問ですが、手元に全体の人数について資料がないので、即答できません。調べた上で、次回審議会等で御説明したいと思います。あくまでも市町村の消費生活相談の窓口、特に町村の窓口については、消費生活相談員ではなく、例えば町民課とか総務課の方が通常業務を兼ねて消費生活相談業務を行っているところもありますので、どこまでカウントするかというのもあります。次回の審議会で答えられるようにしたいと思います。ただ、評価を聞きますと、参加してよかったとの評価は、データとしてはある程度入っております。もし受講者の評価がお伝えできるのであれば、事務局から御説明を。

 

(大山相談第二グループリーダー)

 はい。研修の評価については、受講者のアンケート結果を資料の9ページに、「講義内容に対する受講者の満足度」ということで、回答数910名の内、「満足いただけた」が94.5パーセント、「どちらともいえない」が4.5パーセント、「不満」が1.1パーセントとなっております。御不満の御意見の内容を見てみますと、2時間の研修に対して、例えば金融商品の仕組みですとか、「内容がとても多くて、この時間の中では理解しきれなかった。できれば2回に分けてほしい。もう少しポイントを絞ってほしい。」といった御希望が有りました。御意見を受けて、この研修では今回改正された法律を、相談員の研修の場合は事例等実際的対応、職員の場合は法改正の仕組みや考え方といった、研修の対象によってテーマの絞込みをしながら、なるべく御希望に合わせるようにしております。補足で、先ほど御質問があった「受講された人数の考え方」ですが、職員も相談員も、それぞれ基本的には勤務時間の中で研修に送り出される形です。全ての方がこの研修を受講するというよりは、代表者が受講され、所属に持ち帰り、その内容を共有していただくと捉えていますことを申し添えたいと思います。

 

(武井会長)

 ありがとうございます。代表者の方は、業務に問題なく参加していると考えてよいのですか。それとも市町村によってばらつきが大きいのですか。

 

(大山相談第二グループリーダー)

 消費生活センターを持っている市ですと、相談員も職員も複数いますので、例えば交代で研修に出てくることが可能ですが、先ほど部長から申しあげましたように、町村では「消費」だけを担当しているわけではなかったりすることもあり、どうしても職員の方も研修に出にくい状況はあると思います。

 

(武井会長)

 分かりました。では次回審議会に、もう少し詳しい内容をお調べいただくということで、中村委員、よろしいですかね。その他、相談関係、御質問、御意見がありましたら。はいどうぞ。

 

(角田委員)

 まず、7ページ目の「評価及び課題」の最初のところですが、平成28年度のあっせん率が7.2パーセントで、前年度の8.2パーセントから減少しているのが残念です。「架空請求」などあっせんが難しい内容の事案が増えているのは分かりますが、全体としてあっせん率を上げていただくことを期待します。

 それから、神奈川県消費生活相談関連の資料を見る際にいつも感じるのですが、具体的な事例が掲載されるときに、センターの対応の末尾が「と助言した」で終わっているものが多くみられます。あっせんをしている例も相当あるわけですから、できればあっせん解決した事例を掲載していただいた方がいいと思います。他の自治体等のこうした資料では、対応までは載せずに相談内容だけの紹介例が多く見られるので、神奈川が対応まで載せていること自体はいいことで、高く評価しています。しかし、末尾が「助言した。」で終わっているものが目立ちます。消費生活相談は、立場の弱い消費者に寄り添ってそれを改善するようなあっせんをして、何らかの問題点を見つけて事業者に指摘して対応がなされたり、制度の改善に結びついたりといったこともあるわけで、そうしたことを消費者も知りたいのではないでしょうか。どういう助言がされているという情報も大切ですが、「助言した」で終わるものが多いと感じられます。書き方も含めて、工夫していただくことを期待します。

 

(武井会長)

 御意見ということで、よろしいですかね。私からも言ってよいですか。専門相談の件ですが、専門相談のグループ別検討会をやっていただいて、今後も継続していくとのことですが、これはグループ内で勉強会を行い、それをいろいろなところに情報提供するということで、その専門グループの人たちが、特別に専門の相談に対応することはやはりまだ考えていないと理解してよいですか。

 

(村田消費生活相談総括)

 そうです。

 

(武井会長)

 人数の関係もあるので仕方がない面もありますが、東京都ではそのように(専門的に対応するように)なっている。将来の課題として、一応、頭に入れておいていただければと思います。その他、御質問、御意見ありますか。

 

(南委員)

 消費生活相談概要(参考資料)の65ページにあります救済金額に対する未然防止額が、かなりの比率があると思いますので、この表から未然防止対策を充実させることが大切と感じました。簡単に相談できれば、未然防止がもう少し可能ではないか。こちらに期待してもよいのではと思う。例えば、若者ではSNS(ソーシャルネットワークサービス)で少し検索するだけで、「私だまされたのかも」と思ったときに「こんな場合は、次はこちらです」と、検索した人が次に何をすればいいかすぐにわかるといい。電話相談は若者にはハードルが高いと思うので、もう少し気軽に相談できる体制を充実させていただけるとよいと感じました。

 

(武井会長)

 ありがとうございます。これも御意見ということでよろしいですかね。では、その他、御質問、御意見は。はいどうぞ。

 

(佐藤委員)

 質問です。資料を見させていただき、あっせんの意味がよく分かっていないのかもしれませんが、結局、その相談をした方が最後にはどうなっているのでしょうか。事後の調査は特にされていないとの認識でよろしいのでしょうか。何件という中で、最後どうなっているのかとの確認は、全てにしているわけではないということでよいですか。

 

(武井会長)

 いかがでしょうか。

 

(大山相談第二グループリーダー)

 まず、全ての相談について結果を確認しているのかというと、そうではありません。まず相談をいただく中で、相手があってきちんと交渉できるかどうかがあります。その際に、「このように申し出て、交渉してみてください。」と定型的に対応させていただくものもあります。あるいは、架空請求などのように「これについては無視してください。」といった助言をさせていただき、その上で「もし困ったことがあったら再度相談してください。」と伝えて終了させていただいているものもあります。「あっせん」ということで消費生活センターが間に入って業者と交渉を行ったものについては、例えばその結果「返金される」となったときには、最終的にそれが返金されたかどうかまでの確認を行っております。

 

(佐藤委員)

 パーセンテージとは、いわゆるちゃんと返金されたものが7.2パーセントという理解でよいのですか。

 

(村田消費生活相談総括)

 あっせんという、消費生活センターが間に入って、消費者からの申し出を受けて業者との問題解決を調整した件数が7.2パーセントで、その中で、あっせん解決とあっせん不調があり、つまり合意に至ったものと、残念ながら合意に至らなかったものとがある状況となっています。(参考資料の)相談概要の66ページに、県全体の3月31日現在の相談処理の結果状況をお示ししています。それを見ていただきますと「助言、アドバイスや自主交渉」で終わったものが70パーセント、「その他情報提供」、「あっせん解決」、「他機関紹介」といった形で、相談員の助言によって処理結果の内容はこのように分類して示しております。今年度「その他情報提供」、助言よりも情報をお伝えするような相談がけっこう増えていますので、あっせん件数が減ったというのも、相談自体の内容の変化が影響していると分析しています。

 

(佐藤委員)

 調整した件数ですね。ありがとうございます。

 

(武井会長)

 ちょっと確認ですが、資料1「検証調書」の7ページで28年度のあっせん率7.2パーセント、平成29年6月末時点と書いてあって、参考資料「消費生活相談概要」の66ページであっせん解決8.1パーセントとなっていますが、これは時点が違うと考えるのですか。それとも別の内容なのですか。

 

(大山相談第2グループリーダー)

 参考資料の66ページは市町村も含めた県内のセンター全体の結果となっております。検証調書のほうは、あくまで県としての取組の数値となっております。また、あっせん率に関しては、年度を越えて交渉する場合もあり、3月末時点から6月末時点と時間が経つごとに、少しずつ率が変わることもあります。

 

(武井会長)

 この検証調書は、あくまでもかながわ中央消費生活センターの数字との理解でよいですね。

 

(大山相談第二グループリーダー)

 はい、そのとおりです。

 

(武井会長)

 いろいろなデータがあるので、何がどうなっているのか、理解するのが非常に難しいですね。その他、御質問、御意見があれば。はいどうぞ。

 

(丸山委員)

 消費生活相談の関係でこの間の経過を拝見すると、いろいろな御苦労があるのだろうけれど、基本的にはがんばっていると思います。たまにはほめないといけないかなとも思います。例えば、それぞれの市町村で言えば、なかなか交通費の捻出ができず研修にいけない方がたくさんいました。その中で市町村の消費生活相談窓口の支援ということで取り組んだり、イーラーニング(e―ラーニング)研修を配信したり、御苦労されているなと思う。さらに充実させていただきたいと思います。消費生活相談窓口はそれぞれ全市町村にありますが、(消費生活相談の)専門の方がいるわけではなく、職員が窓口を開設している形になっているところもある。こういった窓口も含めて全体のレベルアップを図るにはどうすればよいか。末端の困りごとをきちんと把握し、対応しながら実現していただきたい。

 それから、消費生活相談員の専門性を高めるところでも、昔はなかった分野別のグループでの検討会なども行い、着実にレベルアップが図られているとは思う。ただ、前に比べると相談体制の整備は進んでいる、がんばっているねとはなりますが、それで終わりというわけではありません。先ほどの説明の中でも「センターオブセンター」とありましたが、かながわ中央消費生活センターの「中央」がついている意味合いを込めて、しっかりと自覚をしながら、取り組んでいっていただきたいと思います。

 

(武井会長)

 ありがとうございます。これも御意見でよろしいですね。では、その他、御質問は。はい、今井委員。

 

(今井委員)

 8ページのところで、イーラーニングの研修テーマがあります。電力自由化に伴う課題と消費者トラブルがあったり、改正保険業法の概要、家賃保障会社とのトラブル事例などいくつか書いてあります。もし可能ならばホームページの中で、普通の人も見られるようにしておくと、勉強になるのではないか。最近はこんな事例があるのだな、こういうところに問題があるのか、それに対してどう対処したらよいかを学べるような。せっかくここでイーラーニングがもうできているのだから、これをどこかで(視聴できるように)上げていただければと思ったのが一つです。

 もう一つは、消費生活相談の中で、やはり商品テスト関連の相談もあったと思う。そのあたりも記載していただきたい。今は健康食品の相談もすごく増えていると思うので、これまでも何回か「県として商品テスト室を充実してくれ。」とお話させていただいているが、いくつかそういう相談もあったのではないかと思うので、充実に向けて、今後の課題と思っていていただきたい。

 

(武井会長)

 今の提案は、いかがですかね。特にイーラーニングについては、何かもしお考えがあれば。おそらく、すぐやるという話ではないでしょうけれど。

 

(村田消費生活相談総括)

 イーラーニングについては、講座を受けていただいた講師の方との契約の中で取り組んでいるものです。内容については消費生活センター限りの視聴と限定し、事業者の情報等を御提供いただいている内容も含まれていますため、一般には公開しておりません。

 

(武井会長)

 弁護士会でも取り組んでいますが、なかなかね。肖像権や著作権の処理等、同意書をもらったりするのが大変だったり、(録画が)あるとないとでは話す内容も若干ニュアンスが変わることもあり、難しい点があるかもしれないですね。今のは、相談員向けの映像資料をどうするかとのお話でしたが、逆に、今井委員の言われるように、一般市民向けのものを場合によっては考えてみるのもいいかもしれないですね。これは、今後の御検討ということでお願いしたいと思います。

 

(今井委員)

 昨年も電力自由化の問題等、ここの(審議会会場となっている、かながわ)県民センターの2階で、県の主催で講座があったと思うが、それをビデオに撮っておくなど、普通の人も勉強できる場を作っていただけたらと思う。

 

(武井会長)

 御意見として、ぜひ御検討いただきたいと思います。その他、この御関係、もし御質問等あれば。はいどうぞ。

 

(松本委員)

 9ページの「今後の取組みの方向性」ですが、県全体の相談体制の充実に向け、政令市を除いた地域を6つに分けると書いてあります。6つというと、児童相談所が平塚などあるが、児童相談所の地区割りと管轄が連動しているのか。

 

(武井会長)

 6つ、どういった区分けか、おおよそ御説明いただければ。

 

(村田消費生活相談総括)

 県内6つといいますのは、例えば横須賀・三浦地域であれば、横須賀市・逗子市・三浦市に葉山町となります。県央は厚木、大和、海老名、座間、綾瀬、愛川、清川ですね。行政地域のくくりで県内を6つに分けております。小田原地域、足柄上地域といった分け方です。ですから、児童相談所の関係とはまったく別の分けとなっています。

 

(武井会長)

 これは、あくまでも市町村の相談を支援するために、内部的に県で担当を割り振っているということで、特に対外的に、直接市民や町民に影響するものではないですよね。

 

(田中消費生活課長)

 おそらくですけれども、昔、県の消費生活センターがあった区域ごとに市町が連携を持っているので、その地域になっていると理解しています。

 

(武井会長)

 ありがとうございます。昔、消費生活センターはいくつありましたか。随分あったのは覚えていますが、6つ以上はあった気がします。

 

(田中消費生活課長)

 8つです。横浜消費生活センターなど、政令市にもありました。

 

(武井会長)

 そうでしたね。わかりました。では、はいどうぞ。

 

(佐藤委員)

 質問です。参考資料の60、61ページは危険な関係の相談事例が載っています。こういった、火災などの現場へは、消費生活相談員の方や県の御担当者といった消費生活センターサイドから現場を見に行くことはあるのでしょうか。他の地域ですが、重篤なものであると、相談を受けた人が見に行き、事故を目の当たりに感じ、対応につなげていくものもあると聞きました。ケースにもより、今回の事例には驚いていますが、県ではどうでしょうか。

 

(大山相談第二グループリーダー)

 実際に被害にあったものを「危害」、資料で言うと60ページが「危害」、危害につながりそうなものを「危険」といって61ページに整理してあります。危害があった情報は、必ず、いつ、どこで、何によって、どこまでの範囲で起こったかということを相談情報として記録して、消費者庁で一元的に集約しております。その中でも、委員が今言われたような、発火、発煙があったとか、人体に被害があった情報につきましては、人体被害については軽い湿疹などではなく通院1ヶ月以上した事例などですが、そのようなものを重大事故情報と言いまして、ただシステムに入力するだけではなく、別途さらに詳しいフォームで、速やかに消費者庁に通知することが各自治体の義務となっております。その際には、いつ、どこで、どのように、どの程度まで、場所はどこで、どうなったか、被害にあった方の属性は、といった事実をできる限り把握し、報告いたします。ただ、そこで現場を必ず見るかということについては、なかなか難しい点があります。相談をいただく時点も、事故後すぐということはかえって少ないということもあります。 どんな相談であるかに関わらず、電話か来ていただくことにより対応しておりまして、現場に赴いて確認をすることは、消費生活相談としてはしておりません。例えば発火があったというような事故につきましては、まず相談を受けたセンターに消費者庁への報告義務があるのと同様に、その当該商品を作った事業者・製造者にも届出義務、報告義務があります。また、消防署などが関わった場合はそちらからも報告が上がるので、消費生活センターから消費者庁に報告を上げたときに、「消防署からも聞いています。」と言われることもあります。

 

(佐藤委員)

 報告義務についてはもちろん存じておりますが、今私が申し上げた観点は、担当する方たちが、研修とまでは行かなくても、体験的に、肌で危険を感じるといったことはないということでよろしいですかね。

 

(大山相談第二グループリーダー)

 あくまで、お話を伺った中で追体験し、なるべく次の未然防止につながるような情報について把握させていただいております。

 

(武井会長)

 はい、ありがとうございます。消費者被害があったときに現場に駆けつけるのは、格好はいいと思いますが、なかなか現実には難しいですね。

 

(佐藤委員)

 火災現場など見に行き、このガス器具や家電が危ないと、事業者にも指導するという事例を伺ったことがあるものですから。

 

(武井会長)

 もし他にそういう例があるならば、将来、今後の課題として県に検討いただければと思います。そろそろだいぶ時間が過ぎましたので、この問題、まだあれば出していただいてもいいのですが、次の「第3の基本方向」をやらなくてはいけません。「安全・安心な消費生活の確保」ということに関して、まさに不可分なものですが、御質問、御意見ありましたら。先ほど、関委員が御意見があるとのことでしたね。

 

(関委員)

 実家に行ったところ、無料点検を装った汚水マスの清掃業者が来ていまして、ちょうど清掃を終えたところでした。両親はそれに満足してお金を払っていましたが、さらに引き続きいろいろ点検してと続きそうだったので、私がストップしました。私はこういう審議会などに出ているのもありますので、業者の名刺を見て、ネットで問題が無いか検索し、東京都のホームページで「処分した」とあったので、問題がある業者と分かりました。その業者は東京都と埼玉県で業務停止命令が出ていて、停止命令中に神奈川県でやっている悪質な事業者でした。名前が発見できたので調べられましたが、消費者被害の事情を分かっている私でもなかなか検索できなかった。私の場合は名前と何を行ったかとの事例を見て、「まったく同じだ、これは問題だ。」と確認できましたが、先ほど相談(資料1「『かながわ消費者施策推進指針(改定版)』に係る事業検証調書(案)」の基本方向2「消費生活相談機能の充実」)のところで(南委員の)御発言もありましたが、若者はすぐに検索をします。他県でメディアに出た業者については説明を公表して、検索して出てくるようにするとか、事例も含めて具体的なことをどんどんホームページ等へ掲載していくことが大事と思いました。

 ここに(「資料1」10ページ)「悪質商法目安箱」の記載があります。私は審議会委員として、県に「こういうことがありました。」とメールで報告させていただきました。そのときに、目安箱がいいかなと見てみましたが、ホームページを見ても書いた内容について、「通報した内容についての調査状況や経過についてはお知らせしません。」とあります。それはよく分かるのですが、単に「情報をください。」だけのページですと、いくら書いてもどういう経過になるか、状況がわからないと、あまり書くインセンティヴが湧かない。例えば、今回ここで報告があったような、目安箱によって何回受理して、こういったものがありましたといったことや、その受理した結果も少し載せていただけるとよいです。そこから「次は、ここへ相談してください。」と誘導できるような、情報を提供する消費者がそこから利益を得られるような工夫がほしいですね。

 

(武井会長)

 ありがとうございました。この「悪質商法目安箱」、「資料1」に受理件数は掲載していますが、受理した情報が、業者の指導に、あるいは消費者行政に直接役に立った例はあるのですか。

 

(山崎指導グループリーダー)

 指導グループの山崎と申します。1件受理したらすぐさま指導へ直接結びつくというのは難しい状況にございますが、目安箱に投稿がありましたら、消費生活センターに苦情相談が寄せられているか確認をしております。苦情相談がある程度寄せられており、指導に結びついた事案はあります。ただ、単年度で区分してお伝えができないものですから、そういった書き方はしておりません。平成27年の5月に開設して以来現在までのところで、実際に指導に結びついたものはございます。

 

(関委員)

 そういった情報を、HPに載せるとよいと思います。

 

(武井会長)

 この「目安箱」についてのホームページを見ていないのですが、これが行政に役立つとか、あるいは改善に役立つとか、そういうことがもし書いてあるならば、或いは無いならば入れたらよいと思いますので、御検討ください。その他いかがでしょうか。はいどうぞ菊池委員。

 

(菊池委員)

 14ページ、15ページですが、まずは悪質な業者をいわゆる排除といいますか、けん制するということは、ルールに則った通常の事業者を守り、その業界や業種業態の信頼の回復につながると思っています。少なくともどの業界でも、悪質な業者をいかにけん制していくかということは検討されていると思っています。消費者問題を解決していくためにどういう方策を練るかということと、あとは事業者当事者が、悪質な事業者を防ぐためにどういう活動が必要か。その両輪で消費者被害を防いでいくことが、効果を上げていくと思います。

 これを前提に、14ページの「消費者から信頼される事業者活動の促進」というテーマについて、ここを見ていきますと、「事業者団体消費者問題協議会」が、課題や今後の取組みでコアとなる組織体と見受けられますが、全体的に見て、効果や課題の解決にここ数年でどの程度成果を上げられているのかがよく分からない。そこをもう少しお聞きしたい。もう一つは、この事業者団体消費者問題協議会の構成員がどういった方々かを教えていただきたい。以上2点です。

 

(武井会長)

 では、以上2点について、お答えをお願いできますか。

 

(山崎指導グループリーダー)

 事業者団体消費者問題協議会ですが、こちらは平成17年度に協議会を設置しております。毎年1回の開催となっています。構成メンバーとしましては、神奈川県では消費生活課が事務局をしていまして、産業労働局の関係課の課長に構成員として入ってもらっています。団体としましては、神奈川県経済同友会、神奈川県工業協会、菊池委員のところの神奈川県商工会議所連合会といったところに入っていただき、7団体に参画していただいています。今申し上げた他に、神奈川県商工会連合会、神奈川県中小企業団体中央会、商連かながわ、神奈川県経営者協会、それぞれ専務理事や事務局長といった方に構成員となっていただいています。年1回の会議となっていますので、消費生活相談の中で特徴的な消費者被害についての情報交換といいますか情報提供をさせていただいたり、たとえば今ですと条例改正の動きといった消費者行政の動きを御説明させていただいたり、14ページ、15ページにもございますが、消費者志向経営研修会に向けた連携等について呼びかけをさせていただいたり、それぞれの事業者団体から、消費者目線、消費者行政を気にかけた取組みを御発言いただくといった形になっております。消費者志向経営研修会は昨年度2回開催しておりますが、協議会のメンバーであります商工会議所連合会、それから商工会連合会との共催で1回と、地域の商工会議所との共催で1回開催いたしました。今年度につきましても地域の商工会議所との共催で2回開催を予定しているところです。

 

(菊池委員)

 ありがとうございます。おそらく、地域全体を束ねた団体で組織されているのだろうなというのは予想通りでした。消費者被害の状況を見ますと、各業界まで落とし込まないと、事業者に当事者意識が生まれてこない気がします。この協議会は組織としてあってよいと思うのですが、29年度以降構成員と連携を図りながら活動するのであれば、いかにして、業界に、「こういう被害があって、こういう業者がいて。」と伝える仕組みを織り込むと、もう一歩踏み込んだ事業者の活動につながっていく。消費者被害を事業者の身近な問題として捉えて、かつ先ほど申し上げたように悪質事業者を排除することが自分たちの業界の信頼度を上げるとの観点を植えつけていただくことが、これから大事であると思っていますので、よろしくお願いします。

 

(山崎指導グループリーダー)

 1点よろしいでしょうか。今、消費者志向経営研修会については申し上げましたが、この他に特定商取引法と景品表示法の研修会についても記載させていただいております。このうち、特定商取引法と景品表示法の研修会を同時開催した1回がありますが、こちらにつきましては新聞業界と連携して研修会を行っております。また27年度はLPガス協会と連携しております。特定商取引法関連では業界団体と連携しておりますので、申し添えます。

 

(村田消費生活相談総括)

 追加ですが、相談の現場では、通信事業者、携帯電話の事業者といった個別の事業者団体と、相談事例を基に情報交換、意見交換の場を年3回持っています。

 

(菊池委員)

 そうであれば、もう少しここにそういう部分を書き加えると、少し具体的に活動されているのかなとわかりますので、追記していただけるとよいと思います。

 

(武井会長)

 ありがとうございます。確かに包括的な事業者団体だけではなく、いろいろな業界団体と連携しているというのは、私も今伺ってなるほどと思いました。ぜひ、こういう調書にも書いていただければいいと思いますので、御対応をお願いします。だいぶ時間が押してきましたが、他に何か。では、どうぞ。簡単、コンパクトにお願いします。

 

(関委員)

 事業者団体で、この企業は優良だということを逆に示していただけると、消費者としてはいい。私の親は「親切な業者よ」と言っていても、家族としては「ホームページを見ると、配管壊す業者かもよ。」といった会話があり、悪質だと言うことが名前が出てくればまだわかりますが、何らかの形で消費者が見極めができるような方向性を、事業者側で努力していただけるとよいのではないか。

 

(武井会長)

 「何とかマーク」などあるのかもしれませんが、どうですか、菊池委員。いいお知恵が有れば。

 

(菊池委員)

 言われるとおりできれば一番良いのですが、どうしても我々の場合は、顕彰事業として、優良店舗や優良産業人といった模範的な活動をした企業の表彰はできるのですが、「ここが優良」と(線引きすることは)はなかなかできないと思います。ちょっとすると営業妨害につながる可能性もありますので。武井先生もよく御存知と思いますが、ベストではあるが、なかなかいろいろなハードルがあります。御意見としては、そういうものがあったほうが消費者としては選びやすいというのは分かります。一つの例ですが、素人では建築業者の見積額が妥当かどうか分かりにくいものです。ある特定非営利活動法人で、一級建築士の有志が、見積りを受け取ったときにこのメンバーで審査し、妥当か判断する活動をしています。いけないとか悪いとは言えないのですが、そういった中間的役割を担う活動が出てきているのは確かです。

 

(武井会長)

 県でも、もしお知恵があれば、いろいろと出していただければいいかと思います。では、石岡代理、お願いします。

 

(石岡会長代理)

 検証調書の12ページに、重点項目ではないかもしれませんが、消費生活条例にも記載があり、かながわ消費者施策推進指針の項目の一つにもなっている、消費者被害者救済委員会の現状についての質問です。ここでは付託案件がなかったという御報告ですが、そもそも、どういう基準で付託案件をセレクトしているのでしょうか。この点をお聞きしたい。これまでの年度別の動きを含めて、記載する必要があるかどうかは置いておいたとしても、比較的消費者行政を熱心に行われている自治体は、被害拡大防止のための一つの施策として制度を運用している実績があると思います。予算の一連の流れを見ても、だんだん減っているように見えます。あまりやる気が無いのかなとも見ることができます。

 先ほど相談事案のいろいろな報告の中で、問題の質の変化も含めいろいろ理由があるのだと伺いました。消費者被害救済委員会の付託案件としないほうが、問題解決につながりやすいとの判断があったのか、それともそういう案件が今年はなかったのか。ここでは付託案件が無かったとの報告はあったが、それに対する評価、分析がなされていません。重点項目だけを検証すればいいわけではない。他の部分もそうですが、客観的事実として分かりましたと、そのときにいくつかの質問に対する応答の中で、事務局から「こういう変化があった」との分析が伝え聞こえてくる部分もありました。消費者行政の場合は一生懸命取り組んだから逆に相談件数が増える事案もあり、行政評価は難しい部分があります。したがって、逆にその分析の中身を丁寧に評価していかないといけないと思います。

 毎回「高齢者に対する被害」や「デジタルコンテンツ」がでていますが、それらが何ゆえに被害が拡大していくのかと、それにも関わらず消費者被害救済委員会には載らない。その理由には、一定の判断が働いているはずです。そういった判断の根拠を、行政評価、かながわ消費者施策推進指針に対する事後的な検証として、事務局の、消費生活課の姿勢として、我々審議会はお尋ねしたいのです。

 結論を今求めているわけではありませんが、そういった視点で一つ一つの施策に対する評価と分析を結び付けて、今後の課題としていただきたいと思う。

 他の都道府県にいろいろ聞いている中で、神奈川県は、消費者被害救済委員会はここ数年見てもあまり運用されていない。東京都などではいくつかやっている案件もあります。東京都とは何が違うのか、セレクトする判断のポイントをきちっと示した上で、可能であればどう運用しているかを評価したお答えをお聞きしたい。意見と言うことで承ってもらうのでも構いません。

 

(武井会長)

 昔、私も消費者被害救済委員会の委員をやっていましたが、付託された案件はあったのですが、業者が「委員会が考えた案でいい。」とのことで、結局、委員会を開催しなかったことがあります。では、どうでしょう。どなたか、簡単に。

 

 

(山崎指導グループリーダー)

 昨年度ですが、検討した事案はございました。検討の結果、付託に馴染まないというのが内部の判断でございました。基本的に、消費者被害救済委員会にかける案件としましては、神奈川県消費生活条例に規定がありまして、あっせんの申し出の中で、被害の内容が県民の消費生活に著しく影響を及ぼす、またはその恐れがあるもので、その被害に係る紛争を公正かつ迅速に解決するためとなっています。まず、あっせん解決が図られれば、消費者被害救済委員会にかける必要はございません。あっせんが不調となったものの中から、被害の内容が県民の消費生活に著しい影響を及ぼすものが一つの判断基準となっています。過去に付託した案件になりますが、複数の方から同時期に同じ内容についての相談があったといったことも、県民の消費生活に著しく影響を及ぼすとの判断となっています。最近は消費生活相談が多種多様化、複雑化している中で、県民の消費生活に著しく影響を及ぼす事案で、あっせん不調になったものはなかなか難しい。また、先ほど武井会長が言われたように、消費者被害救済委員会に諮るには、事業者消費者双方がテーブルについていただかないと始まりませんので、事業者サイド、消費者サイド、いずれかが望まないといった場合もあります。

 

(武井会長)

 これは、非常に大事な問題だと思います。最後にバタバタやるにはふさわしくない。また機会があれば取り上げたい。救済委員会は年1回くらいは開催しているのですかね。案件が無くとも、議論はしていたかと。

 

(山崎指導グループリーダー)

 案件があって初めて付託するので、委員会そのものの開催もございません。

 

(武井会長)

 そうでしたか。私が委員だった頃は、委員会だけはやっていたかと。委員が集まって、情報提供したり、議論をしたり。案件を持ってきてくれと言った覚えがある。横浜市でも、消費者被害救済部会が審議会内にあり、私は部会長を務めていました。「案件、来ないな、持ってきてくれ。」と言ったと思う。横浜市は三者面談をやっていて、そこで全部解決していて、なかなか救済委員会に上げて

こない。いい悪いは別として、それは事実。東京都と何が違うのか。ああやっていかないといけないのではと思うが、それは別の機会にしましょう。

 申し訳ありません、不手際もありまして、予定時間を過ぎてしまいました。他にはおられますか。無いようでしたら、今日の審議は時間を超過してしまい申し訳ありませんでしたがここまでで終了します。事務局から何かありましたらお願いします。

 

(毛利企画グループリーダー)

 次回第8回の審議会になりますが、11月の開催を予定しております。本日、資料の一番下にA4の紙で返信票を置かせていただいています。そちらに候補日を記載しておりますので、みなさまの御都合をお聞かせいただければと思います。今日ではなくても、担当からメールをお送りしますので、そちらで御回答いただければと思います。では、皆様の御都合を伺いまして、日程が決まり次第御連絡いたします。

 

(武井会長)

 ありがとうございます。それでは、大変長時間お疲れ様でした。今日は第6回までの議論で力を尽くしきっているのではとも思いましたが、まったくそうではなく、非常に熱心な審議をいただきありがとうございました。では、これをもちまして第19期第7回審議会を閉会いたします。ありがとうございました。

 

(以上)

会議資料

 

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神奈川県

このページの所管所属は くらし安全防災局 くらし安全部消費生活課 です。