第19期第4回神奈川県消費生活審議会審議結果

掲載日:2017年5月31日

様式3-1

「審議(会議)結果」

審議会(会議)結果

審議会等名称

神奈川県消費生活審議会

開催日時

平成29年3月23日(木曜日) 13時30分から16時30分

開催場所

かながわ県民センター13階 消費生活課研修室

(役職名)出席者

あんびる えつこ、(会長代理)石岡 克俊、今井 澄江、大平雅子、小野 由美子、菊池 匡文、佐藤 華子、士野 顕一郎、関 ふ佐子、(会長)武井 共夫、角田 真理子、中村 政太郎、丸山 善弘、南 真美

次回開催予定日

平成29年5月29日(月曜日) 14時00分から16時00分

問い合わせ先

県民局くらし県民部消費生活課企画グループ 真壁
電話番号 045-312-1121(内線2621)
ファックス番号 045-312-3506
フォームメール(以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。)
県民局くらし県民部消費生活課のページ

下欄に掲載するもの

議事録

議事概要とした理由

審議(会議)経過

第19期第4回神奈川県消費生活審議会

(神奈川県消費者教育推進地域協議会)

[議題]

(1)諮問事項「神奈川県消費生活条例改正の基本的考え方について」

(2)「かながわ消費者施策推進指針(改定版)」に基づく平成29年度実施事業計画等について

 

[議事]

・事務局が委員の過半数を超える出席を確認し、成立する旨を発言した。

・会議の公開について確認し以後、会長に議事を引き継いだ。

 

[発言内容]

(武井会長)

 それでは、議事に入りたいと思います。

 本日の議題は、「神奈川県消費生活条例の見直しについて」引き続いて重点的に御意見を伺っていくということになります。

 議題1について、それでは事務局から簡単に御説明をお願いします。

 

(事務局)

 資料1に基づき説明。

 

(武井会長)

 ありがとうございました。県の御説明は以上でよろしいですね。

 それでは、神奈川県消費生活条例改正の基本的考え方についての審議に入りたいと思います。

 今回2つ大きなテーマがありますので、約1時間とらせていただいて、もう何度も議論していますので、細かく分けないで、全体について、気になるところまたはお気付きの点について、御質問や御意見を頂戴したいと思います。いかがでしょうか。丸山委員どうぞ。

 

丸山委員

 消費生活条例の改正が、具体的に、確実に進んでいるということを大変うれしく思います。ありがとうございます。

 2つ発言させていただきます。1つは、一番最後の「その他」というところにあります「勧誘の事前の拒否の規定等」のところで、毛利さんの御説明のところでも、率直に言えば、いろいろ悩んでいるというふうに聴こえましたけれども、私どもとしては、例えばシール、ステッカー等のところで、事前に意思表示していることを位置付けていただいて、それが有効であるというふうにしていただきたいと、まず申し上げたいと思います。

 もう1つは、3ページの「3社会状況への対応(2)適格消費者団体に対する支援の位置付け」のところで、言われている内容に異議があるわけではないのですが、書き方のところで、まず最初に、適格消費者団体に対する支援を条例の中で位置付けていく方向で検討するというところについては、この方向が好ましいと思います。これにあたって、適格消費者団体という法的な枠組が出来たことによって、神奈川県内のいろいろな消費者被害の未然防止であったり、拡大防止につながることが期待できるのですというのが一般的な法的な条件ですよね。それを前提にして、県としてもこの制度を活用していきたい。

 ついては、神奈川県内に認定を目指して活動しているところがあると書くのであって、この書き方ですと、「特定非営利活動法人消費者支援かながわ」が特定消費者団体を目指しているので、サポート、応援していきたいというふうに書いてしまうので、順序が逆なんだろうと思うのです。消費者支援かながわでなかろうとなんだろうと、差止請求であるとか、被害回復の請求が可能となる制度については、神奈川県内でも、それができるような状況を作っていきたい。そしてそれを担うところがあるのであれば、それについては県としても支援をしていきたいし、情報の提供など、色々な連携をとっていきたいというのが趣旨かと思うのですね。そのように書いた方がよいのではないかと思います。

 

武井会長

 ありがとうございました。特に県からはないですね。何かありますか。ではどうぞ。

 

安斎消費生活課長       

 適格消費者団体の規定についての御意見をありがとうございます。我々としても、趣旨としては丸山委員がおっしゃっているとおりですが、少し書きぶりが。

 ただ、なぜ今のタイミングで条例に盛り込もうとするのかというと、やはり適格消費者団体を目指して活発に活動する団体が県内にいるので、盛り込むことが重要なのではないかと。資料としては修正したほうがよいということでしょうか。差障りなければこのままでと考えておりますが、読んでいて意味が通じにくいということであれば御意見を踏まえて直した形にいたしますけれども。

 

武井会長

 その前に確認なのですが、この資料1というのは、審議会での議論のための資料というふうに理解していたのですが、そういうことでいいのですか。それともなにかどこかに報告するためにこれを使うということなのでしょうか。

 

安斎消費生活課長

 審議会の議論の資料ですので、審議会でこの資料で議論したということを公開いたします。報告資料を御検討いただいているということではございません。

 

武井会長

 審議会がこういう資料で検討したということを公開する訳ですね。公開の資料として、もし仮にここで公開資料として書きぶりを変えるべきだということであれば、変えたものを公開するのですか。

 

安斎消費生活課長

 誤解を招くとか、明らかな事実誤認があるということであれば。逆にそういうことでもなければ、我々としてはこう考えると整理したので、このままお出しいたします。

 

武井会長

 丸山委員どうですか。資料自体はこれでも。

 

丸山委員

 資料は別に構わないと思います。

 

武井会長

 では、報告書や、あるいは答申書を書くときは、もしこの点に触れるのであれば、今、丸山委員が言ったような点も踏まえていただくということで。

 

安斎消費生活課長

 適格消費者団体は県内になくとも、東京などにもございますので、そうした団体とも神奈川県として連携していくことは可能です。そういう意味で、県で活動している特定の団体にこだわる必要はないのですが、せっかくそういう機運が芽生えているので、そこを捉えてこのタイミングで条例に盛り込むのがいいのではないかという趣旨で、こういう整理をさせていただいております。

 

武井会長

 ありがとうございます。丸山委員も、順番の問題は別として、消費者支援かながわがちょうど活動しているし、ちょうどこういう支援を盛り込むべきだとそういう趣旨であれば問題ないのですよね。

 

丸山委員

 趣旨はいいのです。

 

武井会長

 はい。その他いかがでしょうか。はい、どうぞ。

 

角田委員

 関連することですが、資料1には米印(※)の説明が4か所あります。かっこ書きの数字の項目があって、その後に米印の文章があるのですが、これは、ここを中心に検討していくという書き方なのか、どのような意図で位置付けられているのかのを確認させていただけたらと思います。そして、3ページの3の(2)の「適格消費者団体の支援に対する位置づけ」のところですが、本文は背景的なことが前提として説明されて「位置づける方向で検討する」ということで、これでいいのですが、米印のところで、「多様な主体との連携について条例に反映する方向で検討する」と書いてあります。多様な主体と連携するということは大切で望ましいことなので、それはそれで重要ですが、適格消費者団体との連携とは性格が異なることなのではないかと読めるので、違和感を持ちました。米印の位置づけと、この部分の書き方の意味について事務局に御説明いただけたらと思います。

 

武井会長

 では事務局のほうからお願いします。

 

毛利グループリーダー

 はい。米印のところなのですが、1から3は先ほど申し上げたように事務局案ということで今までお示ししたなかで、委員の皆様から御意見をいただいて、それを検討していきますということで書かせていただいているものです。

適格消費者団体のところでの米印なのですが、すみません、ここは御説明のときにも、適格消費者団体等以外の団体との言い方をいたしまして、適格消費者団体も含めた消費者団体の方という意味で説明させていただいておりました。確かに書くところがここというよりは別なところがよかったのかもしれませんが、これまで項目として上げていなかったところなので、こんな形で書かせていただいております。そこについても、委員から、団体等も含めて、多様な主体と連携していくというような御意見をいただいたことがありましたので、ここに書かせていただきました。

 

武井会長

 場所は多少おやと思わないでもないけれども、趣旨は今のでよろしいでしょうか。別の内容だけれども、とりあえずここに書いたということなのでしょうね。

 

角田委員

 他の団体との連携については審議会の中でも結構意見が出ているので、別立てにしていただくということでもいいのではないかと思います。

 

武井会長

 そのとおりだとは思いますが、事務局の整理の中に入っていなかったからここに入れたといった感じですかね。別に入れるということなら「その他」に入れるのでしょうけれども、関連しているからここに入れたと。その趣旨を前提に、さらに御質問、御意見いかがでしょうか。はいどうぞ。

 

佐藤委員

 質問です。今の、適格消費者団体等に対する支援のことですが、私も昨年度いくつかの適格消費者団体と交流を持たせていただいた。支援というのは、結局は現実的なところでは皆さん資金面で苦労されていて、さらに「特定」と付いてくると、訴訟するにあたっても、それなりに勝訴して、消費者に代金を分配して、自分たちも運営できるような裁判でないと、こういう会議で言うことではないかもしれませんが、なかなか取組みもできないことや、あるいは基本的な資金のところで、どうしても企業側からもそれなりの支援、寄付行為をしていただきたいとか。非常に「基本のき」のところで危ういような印象を受けました。せっかく「支援」という言葉が条例に入ってきた場合、具体的にはどんなことを県のほうでしていただけるようになるのか。その辺がよく分からないです。

 

武井会長

 いかがでしょうか。

 

安斎消費生活課長

 ここの具体的な支援とは、正直これから考えていこうというところです。今お聞きして、「支援」と行政が書くと、「財政的な」と思い浮かべられてしまうのかなと、この表現がよかったのかというのは、若干感じています。資料には前段として、連携するというところが書かれていまして、いろいろと困っている方を助けたり、被害の未然防止に一体となって取り組んでいきたいということです。主なところでは、情報共有、情報提供、団体の御紹介といったソフト的なところがメインになってくるイメージとして持っています。どういった形でお互い連携して、場合によってはサポートしていけるのかを詰めていきながら、それを条例の条文として記載するにはどういう言葉がふさわしいのかというのはこれから検討していきたいと思います。今こういう形で書きましたけれども、条文でこういう表現をするというところまで整理したものではございませんし、県と団体との目的は同じ方向を向いてはいても違う団体ですので、その辺の整理のあり方というのはきちんとしておかなければならないと思っています。

 

武井会長

 ありがとうございました。そのほか御質問、御意見いかがでしょうか。はいどうぞ。

 

あんびる委員

 消費者教育推進法の制定への対応のところ。消費者教育推進法における消費者教育の理念などを踏まえた改正を検討されるということですが、これまでずっと指針を議論してまいりました。これまでの県の条例には、情報提供、啓発教育という上からの、いわゆるトップダウンの流れがありましたが、これを指針においては、特に連携とか、担い手の育成とか、ボトムアップあるいは横のつながりといった消費者教育推進法にある理念を取り入れ、かなり強調して作成したように記憶しています。今回の「消費者教育推進法における消費者教育の理念を踏まえた改正」という中で、特に神奈川県が重要視してきたこととして、こうした指針の中に盛り込んできたこと含みおくような内容を、条文として入れていただけたらと思います。

 

武井会長

 ありがとうございます。これは御意見としてお伝えすればよろしいですね。その他いかがでしょうか。はい、どうぞ。

 

今井委員

 3ページの社会状況への対応というところで、(2)のところで、適格消費者団体に対する支援の位置づけに御意見がありました。角田先生からも、一番下の米印のところで多様な主体との連携について、ここだけが適格消費者団体とはちょっと違った意味である、意味があるんじゃないかということで、何か違和感があるとのお話がありました。

 私も、ここのところで適格消費者団体を考えると、法的な絡みから消費者を救うという部分が強いと思う。しかし、消費者被害の中で未然防止ということを主に考えていくと、やはりそれ以外に活動している消費者団体、消費者のグループなどに対する支援のあり方というものもきちっと項目立てし、別途記載するほうがわかりやすいし、それでこそ、両方の車輪、両方の役割があってよいと思っているので、その辺の工夫をお願いしたいと思いました。

 

武井会長

 はい、その他いかがでしょうか。はい、どうぞ。

 

石岡会長代行

 ちょっとお聞きします。知事が諮問した内容を大きく分けると二つあり、一つはこれまで積み重ねられた法律改正に対応する条例改正、もう一つは、社会状況への対応ということでした。ここでいう「社会状況」とは、「加速する高齢化とインターネット普及による消費者問題の多様化や複雑化」という、従来議論されてきたところです。今後、答申を考えていく中で、「社会状況への対応」と、今回条例改正で上げられている、消費者施策推進指針の位置づけ、適格消費者団体の問題、消費者安全法に出てきた情報の収集と提供の問題とがどのように結びついているか、この点、必ずしも明確ではない気がいたします。これは、今の段階ではなくてもかまいません。「社会状況」と「指針」とに対応した答申を我々は定めていかなければならないので、ここら辺がどう結びつくのか、適格団体の問題や、あるいは基本方針の位置づけにどう結びつくのかということを、明確にしておく必要があります。諮問に対する答申のためにある程度審議会で検討することが示されていますが、我々のところでは答申文の作成まではしないようなので、この結び付きを整理しておいていただきたい。

 もう一点は、勧誘の事前の拒否の規定には、多少の迷いが読み取れます。これもここでの検討を踏まえ、いろいろ議論したいと思います。大雑把な整理ですが、三つの選択肢が考えられると思っています。条例に手をつけずに解釈を明確化するというのがまず第1で、現行規定は変えない。二つ目は、いくつか意見書も出ていましたが、事前の拒絶に着目している規定ではないので、条例の文言の規定振りに関する改正をして、以前から出てきているシール・ステッカーの問題と言うのは運用面で明らかにするという形で整理をする。三つ目は、先ほど丸山委員から出ていましたが、シール・ステッカーというものを明確に拒絶の意思表示と位置づけて、法律ではないけれども、条例で一歩進んだものとして受け取っていくとの三つの選択肢があると私は想定しておりました。我々が改正の方向性を議論するためには、仮に三つの選択肢があったとして、それぞれのメリットとデメリット、そしてどことぶつかってくるのかをある程度明示した上で、ここで皆さんと議論したほうがいい気がしています。県としての迷いやあるいは方針、検討するという意思は受け止めます。これまで条例の中身についていろいろ議論してきたことに、今回の「検討する」というのは県としての応答と読みますが、さらに条例の具体的な規定、価値判断をする場合には、皆さんと議論するためには、今の段階は難しくとも、条例を作ったときのメリットデメリットをいくつかあげて整理していくことを、次回、次々回では条例の内容・方針に関する議論が出てくると思いますので、選択可能な条項を見せていただきたい。これが2点目です。意見ということで含みおきいただければと思います。

 

武井会長

 じゃあ、県に御検討いただくということでよろしいですかね。何かありますか、今の時点で。特に無ければ進めますが。

 

安斎消費生活課長

 特に無いのですが、石岡先生にいろいろ御整理と言いますか、御指摘いただいて、正にそういった問題点、整理の方向が重要だと思いますので、今の御意見を踏まえて、次回には、諮問の回答の御指摘等も併せまして、委員の先生方が審議しやすいような形で御提示させていただきます。

 

武井会長

 それではよろしくお願いします。その他、御質問、御意見はありましたらお願いします。はい、どうぞ。

 

角田委員

 この改正では、消費者安全法、特定商取引法、消費者教育推進法の3つが対象になっていますが、消費者法関係では、消費者契約法や割賦販売法など他の法律でも大きな改正が進められています。経済社会情勢ということでは、決済の多様化などがあり、クレジットカード取引の複雑化や電子マネー、デビットカードなどの多様化が進んでいる流れなどがあります。せっかくこの時点で条例改正をするのですから、そうした法改正も可能で必要であればカバーした改正をしておいたほうがいいと思われます。詳細を検討しての意見ではないのですが、例えば決済の関係等でみておいてもいい事柄もあるかもしれないと思いまして、意見を申し上げておきたいと思います。

 

武井会長

 ちょっとすみません、今の質問、御意見の確認ですが。法改正について、もちろん法改正があればそれに対応した改正が条例についても必要になるというのは良く分かるのですけれども、今言われたのは、法改正を先取りするのですか。

 

角田委員

 対象となっている3つ以外の法律の改正の内容や動きを見つつ、必要があれば検討をしておいた方がいいのではないかという趣旨です。

 

武井会長

 当然、状況としては良く分かるのですけれども、なかなか、それを条例の具体的な内容に取り込むことは難しい気がするのですが。もちろん考え方としてはすごく大切ですけれども。

 

安斎消費生活課長

 今、貴重な御意見をいただきました。我々も法律がこれだけと思っているのではなくて、消費者契約法や割賦販売法の動きも当然注視しているところです。ただ、今、武井会長から言っていただいたように、法律で完結している部分もかなりある中で、条例で受け、規定すべきものは何かを整理し、特定商取引法についてはそこの齟齬を埋めるような形で改正をとの課題意識を持つところから始めています。法律と条例の役割、住み分けを見ながら、それでもここは条例に書いたほうがいい、書くべきだとの視点があれば、御指摘いただければ、私どもも一生懸命勉強して、検討したいと思います。別に門を狭くするとの話ではなく、基本的にはかなり消費者法の規制は法律で完結している部分がございますので、その中で、条例の役割、条例に書くべきことを検討して、また皆さんの御意見をいただきたいと考えています。

 

武井会長

 はい、ありがとうございます。決済手段の問題については、私も実は仕事の関係や国民生活センターのあっせんでよく扱っていて、非常に苦労しています。これも、県条例にどう取り込むのか、なかなかちょっとイメージがわかない、しかし、今日ではなくてもいいが、何か、例えばこういうのが条例にあったらそういう被害の解決なり、防止に役立つのではないか、そういうヒントがあれば、言っていただけると、また皆で考える手がかりになると思う、決済手段は難しい。今は、例えばプリペイドカードと、クレジットカードといろいろなものが組み合わさったようなものが、しかもスマホに付いているとか、アイフォンにアプリが入っていたりする、我々も相談を受けていてよくわからない、その説明を理解するのにまず時間がかかるような複雑な決済手段もありますので、なかなか難しい問題だとは思いますが、もし何か条例にこういうのがあれば条例で解決できるのにとか、こうしておけばいいのにとかいうのがあれば、ぜひ皆で考えたいと思いますので、よろしくお願いします。その他いかがでしょうか。はいどうぞ。

 

中村委員

 今日配布いただいた資料の4ページ一番下の、法令改正への対応ということで、美容医療契約を取り上げることが書いてあります。一方、美容医療契約以外の医師等による診療行為については、現行条例において適用除外になっているとのことです。今後、法令改正を注視していくとのことですが、年末に、神奈川消費生活相談員ネットワークから意見書が出ていたと思います。このネットワークの意見書では、美容医療契約だけではなくて、幅広く医師等の診療行為について、この適用除外から外すべきだとの進言がありました。そういう進言がありながら、あえてここで医師等の診療については法令改正の動向を注視していくとは、法令が改正にならなければ、基本的には医師等の診療行為については、美容医療契約と違って改正の対象として取り上げないという意向なのでしょうか。

 

武井会長

 いかがでしょうか。

 

安斎消費生活課長

 今御発言があったとおりで、我々としても条例でいろいろカバーできるとよいのですが、医療行為は専門性がとても高いので、条例の適用とすることは現時点では考えていません。美容医療については、特定商取引法の政令に盛り込まれるという動きがあり、内容を見ないと何とも言えないため、「注視する」という表現としました。確かに消費生活相談員ネットワーク等からそういう御意見はいただいておりますが、現時点では医療行為を条例の適用除外から外すことは考えていません。

 

武井会長

 なかなか難しい問題ですね。この「注視する」というのは、この審議会の間に、何らかのあれは出るのですか。それはわからないということですか。

 

安斎消費生活課長

 政令が出るかは、わからないです。出たとしましても、今回の条例改正に取込みが間に合うかどうか。内容を確認してということもございます。政令の改正内容が、条例として受け入れられるのか、受けなければいけないことがあれば受けますが、改正があったとしても、条例の範囲を超えているとの判断となれば条例改正は見送るなど、いろいろございます。今の時点では注視としか整理できないと感じています。

 

武井会長

 この、政令改正の動向としては県にも注視していただいているところですが、どなたかお詳しい方おられますか。最新の情勢というか。特にいないようでしたら県に注視していただくということで、お願いいたします。まだだいぶ時間はありますが、その他、御質問、御意見をお願いいたします。すみません、失礼いたしました。どうぞ。

 

士野委員

 これは意見ですので、答えをこの場でいただく必要は無いです。先ほどから議論になっている勧誘の事前拒否の話、方法論についてですが、「是」なのか「非」なのかは今後の議論があると思います。これに関連して、今、医療行為の話が出ましたが、福祉や医療の世界では、必ずしも消費者あるいは患者、サービスの受け手の側が、時にサービスの効能をきちんと理解しないまま拒否反応を示すと言うことがあると私は思っています。そうすると事前許否を全て「是」とすることが、全ての人にとってハッピーな結果となるかは、そうならないケースもあるのではないでしょうか。迷惑な勧誘、或いは悪意を持った勧誘は論外ですが、全てが悪意を持った勧誘に該当するかというと、少数ではあるかもしれませんが、かなり重要な問題で該当しない場面が出てくることもあろうかと思います。仮に事前許否を「是」とした改正に行くのであれば、こういうものは除くと例外を置いておかないといけないのではないでしょうか。この資料にも高齢者の孤立とかありますが、全面的に禁止すると、違う問題が起きてしまうのではないかという気がします。

 

武井会長

 はい、わかりました。御意見ということでよろしいですね。

 

士野委員

 はい。

 

武井会長

 その他、御質問、御意見いかがでしょうか。では、今、士野委員から言われた例外について、例えばこういうのがとか、どうなんでしょうか。

 

士野委員

 たとえば、お一人暮らしの高齢者の方で、全て民生委員さんに任せられればいいのですが、「この人、外部から介入しないと生活が危ないぞ。」という時に、ケアマネージャーさんといった人が訪問するのを、「セールスではないか、ダメ」といったことになると、どうなのかといったことを懸念します。

 

武井会長

 はい、わかりました。契約しているケアマネージャーさんならば問題ではない、契約していないケアマネージャーさんが、ちょっと「心配だ。」と行くことがどうかということですね。わかりました。検討する必要があるかもしれませんね。その他いかがでしょうか。何か今のように具体的な御指摘を、はいどうぞ。

 

関委員

 神奈川県の条例なので、神奈川県の独自性というか、どういった点がポイントかが、見やすい形であると良い。例えば、全体の方針といったものを総論や第1条の目的のところでどう規定するかが検討事項として入ってもいいと思います。

 

武井会長

 第1条の目的のところを、もういちど伺ったらということですね。

 

関委員

 神奈川県らしさを出していく。

 

武井会長

 前に施策推進指針の議論の時にも「神奈川らしさ」がだいぶ言葉として出てきて、キーワードとして、言葉としては分かるが、では「神奈川県らしさってなんだろう。」と、実は私はまだよく分からない。関委員は、例えばどんなところが神奈川らしさと考えているのですか。

 

関委員

 神奈川県らしさとは一般的にはいろいろあると思いますけれど、今回例えばいくつか他の県と比べて神奈川県が重視したい点ですとか、こうと推進していきたい点を考えていって、そこから神奈川県としての特徴がでてくるのではないか。つまり一般的な神奈川らしさというよりも、この問題において神奈川県は何をがんばっていきたいのか、こういうところが神奈川県らしさだと。そういう意味では具体論の中から出てくるのではないかと思う。

 

武井会長

 わかりました。内容の具体的な議論をする中で、目的にそれを取り込んだらどうか、そういう場面ですかね。そういう問題提起もあったということを、事務局のほうで頭に入れておいていただきたいと思います。その他、御質問、御意見、お願いいたします。次回に、事務局でできるだけ整理して、回答に結びつくような内容をまた検討できるようにしたいというお話でしたと思いますが、どうですか、これくらいのところで大体できそうですか。それとももう少し情報がほしいとかあれば、ぜひ。この辺りは事務局で自信がないから、もっと議論してほしいとかあれば、言っていただいてもいいですが。 先ほどから出てきている中では、消費者団体についてどう扱うかとか、適格支援(団体)、あとは事前の許否をどう扱うかとか。代表的なところでは議論が出てきているとは思いますが。では、もう一つ大きい議題がありますので、とりあえず次に進ませていただいて、また次が終わった段階で時間があれば、その間に思いついたことがあれば提案していただくということでいいですか。では、予定した時間よりはまだ早いのですが、議題2について、これはまず事務局から御説明をお願いします。

 

(事務局)

 資料集、資料2に基づき説明。

 

武井会長

 ありがとうございました。大変詳細な御説明をそれぞれいただきましたが、説明はそれでよろしいですね。では、今から審議に入りますが、予定時間より、まだ十分にありますので、基本方向ごとにまとめていただいていますので、基本方向ごとに議論を進めましょうか。では、まず第一の基本方向、これを中心に質疑をいただきたいと思うのですが。消費者市民社会の形成に向けた消費者教育の推進について、この間、条例の問題でかなり時間を取ってしまって消費者教育について議論する時間がなかったので、ぜひ消費者教育に関心をお持ちの方は積極的に御発言をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 

あんびる委員

 基本方向1にも関わらずずいぶん予算が減ってしまって寂しい限りの消費者教育ですが、重点的にあるものを推進していくとの方向はいいのではないかと思います。ですが、一つお伺いしたい。消費者教育の推進、今いろいろな自治体がコーディネーターを置く方向に向かっているのですが、県ではコーディネーターは置かないというお考えなのか。と言うのも、消費者教育を行う場として効果的と言いながらも入りにくいのが学校です。今、学校の先生が大量に定年を迎えて退職されている。そういう貴重な人脈や信用のある方々に加わっていただいて、コーディネーターとして御活躍いただき、コーディネート事業の基盤を築いていただく。今はそういうことが可能な、ちょうどいいチャンスではないかと思うのですが。見たところ、そういう計画が入っていません。ということは、育成する担い手の方々は、授業をするだけでなく、企画して、営業していかなくてはいけない。非常に負担が重くなりますし、敷居も高い。そうではなくて、その間に、つなぐ人というのがやはり必要なのではないかと思うのですが。まずコーディネーターを置く計画があるのか、それはいつなのかを伺えればと思います。

 

武井会長

 では、お願いできますか。

 

笠井グループリーダー

 消費者教育推進グループの笠井でございます。私からお答えさせていただきます。コーディネーターにつきましては、こちらの29年度予算に特段そういったものを設置する方向での計上はしておりません。従前、この指針を改定した時から、コーディネーター、コーディネート機能といったものについて、必要性をこちらの指針にも謳っていますが、県としては、コーディネート機能の役割を、県、消費生活課で果たす、組織としてコーディネート機能を果たしていくとの整理で進めてきております。その方向性については、今のところは変わっていませんので、引き続き、ポータルサイトなど、結びつけていくものをやっていきたいと思っております。確かに、学校教育の現場に入っていくことの難しさは、私どもも常々感じているところです。我々、金融広報委員会というところでも事務局を担っておりますが、そこでもやはり学校教育にどうやって入っていくかというところで、今回、元教員の先生をアドヴァイザーに迎えたり、いろいろ話し合いを進めているところですが、先生がいたとしても、個別に入っていくというのが難しい現状はあります。各県でも課題となっているところであり、課題とは認識しておりますが、県としては、組織としてやっていくと考えているところでございます。

 

あんびる委員

 承知いたしました。これはもう次年度以降の要望になりますが、名古屋市では、元校長先生で、校長会にもまだ後輩がいらっしゃる方が専任のコーディネーターとして配属されたそうです。ちゃんと予算もついて、こうした事業を進めています。もちろんポータルサイトも重要なのですけれども、関心のある人しかアクセスしない。そうではなくて、消費者教育の重要性を理解し、営業してくれる専門職が欲しいのです。ぜひ、次年度以降、専任のコーディネーターを置かれるということを御検討いただけたらと思います。

 

武井会長

 では、御検討いただけたらと思います。具体的な、どういうことをするのかとか、そういうのは、今、御存知ですか。

 

あんびる委員

 名古屋市の例ですと、校長会や教育委員会で出前講座を実施してくれる学校がないか働きかけています。校長会で手を上げる先生がいないと、これまでの人脈を頼りに、個別に学校の校長先生もしくは副校長を訪問して営業をかけていく形になっています。

 

武井会長

 はい。ではどうぞ。

 

佐藤委員

 今のお話にちょっとプラスですが、福岡県に伺ったときに、全県下の県立高校では、1回は消費者教育の授業をするとのことで、それはものすごい営業活動ですねとお話したら、やはり、校長先生の退職された方を、ある種「雇い入れる」、という言葉がいいか分かりませんが、その人たちに説得に行っていただいたとの話を聞きました。補足でございます。

 

武井会長

 はい、どうぞ。

 

大平委員

 現在の県立高校でどんな消費者教育がされているかということを、ちょっとお話をさせていただきます。県立高校では、シチズンシップ教育ということで、4つの柱ということの中の一つに、消費者教育が入っております。必ず消費者教育をやらなければならない状況になっています。

 ただ、一つの課題として挙げられているのが、高校現場に対して、何々教育というものをいろいろとやってくださいというお話が非常に多い。その反面、教科教育もしっかりしなければいけないということで、授業時間を考えていく中で、できるものは教科教育でという動きもあります。私自身は家庭科を教えていた者ですので、家庭科の授業の中で、これは、家庭総合、家庭基礎の中でも必ず消費者教育をやらなければいけないということで、私自身も授業するときにこちらで出ているような消費者教育資料を使い、消費者教育をさせていただいたところです。

 そのような形で、家庭科教科であるいは総合的な学習の時間の中で、消費者教育をさせていただいております。また今お話があった出前講座ですね、こういうものも教科教育の範囲の中で来ていただけるのであれば。あるいは高校教育課から、消費者教育をやってもらえないかということでお話をいただくこともございます。そのような形で、県立高校では消費者教育を推進させていただいているということで、状況報告ということでさせていただきます。失礼いたします。

 

武井会長

 ありがとうございます。ちなみに、私はちょっとよくわからないので質問ですが、家庭科って必修なんですね、今は。

 

大平委員

 だいぶ昔からですが、男女共修で、必修でございますので。全員が、県立高校だけでなく、私学の方も、若干形を変えてはいるかもしれませんけれど、家庭科を高校生は学んでいるということになっておりますので、よろしくお願いします。

 

武井会長

 ありがとうございます。あまり知らなかったもので、失礼いたしました。どうぞ。

 

佐藤くらし県民部長

 関連なんですけれども、消費者トラブルというのはですね、成人を迎える20歳以降の方、20歳から、21歳、22歳の方が急に増えるのですね。社会経験が無い中で、成人になると契約の取り消しができないということで増えるわけです。今民法が引き下げということで、成人を18歳に引き下げるという動きがあります。仮にそのまま18歳に引き下げると、高校3年生でも成人ですから、契約の取り消しができないので、そういった消費者被害に巻き込まれる可能性が非常に高いことになっています。国では猶予期間を設けるかどうかを検討しているようだが、そういった意味も含めて、学校と、学校における若い人の消費者教育は今後ますます重要になると思いますので、県としても一層推進していきたいと考えております。

 

武井会長

 ありがとうございました。民法の改正の流れは重要な問題ですが、ちょっとこの審議会ではどうしようもない問題ではありますが。その他、教育、消費者市民社会の形成、推進関連で何か。はい、どうぞ。

 

小野委員

 今の基本方向1というところで見せていただいて、4ページ、実施事業の説明の一番上にございます「高齢者等見守りネットワーク構築に係る啓発講習会開催等」というところで、他の予算がどちらかというと少なくなっているにもかかわらず、こちらだけ15倍というところだと思いますが、具体的なお話を聞かせていただきたいと思いました。

 高齢者と障害者等に向けての講座の実施ということで、消費者団体に委託して実施と書いてあります。前後して恐縮なんですが、先ほど条例のところで、勧誘の事前の拒否の話がありました。認知がある方について御本人が最初から拒否してしまうと、必要なところにサービスが届かないのではないかとの委員の話もありました。一方で、私個人としては、消費者の選択肢の一つとして、こういったシールを残していただきたいと思っています。こういった見守りの事業で、シールの使い方だとか、あそこにはこういったケアが必要だと、もしかするといくつかの組み合わせた対応が必要ではと思いました。いろいろと期待を込めてお話をしました。ネットワーク構築に関わることのお話とさせていただきます。

 

武井会長

 ありがとうございました。どなたか。はい。ではお願いします。

 

笠井グループリーダー

 平成29年度に予定しています高齢者等見守りネットワーク構築事業ですが、私どもでは高齢者・障害者の消費者被害未然防止の協議会がございまして、県の福祉関係課ですとか県内の福祉団体、県警察、消費者団体の皆様と一緒になって、定例的に会議を開催しております。ただ、年に1回程度の開催ということで、その場でいろいろ御意見を伺って県の施策に反映してはいますが、やはり、それだけではなかなか具体的な被害防止というところにつながらないというところもあります。そこで、市町村での見守りネットワークといったものの構築が難しいところがありますので、構成員の皆様と協力して、いくつかの地域で事業を展開していきたいと思っております。具体的には、見守りの方向けのガイドブック、ビデオなどは消費者庁で作成したものがございますので、私どもでは、あくまでも当事者、高齢者や障害者の方向けの教材を作ることを考えております。見守りの方の集まる場に行ったり、集まっていただき、その教材をツールとして使っていただくことで、見守りの対象となりそうな高齢者や障害者の皆さんに被害防止について広げてくださいとお伝えしていきたいと思っています。そうした見守りの担い手の方の講習会や、地域の中でも見守りのキーとなるような方々と、まずはゆるやかなところでのつながりを作っていきながら意見交換を進めていければと考えています。ネットワークといっても二通りあると思っていますが、一つは高齢者の近くの、町内会ですとか自治会とか民生委員の方ですとか、ちょっとした気づきを受け止め、拾い上げていただくような方々、多様なネットワークで見守っていくネットワークがあります。もう一つは、消費生活センターの相談員さんが、実際に解決に向けて助けになるようなネットワーク作り。例えば地域包括支援センター、社協、県警といったところと日常的につながる、情報交換するといったネットワークと、二つあると思います。意見交換会とは、どちらかというと後者の、相談体制が強化されるような形でのネットワーク作りを目指して関係の方々に集まっていただく会を開催して、地域全体として被害未然防止につながるものができないかと考えております。

 

武井会長

 はい、どうぞ

 

菊池委員

 今のに関連して、3番ですが、いいですか。小野委員の御意見に賛同する。近いです。私もここを見たときに、見守りというものに対して、28年度の項目を見ると高齢者や障害者の方といった当事者の方への啓発が、今度はちょっと違った見守りとの視点、第3者の視点を強化して、ネットワーク化していくと理解をして、非常にいいことだと思っていました。ですが、今、事務局の回答を聞くと、どちらかと言うと支援機関のネットワークの強化と言われていた。私は、現場、町内会といった地域の方が見守りができるような、そういったネットワークを構築するときに、当事者へではなく、見守りする側の注意点等のガイドブックを作成して配るのかと思い、好意的に見ていた。なぜそれが必要かというと、最初のテーマでも議論になっていましたが、「勧誘の事前の拒否」という部分で、当事者間での抑止が限界に来ているのであれば、やはり見守りの人たちを介在しながら防いでいかないと、この問題は解決しないと思っているからです。私はそういう解釈をしたので、できればそういう方向性も加味しながら、このネットワーク事業を考えていただきたいということが一つ。今私が申し上げた視点で議論するのであれば、次回以降、「勧誘の事前の拒否」というテーマの議論の一つの要素として、見守りという部分も入れながら提示していただけると、先ほど石岡会長代理が示された3つの方向性にも影響を与えると思いますので、ぜひそういう観点でお願いしたいと思います。以上です。

 

武井会長

 ありがとうございます。次、お願いします。

      

笠井グループリーダー

 先ほどの発言を補足させていただきます。説明がうまくできなくて恐縮ですけれども、我々、来年度やろうとしているところで、前段は本人向けの教材を作って、それはそういった見守りの方の周囲の方々、実際に見守りをする方々に対してお配りするような形で、講習会等開いて、教材をツールとして、御本人さんたちへもお声がけを、見守りの方々を通じてしていただいて、(意識を)高めてくださいということをやりたいと思っております。見守りの方々向けのテキストとは、先ほども少し申し上げましたが、消費者庁の既存のものがありますので、そこは二重に作るということではなくて、そういったものを活用させていただきながら、講習会を行っていきたいと思っております。それと、もう一方で、相談員、消費生活センターのネットワーク化も進めていきたいと、二つを大きく考えているところでございます。

 

菊池委員

 分かりました。ちょっと確認で、ネットワークの部分は支援機関のネットワークだけではなくて、見守りの方のネットワークを作ることが重要だと思います。現場においてはね。ですから、そこを強調しておきたかっただけです。

 

武井会長

 よろしいですかね。はい、どうぞ。

 

あんびる委員

 今の見守りネットワークにも、先ほど私が申し上げたコーディネートについてもそうなのですが、どういうシステムを県がお考えで、各ステイクホルダーが、どういう役割分担で、どうやって動いてもらうことを想定しているのかという、想定している組織やシステムの形を見える化しておくことが必要なのではないでしょうか。もしお時間があれば、そういうシステム、どういう見守りネットワークを想定されていて、どういう部署が、どういう動きをしてもらいたいのか、どう役割分担で、どう連携していくのかというのを、お示しいただきたい。消費者教育のコーディネーターに関しても、消費生活課が兼務されるとのお話でしたが、動き方というか、システムを、これから育成する担い手との連携の仕方も含めて一度整理していただけたらと思います。

 

武井会長

 それは、今後の要望でよいですか。じゃあ、御検討ください。だいぶ活発な議論になってきましたが、まだ時間ありますので、どうぞ。

 

丸山委員

 質問させてください。一番最初の基本方向の消費者教育の関係で、一番下にあります重点的取組みの1も消費者教育であります、神奈川の特色を活かした消費者教育として予算が2,300万くらいついています。ここで言っている「神奈川の特色を活かした」というのは、どんな中身かとを具体的に教えていただければと思います。例えば、このA3の細長い資料の6ページのところに「消費者生活に関連するその他の教育との連携」とのことで、神奈川のオリジナルの「環境基本計画」、「循環型社会づくり計画」、「食育推進計画」、「食の安全・安心の確保の推進に関する指針」、「国際施策推進指針」といった計画等との連携をすることが、神奈川の特色を活かしたと言っているのか。そうではなく、神奈川に特別の、例えば人材であるとか、資源があって、そこを有効活用して、消費者教育を広げるとの意味合いで特色を活かしたと言っているのか。この「神奈川の特色」、「神奈川らしさ」とかは、その昔から良く使いたがるのですが、意外と「それって何なんですか。」がよく見えないので、具体的にどのことを言っているのか教えていただきたい。

 

武井会長

 はい、私も実はそうしたことを申し上げたわけで。どなたかご説明いただけますか。

 

笠井グループリーダー

 そうした項目が整理されていませんので、資料では説明しづらく、口頭での説明になりますけれど、一つは先ほど申し上げました多様な主体とつながって、担い手を、消費者の方々と結びつけるような、コーディネートの仕組みを進めることが、一つ大きな柱としてございます。背景には、本県の地域での活動が活発であることが上げられますので、そういった豊富な社会資源を活かした仕組みづくりをしていきます。もう一つは、消費生活課の機能として、消費生活の担当課とセンターが一緒になってやっているところがあります。その強みを活かし、相談でこんなものがあるというのを速やかに分析して、我々が毎月出している「注意・警戒情報」や、半年に1回出している「くらしテキスト」といった刊行物に速やかに反映させることで、出前講座もアップデートしていく。そうした消費者拠点としての消費生活課、消費生活センターを目指していくことが神奈川の特色を活かした消費者教育といったことになると考えております。

 

武井会長

 ありがとうございました。よろしいですか、丸山委員。

 

丸山委員

 後の方の説明である、消費生活課と中央消費生活センターとが一緒にあることが神奈川の特色だということは、理解します。せっかく一緒にあるので、積極的にうまく活用してほしいという意味も込めて、それは思います。ただ、前段の神奈川のところで、団体が活発にしているということは、事実に反すると思います。

 

武井会長

 今のはコメントでよろしいですか。

 

丸山委員

 意見といえば意見ですけど、県が言っていることは、私たち消費者団体からすれば事実ではないと思います。消費者団体と一緒になって、消費者教育もそうですし、いろいろな消費者課題を推進していくにあたっては、行政だけではなく、消費者団体、消費者のリーダーを育成してください、そういう機会を作ってくださいと私たちがずっと言い続けているのはそういう意味です。しっかりしたものがあるとか、活発にやっていますからとか言われても、それは公平に見れば事実に反すると思います。

 

武井会長、

 認識の違いがあるのかもしれませんが、何か県のほうでありますか。

 

笠井グループリーダー

 私どもも、全国的に他県の方々と消費者教育について話す場もありますけれども、そうした比較においては、本県の状況、取組みをお話しすると、たいていは「神奈川県はそうした人材がたくさんいらして羨ましいです。」というようなお話を聞くことは非常に多いですので、私どもの認識としては、他県と比べても盛んな方なのではないかと思っているところです。

 

武井会長

 一応、認識の違いということでよろしいですかね。

 

安斎消費生活課長

 事実として、状況や認識が、県と違うのではないかとの御指摘は、真摯に受け止めさせていただきます。一点、確認というか御説明させていただきたいのは、先ほど毛利GLからは、27年度改定の消費者施策推進指針に基づいて来年度の事業を分類し、指針で目指しているものを事業立てするとこういう形になりますと御説明いたしたものです。重点的取組みの「神奈川らしさを活かした」というのは改定した指針の17ページにございます。笠井グループリーダーの説明で、若干ニュアンスが伝わらなかったかもしれませんが、指針の改定をした当時では、「多くの企業があり、NPOや消費者団体、多様な主体が活動をしているといたしました。「積極的に、活発」とは書いてありませんが、こうした豊富な資源こそが神奈川の特色と整理いたしました。私たちはこの指針に沿って事業立てをし、分類しておりますが、この時の状況認識が違うのではというのであれば、これは唯一絶対のものでも固定したものでもありませんので、今後に向けて見直してまいります。丸山委員からの「現状はこうだよ。」との御意見は受け止めて、今後の施策に反映させていきたいと考えます。

 

武井会長

 はい、ありがとうございました。他に、御質問、はいどうぞ

 

関委員

 いまちょうど、消費生活課とセンターが一緒になって、その強みを活かすことが神奈川らしさの特徴として挙げられた。ここは意見ですが、できればデータの分析をもう少し詳細にやっていただくとよいと思っております。例えば、消費者教育ということでデータに基づいたパンフレットを使われていますが、どういったデータを作っていくかということが教育の上で重要だと思っています。例えば今回「健康食品」の話が出ていて、30代、50代に多いとのデータが出ていますけれど、その中で男性と女性ではどちらに被害が多いかはここからではよく分からないですね。具体的に消費生活相談概要まで見ていくと、その中の一つに男女別の詳しいデータがあり、なんとなくそこから「健康食品については女性の方が被害が多いのかな。」と推測される。もう少し全てのデータ、全ての年代において男性と女性の比率がどんなものであるのかが分析されると、より誰が被害を負っていて、どういった問題で被害が生じているかが見えやすいので、具体的に対策も打ちやすいのではないか。それが、男女別のデータを各項目で詳細にあげたほうがいいと思った点です。もう一つは全国との比なのですが、今回いただいた「資料1」の4の1ページのものでは、やはり神奈川らしさ、神奈川県の問題がどこかと、全ての項目をより詳細に全国と比較していかないと、どこに問題があるか見えてこないのではないかと思いました。もしこういったことを詳細にやっていくと、いつも出していただいている、こういう注意・警戒情報といったものも、これ、「ネットで健康食品」なのですけれど、これを見ますと、「健康食品」は、例えば「30代40代の女性のあなた、こういった健康食品買っていませんか。」と言われると、私なんか「あっ自分のことかな。」と思って見て、もしかするとより多く注意喚起するかもしれませんし、対象が分かりやすくなれば発信の仕方も変わってくると思いました。ポータルサイト、今回充実されていて、すごくいいなと思ったのですけれど、若い世代に、若い中年世代がターゲットとして発信したいのであれば、例えばツィッターとか、ソーシャルメディアも今は必要ではないかと思って他の県を調べてみたところ、東京とか兵庫、宮城、岡山、あとその他市のレベルでツィッターを発信していました。そういったものを検討して、それぞれの世代には発信していくといった方法もあるかと思いました。データをより分析するのはそれなりに大変なので、分析しているとこれも2倍くらいの分量になると思うのですが、そこの予算はどこに計上されているのか、最後は質問です。

 

武井会長

 はい、どうぞ

 

村田消費生活相談総括

 データの分析については、日常どこの報告にも上がっていないと思います。今日お示ししたのは記者発表ですので、基本的には大まかな分析と、あとは定常的、ルーティン的な、契約の品目ですとか年代とかについて分析をしたものの概要版です。概要版の中にはそれぞれ男女別の上位5品目など詳細なものはありますし、今回特にテーマ、県の年間の上半期号では一つ、年間を通しては二つのテーマで詳細分析をしておりますが、あくまでも特徴的な相談を分析しております。消費者教育推進グループとの連携という意味では、例えば「くらしテキスト」を出すときとか、月報を出すときに詳細のデータを分析して「今だとこれだね」ということで、内部資料なので公表していないものもありますけれども、状況を確認しつつ、適切な情報発信に努めているところではあります。ですので、概要の方は、添付のデータ集を見ていただきますと年代別・男女別の上位、、ちょっとお待ちください、(資料集)22ページ以降がデータ集になっておりまして、そのうち例えば30ページあたりには、契約当事者の年代別、その次のページには男女別・年代別の上位5品目というものの分析をさせていただいております。その前の27ページ、28ページでは、それぞれの上位5位までの年代別件数の推移ですとか、増加率の多い商品の年代別の件数のグラフ。そういったものを全てなかなか載せることは難しいので、一般の方が見てわかりやすくと工夫はしていいるところですが、まだ何か御質問があれば、上半期・年間等相談の件数がある程度まとまったときに状況を報告するということは必要だと思いますので、今後そういったものをネットでもさらに皆さんに提供できるように検討していきたいと思います。

 

関委員

 私も今の概要の詳しいところを見まして、今回「健康食品」があったのでそれについて分析をと思ったのですけれど、31ページを見ると、年代ごとの男女別は分かるのですが、8ページの20代、30代、40代の契約当事者の年代別データを見ると、女性に健康食品が多く、男性に少ないということが分かる。最初のデータを見ると健康食品はこの年代が多いと組み合わせると健康食品では女性が多いと推測できるのですが、例えば健康食品に注目するのであれば、最初に今増えている40代の中の男女比は健康食品の中でどれくらいなのかとあったほうが見やすい。もちろん何をテーマに抽出するのかはあると思うのですが、もう少し男女比と全国と神奈川の比較も注目して入れていくと良いと思うのがコメントです。

 

武井会長

 これ、関連して質問なんですけど、私自身は神奈川と全国の比較の表を見て、上位20で見ると全部共通している。順番は若干入れ違いはありますけれど、全部共通しているので、大雑把にすごく乱暴に言えば、神奈川県はそんなに全国との違いは無いと理解していいのですかね。

 

村田消費生活相談総括

 そのように認識しております。多少の順番の前後はありますが、神奈川県内だけで営業している事業者が倒産したとなりますと県内だけそこの件数が上がってくるという事象は過去にもありましたけれども、現在、ネットでの契約も多い中では、全国と比較して今神奈川県が特に何かというのは無く、全国的に変わらないのかなと思っています。

 

武井会長

 はい、ありがとうございます。はい、どうぞ。

 

今井委員

 今のお話を伺っていると、全国と神奈川県の差異はそんなにない。それは全体から見ると分かりますよね。そうした場合に、この神奈川らしさという文言が無理ではないかと思う。そうではなくて、時代を背景にして考えると、例えば高齢者の被害が多いとか、あるいは、化粧品も健康食品もそうなんですけれど、インターネットを使った契約での事象が多いというのが分かってくるわけですから、そこら辺のところに重点を置いて神奈川ではやっていくとの書きぶりに、そこら辺のところに重点を置いて神奈川ではやっていくとの書きぶりにされたほうがよいのではないでしょうか。神奈川らしさというのはこの消費生活の問題の中では、特別、色が出ていないと思うのですよね。そこの辺りを工夫をされたほうがよろしいのではないかと思いますね。

 

武井会長

 御意見ということでよろしいですかね。私も実を言うと、消費生活課と消費生活センターが一緒になっているというのは、これは確かに神奈川らしさかなとも思うのですが。相談の特徴は特に神奈川が特別違うという気はあまりしないので、そのへんは御検討いただければと思います。さっき、丸山委員と認識が違っていた部分は、県にとってこれは大きな問題であると思いますが。他になにかありますか。はい、どうぞ。まずは、南委員のほうから。

 

南委員

 神奈川らしさということで、面接等を通じて私が受け取った神奈川らしさというのは、東京に次いで核家族・単身世帯、一人暮らしの方が多いことが注目例かと思っていたのですけれど、今議論であったように、時代の変化というのを子どもを教育している上でいろいろ感じることがあって、データとして私は入手していないのですが、どこの県でも孤立する方は孤立しているという面がもしかするとあるのかなと感じながら生活しています。その中で、被害に遭われる方とか、教育する面でも心理的要因が大きく占めている部分があると感じていますので、心理学的専門分野の方から、教材なりテキストなり作るときに意見を参考にすることによって、より消費者の方に訴える、行き届くことが増えるのではないかと考えています。概略的になってしまうのですけれど、心理的側面というのはかなり重要なのではないかと感じたので、意見とさせていただきました。

 

武井会長

 ありがとうございます。神奈川って広いですよね。政令指定都市、特に横浜や川崎の大きい政令指定都市、いわゆる都会といっていい場所と、それから地価が二分化したと、最近報道でもありましたが、それ以外の、特に県西とか県の南の方など、地方色の豊かなところもあると思うので、なかなかひとくくりに「神奈川らしさ」とは難しいと思います。その点も県のほうでは、御検討いただきたいと思います。では、どうぞ中村委員。

 

中村委員

 先ほどの被害の状況、苦情の状況について聞きまして、主として年齢別の分析データをいろいろご説明いただきました。先ほど年齢だけでなく男女別とかいろいろあったほうがいいのではとの意見もありましたが、ここで一番問題になりますのは、70、80代の高齢者被害、高齢者の苦情が、これにどう対応するかが今後第一番の大きな問題ではないかと思うのです。一口に高齢者と言いましてもいろいろありまして、例えばその家族構成、独居老人なのか、あるいは息子と娘が近くにいるかとか、そういった、できればもう少し、一歩踏み込んだ分析をしていただくことによって、それが結果的には高齢者の見守りネットワークをどういうふうに構築していくかというところに結びついていくのではないかと思います。なかなか分析しづらいし、プライバシーに関する問題でもありますので、微妙なところではありますけれど、もう少し一歩踏み込んだ、きめの細かいデータ分析をお願いできればと希望します。

 

武井会長

 分析はともかく、データはあるのですかね。

 

村田消費生活相談総括

 今回の資料ではお示ししていないのですが、高齢者の方の相談を分析したときに、本人からの相談と、本人以外からの相談ということで、家族ですとか、相談された方の属性で団体とすると、それは包括支援センターとか企業等と分かるものがあるのです。そういった分析を先ほど説明のあった協議会の中ではお示しをさせていただいているのですけれど、今回は審議会ということで、大まかな概要について分析をさせていただいておりますので、今後、何かの参考になるのであれば提供させていただきたいと考えております。そういった分析をすることで、独居かどうかは分からないのですけれど、気がつかれた方からの相談かどうかは分析できて、年齢が高くなるにつれて周りの方からの相談が増えているという状況は把握しております。

 

武井会長

 はい、ありがとうございます。もうだいぶ基本方向2に含まれる内容が含まれてきましたが、基本方向2も含めて、もし御質問、御意見等あれば。はいどうぞ。

 

今井委員

 先ほど相談件数の概要等を御説明いただきました中で、昨年度よりも今年度の方が件数的には減っている。その中で、次年度に向けて相談員を増員して市町村向け支援を充実させていくとの話があった。その市町村支援のあり方というのも、どのようにやるのかなというところがすごく気になっているところで。こちらから、県の職員、相談員が市町村に出向いていって、指導なりアドバイスなりするのかもしれないですけれど、市町村の現場ではどれだけの相談があるのだろうか考えて。反対に市町村の相談員さんが県の方に来ることも考えたらいいのかもしれないし、あるいはまた、県に上がってくる相談の内容と、市町村が受けている相談の内容とでかなりの違いもあろうかと思う。そこら辺のところをきちんと分析して、どのように支援していくのかということを、お金をこれだけたくさん増やしていくわけですから、大切なことなので、そこのところを気を使ってやっていただけたらなという希望です。意見ということで。

 

武井会長

 はい、ありがとうございます。今の提案の支援の仕方については何かお考えはあるのですかね。具体的な案は。両方あるのかもしれませんが。

 

林消費生活課副課長

 これまでも、いろいろなメニュー、市町村の支援、研修会や技術相談、いろいろな支援をやっています。来年度から取り組む市町村支援、県内の都会的な部分とそうでない部分といろいろな特色があるという話もありましたけれど、なかなか充実した窓口数、相談窓口を確保できている市とそうでない市町村とありますので、そういったところで、個別の相談を一人で受けなければならない窓口への、実質的な相談のやり方から、どんな相談が来るか分からない不安の中で相談員が受け止めている、そのバックアップのための、相談の相談といった部分を、県がかながわ中央消費生活センターの相談員を地域の担当として対応していこうというふうに考えております。また、技術に関して、新しい法令や相談が増えている部分についての緊急の情報、詳しい情報を、これまでも提供してきましたけれども、神奈川県内どこに住んでいても同じような高いレベルでの相談を受けられる体制を目指してまいりたいと思っております。

 

武井会長

 はい、ありがとうございます。そうすると、新しい点としては、市町村の相談員としては県に相談しやすくなるということなんですかね。

 

林消費生活課副課長

 はい、これまでもご相談いただいているのですけれども、それをより意識的に打ち出していこう、と。消費者安全法が変わって、都道府県の役割として市町村の支援ということが28年度から打ち出されましたので、それを体現していこうと思っております。

 

武井会長

 その点はぜひお願いしたいと思います。他に、はいどうぞ。

 

士野委員

 これは質問なんですが、新しい事業として精神保健福祉士さんによる専門アドヴァイスというものが、新しく打ち出されています。その理由として、そういう方のアドヴァイスが必要なケースが増えてきているという話が、先ほどあったと思います。それに関して、それは具体的にどういうものなのかということと、そういうものが増えてきている背景をどのように認識していらっしゃるか、お教えいただきたいと思います。

 

武井会長

 では、お願いできますか。

 

村田消費生活相談総括

 一つには、消費者関連の消費者行政がずいぶん充実してきていますので、一つに消費者の権利の主張というのがかなり強くなった面もあります。あとは社会情勢が変わってきていますので、いわゆる精神的な疾患をもっていらっしゃる方の相談が増えているというのは、現場としては感じております。ですから、とてもすごく何かにこだわりがある方からの相談を受けたときに、その方の障がいの特性を間違えてしまうと、使ってはいけない言葉を使ったりとか、本来そこを言ってはいけないというところを、相談員はどうしても心理の専門ではないので、通常から配慮しつつも相談を受けてはいるのですけれど、そこを御理解いただけない場面が結構あるのです。ですから、相談員は、今抱えている相談者のことを、1件1件相談を受けたときに自分で担当制をひいているところが多いので、抱え込んでしまうのです。そこで、個別の個人情報は伝えないのですが、「こういう話をするとなかなか理解してもらえない。」とか「このあたりのこだわりについてどう説明したらいいか。」ということを、相談員のよりよい解決にむけたアドヴァイスと、相談者へのサポートになるということで、来年度から精神福祉士の方に来ていただいて、相談員が相談できるという体制を取っております。

 

士野委員

 ありがとうございました。このような質問をしたのは、一つは皆さん御承知のとおり精神疾患の方が年々増えている社会的な背景があること、もう一つは国の施策として障がいをお持ちの方々になるべく社会の中で暮らしていただこうという方向性があることを考えると、今回は50万円くらいしか予算は組んでいないけれど、本当はもっともっと重要なのではないかと思って。そのことをお伝えしておきたかったのです。

 

武井会長

 確かに弁護士会でも年に2、3回くらい、精神保健福祉士さんと臨床心理士さんに来てもらって、一緒に相談に乗ったりするのですが、非常に重要なことだと思います。もし実績が上がれば、費用ももう少し増やす方向でやったらなと思いますが、とりあえず始めたということで、大変重要なことですよね。その他、「基本方向2」関連で何かございますでしょうか。或いは「1」関連でもいいですが。はい、どうぞ。

 

石岡会長代理

 1、2に関連して。神奈川らしさとはと、さっきから話題になっていますが、多分、消費者相談の類型とかではあまり違いが無いと言うのは概ね合意されると思うのです。今話しに出た執行体制というのですかね、先ほど会長も言われましたが、政令指定市、それなりの基盤を持っている都市とそうでないところと、どこに住むかによってサービスが違うというのは問題だという議論があります。消費者安全法の議論もそうですが、執行体制というところが、神奈川はやはり意識的に考えていく必要があるのではないかなという気がします。

 あと、神奈川はかなり消費者行政に非常に力を入れていた時期が長くあり、その頃にいろいろな形で消費者の専門家というのがあちらこちらにおられるわけで、あくまでも県の中央が中央として支援をするだけではなくて、自治体ごとに相談業務にあたっている専門の方々どうしのネットワークをうまく活用していくとか、或いは県が間を取り持つという形で、支援する。私の印象ですけれども世代が変わってしまいますと、今の、それなりにスキルを積んだ相談員の方々が引退されるというようなことが出てきてしまいますとだいぶ相談力が落ちてしまうのではないかと危惧します。神奈川は、かなり散らばってしまったけれども、力を持つ、スキルを持った方々のネットワークがかろうじてまだあるかなという気もします。そういったものを持続可能な形で維持するということも、県の役割として持っていただけたら良いのではないか。そういう意味では神奈川らしさと言うのは執行力にあるかなと。

 消極的な面では、私も実は大学で教えておりますけれども、ここ10年程、大学の付属高校で社会科を教えている立場でして。慶応女子高といって、それなりにモチベーションが高い子たちの授業を担当しているのですけれども、神奈川の特性はもう一つは東京の隣にあるということではないかなと思うのです。非常に多くの民間企業や多くの事業者団体が、神奈川だけではなく東京からも借りてくることができるという面があって。私も今、高校の授業のコーディネートをしていて、通年の授業なんですけれど、半分以上は外の民間企業の方々とか事業者団体の方々を呼んで、講義をしてもらっています。これも非常に教員としては手間がかかることで、「今年のコンセプトどういうふうにしていったら」とか一々考えて、学生たちに問いかけながら、対話などやりとりを維持し、かつ、ゲストとやっていくのは、現場の先生方、非常に大変だという気がします。いまどきの事業者団体・民間企業の方はCSRが大変充実していますから、メニューを持っておられるんですね。それを上手に組み合わせていけば、かなり独自性のある授業もできるというのが私の経験的なものです。消費者教育に関する神奈川らしさというつもりは無いんですけれども、東京の隣であるということはやはり一つの重要なメリットで、それと、民間企業が来るとなかなか消費者の立場で議論ができなくなるってお思いかもしれませんが、CSR部局はかなり独立した立場で教育をしております。日銀の金融広報委員会、それももちろん神奈川に事務局があることを存じ上げておりますけれど、証券取引所ですとかね、各都市銀行などもそういったプログラムを持っているので、これらをつなげるだけではなくてですね、営業しないと。こちらからある程度プログラムをイメージして、相手方にオファーを出さないとですね、なかなか寄ってきてくれないという部分があるので、一歩踏み込んだ、積極的な営業の糸口を、日々の教育業務に翻弄されている先生たちに、ある程度「こういうのあります。」と提示してもらえると、だいぶいいのかなという気がします。神奈川らしさといっては何ですけれど、消極的な神奈川らしさかもしれませんが、そういった、東京の近くにあるってことのメリットを大いに活かして、県内に留まらずにやってみるのも一つの手ではないかと。ちょっと消費者教育と支援の部分をかみ合わせて、意見を申し上げました。

 

武井会長

 ありがとうございました。なるほど、東京の隣にあるって私には何となくあまり嬉しくはなかったのですが、そういう意味ではメリットでもあるのですね。ありがとうございました。はい、どうぞ。

 

あんびる委員

 石岡先生、学校の先生の立場からするとですね、やはり必要なものは何だとお考えですか。

 

石岡会長代行

 神奈川が言っている今のコーディネートというよりは、学校の先生がある意味のコーディネート力を持つことがすごく大事だなと。素材は探せばあるという気がします。これを先生に全部要求するのは難しいです。私も週に一度だけ高校に行っている。私自身は興味があるので、こんな人の話し聞いてみたいなと呼ぶことも結構多い。上手く授業を構成する。私は教員免状を持っているわけではないですが、ある意味問題意識を持って、きちっと一本筋が通った形で授業を展開するのは必要な気がします。素材は転がっている気がします。

 

武井会長

 はい、どうぞ。ちょっと待ってください。関連ですか。

 

あんびる委員

 はい、関連で。そうしますと、素材が豊富にある神奈川なので、もちろん県内にもいろいろな企業がたくさんあります。そして、消費者教育に取り組んでくださる企業もある。そういうところが直接、必要としている先生を見つけ、連携をお願いするのはちょっと大変です。そういうときに、間に入る人がやはり必要なのではないか。新しい学習指導要領でも、カリキュラムマネジメントと言われてますよね。そういう専門的なことも含めてアドヴァイスできる人をコーディネーターとしておく必要があると思いました。

 

武井会長

 では、失礼いたしました。どうぞ。

 

佐藤委員

 石岡先生のお話に付随する話なんですけれど、私が所属しております消費者関連専門家会議、何百社も企業が入っていますが、大学の講座に講師の派遣をしておりまして、今、中学生さんに対しても消費者志向に対する作文を募集しようとか、一生懸命教育界に働きかけております。先ほど(石岡)先生も言われたように、結構、各企業、別に自分の企業のPRではなくてですね、自社の専門分野の、食品とか、衣類とか、一般的に、消費者が知るべき知識啓発には力を入れております。啓発のためのツールもたくさん持っておられますので、コーディネーターまでいかないかもしれませんけれど、ACAP(エイキャップ)という団体ですけれど、声をかけていただくと、先生もちょっと助かるかなと思います。以上です

 

武井会長

 ありがとうございます。ちょっと時間が、実は、私、安心していたら、やはり消費者教育は1年間のうっ憤が爆発したのか、この1年間黙っていた憤懣が爆発したのか、尽きないようですので、一応ここで基本方向3も含めて、もちろん1もやっていいのですが、3も含めて質疑、あるいは意見をお願いしたいと思います。はい、どうぞ。

 

大平委員

 今いろいろ御意見いただいているところですが、実際に本校の例をお話させていただきます。商業高校ですので、1年生は総合的な学習の時間で、2年生3年生では総合的な学習の時間が入っていないので課題研究という専門科目で代替しますが、そこで、民間企業に来ていただいて、人生設計だとかそういったものを、お金のことを絡めてになるのですけれど、消費者教育をしていただいております。講師の企業には、石岡会長代理あるいは今の御発言のように、特に企業の宣伝というところでなしにやっていただいています。企業側も教育に非常に関心がありますので、私がこういった審議会のメンバーでいるということを御存知で、授業の後に逆にアドヴァイスを求められたりもします。企業には、あくまでも学校の教育課程に基づいてどういったことが必要であるといろいろお話させていただき、授業をやっていただいています。やはり高校ですので、いろいろなカリキュラムマネジメントという話もありますけれど、それぞれの教科や、あるいはそれぞれの教育の総合的な学習の時間なのか、特別活動なのか、そういうところで、やるべきこととして押さえておかなければいけないもの、学習指導要領がありますので、その中でいろいろな活動を入れています。これは本校のみにではなくて、私が前にいた学校でも金融関係のお話をしていただいたりとか、そういうことはしていただいています。ただ、どちらかというと企業さんの方が熱心にこんなことができますよと、かなり学校側にアプローチしていただいて、実際にやってみて、「これいいよ。」との話がある程度学校なり教員たちのネットワークから届いて情報を得ることもあります。特化したものについては、学校の教員が教えるのがとても難しかったりしますので、特に総合的な学習の時間ではそのまま使っているということで、御紹介します。

 消費者教育では、本当に細かいところになるのかもしれませんけれど、成人年齢のことがあります。高校生、私は高校の校長をしておりますけれど、高校生は3年間で、中学校からあがってきた年齢から高校3年になると成人になると。いわゆる発達段階から大人になることを世の中から急に求められていることをすごく感じています。そういった世代のところにふさわしい消費者教育というものを考えていかないといけない。守られるべきものと、それから自立的に消費者観を形成していくものと、そういったところの視点を盛り込んでいただけたらと要望としては思っています。具体的な活動の中で取り入れていただけたらと思います。すみません、長くなりました。よろしくお願いします。

 

武井会長

 ありがとうございます。その他、「3」まで含めて。それから「2」がございますが。申し訳ありません、油断していたらあっというまに時間になってしまいまして。「3」含めて御意見あるいは御質問ありますか。多少「3」に関連することも出ているのですかね。無理にしていただく必要は無いのですが。はい、どうぞ。

 

佐藤委員

 事業者に対する消費者教育ですが、この表を見ていただくと、景品表示法に関連するところには484名参加など非常に多くの方、会社が参加しているようですが、消費者志向経営研修会は66名と惨たんたる数字です。大元の消費者志向の経営についてしっかりと学ばないと、上澄みの法律のところだけを勉強しても仕方がないという部分もあります。

 また、県が提示してくださった教育メニューについて、なるべく多くの企業の方に聴いていただきたい。できれば、人が多く集まる法律がテーマの企業セミナー受付時等、参加者のアドレスを必ず提示させるようにして、消費者関連の研修があった場合には案内をメールで出してOKですかと承諾を得ておいていただいて、おそらく大体はOK出すと思いますので、広くメールで直接御案内を出していただきますと、もっと参加者が多くなるのではないかと感じます。ぜひともお願いしたい。

 

武井会長

 これは要望として、御記憶いただくことでよろしいですかね。はい、どうぞ。

 

今井委員

 消費生活のところで、消費生活課とセンターとで充実しているとの話があったが、ぜひぜひ、来年度は無理かもしれないが、やはり商品テスト、テスト室を。多分いろいろな相談があると思う。その中で、外部の専門家にテストを出しているとのことだが、商品テスト室を神奈川県として持つことが大切なことだと思っています。今後のところでぜひそういったところを考えていってほしい。希望です。

 

武井会長

 では、そういう希望があったということで、御検討いただければと思います。外部機関でやる対策費が一番後か。それはそれで、その他、御質問御意見、「1」から「3」全部。「3」がちょっと時間が無かったので、あれば優先してやりますが。「1」から「3」。申し訳ありません、予定ではあと数分なのですが。よろしいですかね。今日は教育を中心に活発な議論ができ、しかも、県とのやり取りだけでなく、委員相互のやり取りもいくつかあったので、非常に充実した楽しい審議会だったと思います。次回から、シビアな、条例の、深刻な話がまた始まりますので、今日はいろいろ意見が自由に出ましたので、それを県でも受け止めていただいて、皆で工夫しながら進めていきたいと思います。もし特に無ければ。はい、どうぞ。

 

菊池委員

 1点だけよろしいですか。最初のテーマに戻りますが、資料1の部分で、この議論をしたときにもそういう意見が出ているので重複するかもしれませんが、資料1の3ページ、大きな項目の「社会状況への対応」ということでテーマが入っているのですが、この大きなテーマと括弧の数字で書かれているテーマがどうしても結びつかない。これから、この検討項目については議論していくと思うので、最初に整理した方がよいと思う。「社会状況への対応」とは非常に大きなテーマだが、ここに(1)から並べられているテーマがイコールかどうかという部分を疑問に思っている。社会状況への対応ということであれば、もっと整理をして、方向性をいくつかに分類して、次のストーリー立てをして議論しないと、この項目が残っていくと無理が出てくるのではと感想として思う。もっと言うと、「社会状況への対応」は諮問書から持ってきて、括弧の中のテーマ、その中身についてはそれぞれ前回までの意見を整理して、その回答をカテゴライズして、項目だてした気がする。次回、出し方については、もう少し整理していただいて、議論がしやすい土台として。そう考えると、「4」の「その他」の中に「社会状況への対応」に当てはまるものがあると思うので、それも含めて、「社会状況への対応」次の議論を整理していただきたい。

 

武井会長

 わかりました。それは県で御検討いただくということで。確かに「社会状況への対応」は、大きな、非常に大きなテーマがあるので、なかなか難しいかもしれませんが、御検討をお願いします。では特になければ一応これで今日の審議は終わって、事務局から今後の日程について、御説明いただけますか。

 

毛利グループリーダー

 次回の、第5回の審議会になりますが、来年度になりますが、皆さんに日程を御確認させていただきまして、5月29日(月曜日)の午後に開催したいと考えております。日程の確保をお願いできればと思います。お時間は大体2時間くらいかなと次は思っておりますので、その場合には2時くらいから4時くらいまでを考えております。また追って通知は出させていただきます。よろしくお願いいたします。

 

武井会長

 はい、ありがとうございます。では、2時から4時ということで。今日は2つテーマがあって長かったので、途中時間が足りなくなりましたが、この回は1つなので、これで大丈夫かなと思いますので、この時間は必ず確保いただくようお願いします。それでは、以上をもちまして、今期最後、ではなく、今年度最後の審議会を終了いたします。皆様お疲れ様でした。

(以上)

会議資料

Adobe Readerダウンロード

Pdf形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)
神奈川県

このページの所管所属は くらし安全防災局 くらし安全部消費生活課 です。