第19期第1回神奈川県消費生活審議会審議結果

掲載日:2016年9月12日

様式3-1

「審議(会議)結果」

審議会(会議)結果

審議会等名称

神奈川県消費生活審議会

開催日時

平成28年8月3日(水曜日) 9時30分から12時

開催場所

かながわ県民センター13階 消費生活課研修室

(役職名)出席者

あんびる えつこ、石岡 克俊、今井 澄江、菊池 匡文、佐藤 華子、士野 顕一郎、関 ふ佐子、(会長)武井 共夫、中村 政太郎、松本 信之、丸山 善弘、南 真美

次回開催予定日

平成28年10月12日(水曜日) 9時30分から11時30分

問い合わせ先

県民局くらし県民部消費生活課企画グループ 春川
電話番号 045-312-1121(内線2621)
ファックス番号 045-312-3506
フォームメール(以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。)
県民局くらし県民部消費生活課のページ

下欄に掲載するもの

議事録

議事概要とした理由

審議(会議)経過

第19期第1回神奈川県消費生活審議会

(神奈川県消費者教育推進地域協議会)

 

[議題]

(1)「かながわ消費者施策推進指針(改定版)」に基づく事業等の検証について

(2)神奈川県消費生活条例の見直しの検討について

 

[議事]

・事務局が委員の過半数を超える出席を確認し、成立する旨を発言した。

・委員の互選により武井委員が会長に選出された。

・会長が円谷委員を会長代理に指名した。

・会議の公開について確認し以後、会長に議事を引き継いだ。

[発言内容]

(武井会長)

それでは、ただいまから議題の議事に入ります。

本日の議題は、お手元の次第にございますように、2つあります。1つ目は、「『かながわ消費者施策推進指針(改定版)』に基づく事業等の検証について」ですので、まずこの議題(1)について審議したいと思います。事務局から御説明をお願いします。

 

(事務局)

資料1-1、1-2等に基づき説明。

 

(武井会長)

ありがとうございました。大変量の多い御報告で、さらうほうも聴くほうもちょっとお疲れかと思いますが審議に入りたいと思います。

これはなかなか広範囲に渡るので、一応3つの基本方向に沿って御報告がありましたので、基本方向ごとに御意見、御質問等いただきながら進めていきたいと思いますが、3つそれぞれやれるかどうか分からないので、とりあえずまず基本方向の1はやって、2と3一緒になるかもしれませんが、まず基本方向の1ですね。この消費者市民社会の形成に向けた消費者教育の推進についての報告について、御意見とか御質問をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。

 

(あんびる委員)

あんびるでございます。よろしくお願いいたします。

質問が4つあります。1つ目です。資料1-1の2ページ目、障がい者向けの出前講座なのですが、平成26年度に比べて平成27年度がちょっと減ってしまっています。今年度は障がい者等への消費者教育の教材を作成されている年なので、むしろ増えていてよかったのかなと思うのですが、これが減ってしまった理由を伺いたい。これが1点目です。それから、来年度の取組みも武井先生、一緒でよろしいですか。

 

(武井会長)

そうですね。関連するのであればどうぞ。

 

(あんびる委員)

来年度の取組みのところで、社会人向け消費者市民社会啓発資料の発行と書かれているのですが、これはどういう場で活用する、どのようなものを作られる予定なのかということを伺いたいのが2点目です。

それから3点目ですが、消費者市民社会の形成に向けた消費者教育の推進のところです。地域、家庭、高齢者障がい者等という各カテゴリーがあるかと思うのですが、家庭に向けた取組みというのは、どこの部分に該当するのかというのを伺いたいのが3つ目です。

4つ目なのですが、この間文部科学省の消費者教育アドバイザーの関係で、鳥取県に行って、鳥取県の取組みを伺ってきました。そこで印象的だったのが、児童養護施設との連携です。児童養護施設を退所した子どもの中には、すぐ仕事をやめてしまって経済的に困窮したり、あるいはきちんとした金銭管理が身についていないことでいろいろな被害に遭ったり、逆に加害者になったりとか、今日松本先生がいらっしゃっていますが、そういう問題が起きているということでした。そこで児童養護施設と連携をした事例をいくつか聞いてきたわけですが、神奈川県ではどのような取組みをされているのか、伺いたいと思います。以上4点になります。

 

(武井会長)

質問まとめてお答えということでいいですか。今4点忘れないでください。

ほかに御意見、御質問ある方おられたら出していただけますか。どうぞお願いします。

 

(今井委員)

ただいまいただきました資料の1-1の7ページ目のところで、あっせんなのですけれども、評価及び課題というところで、27年度と28年度のあっせん率というのが書いてあるのですけれども、このあっせん率ということに対してこの率でいいのかな、どの程度なのかなというふうに、どのようにお考えなのかなというのをちょっと参考までにお伺いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 

(武井会長)

この率が低いのではないかとか、そういう趣旨ですかね。分かりました。じゃあそれも後でお答えいただくとして。

ほかに御質問あるいは御意見でも結構ですがいかがでしょうか。すぐ出なければ、今のあんびる委員の4点と今井委員の御質問に対してお答えお願いできますか。

 

(笠井消費者教育推進グループリーダー)

お答えします。その前にすみません。あんびる委員の3点目の家庭のところの部分、申し訳ございません、もう一度御質問の趣旨をお願いいたします。

 

(あんびる委員)

ありがとうございます。ごめんなさい、附属の大きなほうの資料(資料1-2)を見てしまったのですけれども、そこで「地域社会での消費者教育の推進」、2ページですね、大きなA3の資料ですか、横長の。そこに、「小柱2地域社会への消費者教育の推進」とありますが、家庭と地域がひとくくりになってしまっているのですが、家庭の部分がどこに当たるのか、ということです。地域にもちろん家庭はあるわけなのですけど、特に問題なのが、例えば親子で取り組まないといけないことが、幼稚園、小学校ぐらいは特に多くあります。今は世の中の進み方が早いので、例えば電子マネーを子供に与えるとどういうことがあるのかとか、また最近の事例でいえばポケモンGOというゲームが人気になってきていますけど、ポケモンGOを子どもに与える時、どのようなことがあるのかといったといったことも、親自身が学ぶ場がない。私はそこが問題であると思っています。そうした家庭に対する取組みというのはどこの部分で行うのかということです。 

 

(武井会長)

それではお答えお願いします。

 

(笠井消費者教育推進グループリーダー)

消費者教育推進グループ笠井でございます。まずあんびる委員の1点目なのですが、障がい者向けの講座の実績が減っているということでございます。確かに教材のほうを作りまして、そういったものがあることはあるのですけれども、障がい者のほうの特別支援学校やそういったところに向けてこちらの資料のほうはお配りしておりますが、まずは特別支援学校の先生方が御利用くださっている部分があるのかなと思っておりまして、それを使った形での講座というのはもちろんこちらも御案内はしておりますけれども、特に、正直申しまして直接売り込みと言いますか、こういったものがありますというのを強く投げかけている状況でないというのが正直なところでございます。希望があった学校などからは、学校や施設などからは、あればそれを講座として開催しているということもありますので、こちらの教材を活用した形でのものが、今後、今年も予定はしておりますので、それをさらに使ったものをこちらからもPRしていくということは必要だなと思っておりますので、御意見を受けて積極的にやってまいりたいと思います。

2つ目の社会人向けの資料の発行につきましては、今年の事業ということで、これまでやはり対応としては教育と連携した学生向けのものと、やはり多くは高齢者向けの資料というものが多かった訳なのですが、社会人向けというのがいわゆる消費者市民社会の啓発というところで、むしろ現状としては、高校生なんかは結構よくフェアトレードのことも知っていますが、親のほうがよく分かっていないということも状況としてあるように受け止めております。ですので、ここのところでも、我々のほうでも社会人向けというのがライフステージ別に見ると抜けている部分がありましたので、そういった消費者市民社会の啓発というところの資料を作る予定としております。こちら9月に、今年スーパーのイオンと連携をした事業、スーパーのそばでですね、そういった消費者市民社会、フェアトレードを中心とした消費者市民社会、エシカル商品を啓発する事業を行うこととしておりますので、そこの場で配れるように、今作成の準備をしているところでございます。なるべくお買い物途中で手にとってすっとしまえるようなコンパクトなものを作る予定で、今準備をしております。

3つ目の家庭と地域の区分けというところなのですけれども、こちらについてはやはり地域と家庭と分けられない部分がありまして、出前講座なんかは家庭といった場合にやはり家庭のかた、家にいられるかたが地域の活動をされていて、そこで出前講座をやるということもありますので、かなりだぶる部分があるので、なかなか分けがたい部分がございます。あんびる委員のおっしゃっていた親子でというところについてはどちらかというと、教育というところの学校教育の区分けのほうで分けていて、小学生向けの資料の作成などといった場合には、やはりそこのところで保護者のかたに向けたものも内容として取り込んでいるですとか、学校等における出前講座の実施という部分においても、PTA、保護者会などを対象としたものも「学校等」の中に入れております。補足ですけれども、確かにおっしゃっていたとおり電子マネーといったお金の部分ですね、最近低年齢化していて、小学校から使うようになってきているということで、今年度小学生向けにそういった電子マネーを中心としたいわゆる見えないお金みたいなものを正しく使っていくような、そういった啓発の資料を作っていくということで予定しております。

次に児童養護施設との連携ということですけれども、私どものほうでは出前講座の中で、県のほうで、児童養護施設を卒園といいますか施設を出られたかたへのフォローということで、あすなろステーションという施設がございまして、その出られた方々がいろいろ悩みを抱えているということで、色んなことのサポートをしているのですが、そこと連携をしまして、出前講座を昨年実施しました。御本人さんと、施設のお兄さんみたいなそういった方々も一緒にいらっしゃったのですけど、先輩方みたいな。大変好評で、今年もぜひ機会があればやりたいということで話しておりますので、またそれに向けて準備はしていくつもりでおります。教育のほうからは以上になります。

 

(村田消費生活相談総括)

続きまして、先ほどの調書7ページのあっせん率の評価についてでございます。あっせん率は全体の苦情相談の件数を母数といたしまして、結果があっせん解決、あっせん不調のものをパーセントで示したものをあっせん率というふうに考えております。

このあっせん率ですけれども、全体の苦情相談の母数が中身にもかなり影響するものというふうに考えております。27年度デジタルコンテンツの相談が増えております。このデジタルコンテンツの中にはサクラサイトのように、いわゆる出会い系サイトでポイントを騙されてしまったというような相談もありますので、その部分については丁寧にあっせんをしております。しかし、ワンクリック請求ですとか架空請求のようなものについては、あっせんをするというような対応ではなく、助言で、対応としては丁寧に説明をさせていただいております。まず母数の状況によって少し変わっていくということを御理解いただければと思います。

続いてその全体のあっせんなのですけれども、この8.2%の評価というのはなかなか難しいのですけれども、県としましては、例えば高齢の方からの相談ですとか、又は若者の方からの相談等ですね、やはりそもそものセンターでやらなければいけない情報量の格差、交渉力の格差のあるかたへの相談に対しては適切にあっせんをさせていただいているというふうに考えております。それでこの8.2%が高いのか低いのかについての評価というのはなかなか難しいところではありますけれども、あっせんが必要な相談については適切にあっせんをさせていただいているというふうに考えております。以上です。

 

(武井会長)

あんびる委員と今井委員に対する回答がありましたが、よろしいですか。

じゃあ、あんびる委員、どうぞ。

 

(あんびる委員)

御回答ありがとうございました。加えてなのですけれども、1つ目の障がい者向けの出前講座については、積極的に働きかけていただいて、是非資料を活用していただけたらと思います。続いて2つ目、家庭との連携の部分なのですけれど、以前にも申し上げたのですが、PTAとの連携というのも視野に入れていただけたらと思います。また、今お話にもありましたけれど、今年度新たに作られます小学生向け消費者教育資料において、小学生向けとそれから親向けと2つの資料が作成できないかと。アメリカの消費者教育の教材でも、子供向けの教材と親向けの資料がペアになっているものがあります。親向けの資料には、今日子供が学んだのはこういうことで、家庭ではこういうことに気をつけてくださいといった内容になっています。是非そのようなものを作成し、家庭への普及というのも図っていただけたらと思います。

社会人向けの啓発資料なのですけれど、スーパーでチラシをもらうと、私などは、すぐクシャクシャってやってかばんの中に入れて、そのままいつの間にかかばんのごみになっているということがあります。ですので、ゴミにならないよう、何かこうフックになるようなものがあるような工夫を是非していただけたらと思います。

最後のあすなろステーションでの出前講座も是非是非今後も実施していただきたいと思います。加えて園内にいるとき、もらっているお小遣いを生かしきれていないというような話もありますので、児童養護施設の先生に向けた講座もできたらいいのではと思います。以上です。

 

(武井会長)

今のは御意見ということで、県のほうで御検討いただいてもよろしいですか。それでは今井委員のほうはよろしいですかね。御質問に対するお答えがありましたが。はい。

 

(今井委員)

すみません。あっせん率をどう評価するかということは難しい点があろうかと思いますけれども、例えば相談員がもっと多かったら、もう少しあっせんというか、いろいろなこともできたのではないのかなというふうな、多分県としての思いもあると思います。できるだけ県での相談は相談員も多くしてというふうにして、当たっていただけたらなという希望でございます。

 

(武井会長)

ではそういう御希望もありますので、是非御検討ください。第一方向、もうだいぶ時間が過ぎましたがよろしいですか。どうぞ。

 

(関委員)

一番最初に、現在の状況を説明していただきまして、高齢者についてデジタルコンテンツによる被害が増えているというお話があったかと思います。そして、この第一方向についても、課題として高齢者向けも含めて対象別にそういった消費者教育を推進していくというお話がありました。この点、具体的にどういった資料を使って高齢者向けの消費者教育を行っているのかということを、もしここにある資料でお示しいただく事が出来れば教えていただきたいと思います。つまり、関心としましては、デジタルコンテンツについての被害がそれなりに多いということについての啓蒙活動が重要であると考えております。それが今後の取り組みにおいても、しっかり実施していけるような具体的な体制になっているのかというところをお伺いできればと思います。

 

(武井会長)

それでは今の関委員の御質問に対する御回答をお願いできますか。

 

(笠井消費者教育推進グループリーダー)

私のほうでインターネット被害未然防止講座というのを開催して、いわゆる出前講座という形のものと、あと参加者募集講座ということで、ある場所でやる所の募集をかけてやるという2種類の形でやっております。こちらのほうで特に好評なのが、インターネットの擬似体験ができるDVDがございまして、ただ見るだけではなくて、実際に操作をして、こういうところを押すとこういった請求が来てしまうとか個人情報が取られてしまうとか、ダウンロードが始まってしまうとか、いろいろ注意が、体験しながらわかるという教材がございまして、そういったものを使った講座というのが大変高齢者の方にも直接わかるということで御好評をいただいております。ただ、場所によってはそういった擬似体験ができないような状況での講座の開催もございますので、そういった場合にはDVDを紙にした資料がございますので、そちらの方を活用したりしています。

実際にお手元に資料として置いてある部分には、今、御説明した資料については講座で使われたものはないのですけれども、それとはまた別にですね、かながわくらしテキスト第4号がお手元の(参考)資料2に、オレンジ色の冊子がございまして、このくらしテキストというのはいろいろな場所に配布もしておりますが、その一方でこれを使った出前講座というのをやっておりまして、主に高齢者向けということでターゲットにしておる資料なのですけれども、こちらの第4号についてはインターネット系のトラブルを取り上げておりまして、これを使った講座というのも実施しております。以上になります。

 

(武井会長)

ありがとうございました。よろしいですかね。それではだいぶ時間もたちましたので、基本方向1については以上にしたいと思います。

もうひとつ議題もありますので、2と3は予想どおりですが、一緒に御質問、御意見をお受けしたいと思います。基本方向2及び3、どちらからでも結構ですので、御質問、御意見をお願いします。丸山委員お願いします。

 

(丸山委員)

2のところで6ページから9ページまでのところになるのですけれども、いろいろと御努力をされていることについては理解します。それで人材育成等についてもいろいろと市町村に対してもやられているというふうに思います。それで、6ページの真ん中に専門性を高めるための人材育成というようなところで、分野別のグループを作っていただいて、勉強会等をやっているということについてはお聴きしています。

それで、せっかくなので検討結果を市町村へ情報提供したとありますけれども、相談の対応はともかくとして、それ以外の三つの分野の関係についての市町村へ情報提供したものが、もし例えば消費者団体だとか生協のようなところで、学習だとか見守りだとか、そういったところで活用できるのであれば、活用させていただきたいので、そういうところについては是非、市町村だけではなくて消費者団体にも提供するというようなことも考えていただきたいというふうに思います。

それから、8ページ、9ページの関係ですけれども、e-ラーニングの研修を積極的に進められて、ずいぶん視聴も増えたということについては、いわゆるなかなか参加できない市町村の人達にはとってもいいことだなあというふうに思っていますので、是非進めていただきたいというふうに思います。

それで9ページの上のほうにあります評価、課題のところで、いわゆる評価の受け止めなのですけれども、例えばそのe-ラーニング云々のところで、「相談スキルの向上につながった」はつながってほしいなあということでやっているというのはよくわかるのですけれども、つながったというからには、それについてはなにかこうやる前とですね、後のところで検証されて、確かに上がったなということが実感できてこのように書かれているのでしょうかということです。

支援ができましたということはわかります。で、こんな人達がそれについて受けたということもわかりますけれども、向上につながったとか、向上が図られただとかということで、ここまでできたよというようなことについては何らか検証がされない限りは言えないので、気持ちはすごくわかるのですけれどもいかがなものでしょうかということがひとつ。

それからその下のレベルアップ研修受講者の満足度で見ると、評価の違いだというふうに言われてしまえばそれまでなのですけれども、消費生活相談員の皆様方に対しての研修と職員に対しての研修のところで、職員のところのほうがどちらかといえば評価としては低いというふうに見えます。特に「大変満足」というようなことがとても大事だというふうに見たときにはですね、「満足」というのは、「こんなもんじゃないか」というのが満足につけるでしょうから、そうするとやっぱりこう職員の法令の関係と実務の関係については必ずしも良くできて成功したというふうに評価するのにはちょっとどうなのでしょうかというふうに思いますので、そうしたとしたら例えば実務編の職員のレベルアップ研修のところで、この辺については今後のところで手を入れてもうちょっといいものにしたいというようなことのその辺の問題意識を教えていただければというふうに思います。以上です。

 

(武井会長)

それでは丸山委員から御質問と御要望両方あったように思いますが、御回答お願いできますか。

 

(村田消費生活相談総括)

お答えさせていただきます。先ほどの6ページにあります専門性の作成した資料についての団体への提供ということなのですけれども、基本的に検討させていただいている中で、専門家の方とも市町村の相談窓口での利用ということを前提に詰めているのですけれども、内容によっては団体の方にも情報提供できるものもあろうかと思いますので、それは今後検討課題とさせていただきたいというふうに思います。

続きましてe-ラーニングの研修の、相談スキルの向上につながったと、何かこれに対して具体的な効果はどうかという意見だと思いますけれども、このe-ラーニングは概論研修というものを配信とさせていただいておりますので、相談員の基礎的な知識のレベル向上というふうに考えておりますので、なかなか確かにここに相談スキルの向上につながったというふうに評価をさせていただいておりますけれども、これを何かこう、たとえばあっせん率につながったとかですね、何かそういったことへの評価というのは正直申し上げて難しいという面もありますし、そこまでの評価をしていないというところです。相談員の基礎的知識の向上なので、日々の相談の中では使っていただいているというふうに考えております。

続きまして、消費生活行政担当者の職員向けのレベルアップ研修法令編と実務編の評価。どちらかというと相談員さんよりも低いのではないかと、今後何か対策を考えているかということですけれども、基本的に職員さんに出ていただいているのですけれども、今いただいた課題はもちろん今後の内容について反映させていただきたいと思っておりますし、実務編につきましてはなかなかテーマの選定に、その時々のタイムリーなものを取り入れたいというふうには考えていますけれども、職員さんで来られたかたによっては、少し、実際の日々の実務とは少しかけ離れた部分等の内容もあったのかなあというふうに思いますので、テーマの選定等につきまして、今後もう少し精査をして取り組んで行きたいというふうに考えております。

 

(武井会長)

行政のほうからは以上でよろしいですか。丸山委員、よろしいですか。

 

(丸山委員)

別にいいと言えばいいのですけれども、やはり誰でもまとめを作るときに、ややもすると自己満足になるというふうに思うのですね。ですから、常に改善をしてほしいと思うと、やはりやったからうまくいったと、うまくいくだろうというふうに思う、又はそれをやったことでプラスになるだろうという期待はあったとしても、それが断定的に図られたとかそういう書き方をするとそこで思考停止になってしまうのだと思うのですよ。なので、あくまでもスキルの向上のために支援に取り組んだとかそういうことでもある、資質の向上のためにこういったことを行った、という範囲だというふうに私はそう思いますけれどもね。

 

(佐藤くらし県民部長)

くらし県民部長ですけれども、今、丸山委員の御指摘、ごもっともな点がありますので、第三者の評価があればデータとして出せるんですけども、客観的なところで向上につながったとはちょっと言いにくい点があるかどうか、そういったバックデータもございませんので、この辺の書きぶりは委員の御指摘を踏まえて、見直させていただきたいと思います。

 

(武井会長)

ちなみに、満足度というのは多分受講直後のものだと思うのですが、例えば受講して一定期間たって、相談に研修に来たことが役に立ったとか、そういうのがあるとまた違うのかなと思うのですね。御検討いただければと思います。

他に基本方向2、3について、はい、どうぞ。

 

(松本委員)

県民児協の松本です。6ページの基本方向の2ですが、消費生活相談を平日はともかく、土日祝日あるいは平日夜間も含め実施しているとありますが、33市町村全部が実施しているのですか。私の市では土日祭日、平日の夜間は実施していないと思いますのでお伺いします。それが1点。

もう1つは、1ページに戻って申し訳ないのですが、高齢者の消費者被害の未然防止と救済、特に未然防止の件ですが、私たち民生委員も地域福祉の担い手として、特にひとり暮らし高齢者の見守り活動、安否確認、オレオレ詐欺、あるいは消費者被害等、そういうものに対して充分目を配っているつもりですがなかなか難しい課題です。今回、重点取り組みとして高齢者の未然防止を記載しているのですが、具体的に県としてどう取り組むのですか。多分地域福祉ですから、私たち民生委員と自治会、地区社協等と連携・協働で地域の見守り活動をしているのですが、これとは違う何か県として具体的な内容があれば教えていただきたいと思います。

 

(武井会長)

では、県のほうから回答をお願いします。

 

(村田消費生活相談総括)

まず6ページに記載されています、消費者相談の実施についてでございますが、土日祝日平日夜間の実施は、この神奈川県の中央消費生活センターの相談日の記載でございます。ですから、各市、町さんによってそれぞれの相談窓口の開設日、開設時間については土日もやっているところもあれば、平日しかやっていないところもあるというような形になっておりますのでよろしくお願いします。

 

(武井会長)

ではもうひとつお願いします。

 

(笠井消費者教育推進グループリーダー)

高齢者の消費者被害未然防止に向けては、やはりこれから高齢者の見守りの力、見守る方々にいかにこういった消費者被害の状況をお伝えして、見守るべき方々をいかに見守っていくか。こういったことが課題だと受け止めております。地域ごとに、本来であれば市町村のいわゆる福祉の見守り体制作りの中に消費者被害の部分、そういったところも併せて周知をしていただく、やっていただくというのが一番いい形なのだろうとは思っております。ただ、市町村でなかなか今、直ちに連携が取れているのかというとなかなかそういう状況でもないというのが神奈川県の中での実情であるというふうに市町村の方々からも聴いております。ですので、本県としては県のレベルでは高齢者、障がい者の被害未然防止に向けた協議会ということで民児協さんも含めて福祉関係の団体も集まって御意見をいただいているところですけれども、県としてはそういった会議で引き続き、福祉の団体の方々などと連携をしていって、いかに市町村ごとの取り組みを広められるか、そこを支援していくように、また、その連携を強固にしていくことが必要だと思っております。

 

(武井会長)

どうぞ。

 

(松本委員)

ありがとうございます。特に消費者被害で最近多いのが、熊本県地震があってからの家屋の修理等の被害がかなりあるようです。私の担当地区ではないのですが、ひとり暮らし高齢者の男性の方が屋根を修理するのをたまたま私が気づいたので、見積書を見せていただいたところかなり高い金額でしたので、すぐに市役所の消費者相談室に電話したが土曜日のため休みでした。近くの工務店に行き見積書を見てもらったところ、べらぼうな金額だといわれたので、すぐ解約するようアドバイスしたのですが、クーリングオフの8日間を過ぎてしまったということでした。それでも月曜日に消費者相談室に電話をしたほうがよいと言ったのですが、契約した額で工事をしたようです。業者は、市町村行政が土日祭日が休みにということで金曜日に契約するというのが多いそうです。今後そういったことが非常に多くなってくると思います。実際には家屋の修理に出すと、金額が大きいため非常に心配されます。

もうひとつは今年の6月3日に神奈川新聞でオレオレ詐欺事件で県では最高額の8,600万という被害がありました。これは横浜市青葉区の60代の無職の男性です。これはオレオレ詐欺なのですが、こういうものも含めて、高額の被害が発生する心配があります。

また、これからは認知症の方がわからないままに契約を結ぶ被害が出てくると思います。先ほど言った、地域の中で未然に防ぐということが非常に重要な課題になってきます。県の指導をよろしくお願いしたいと思います。

 

(武井会長)

これは情報提供と要望ということでよろしいですか。では、県のほうでもし何かあれば。はい、どうぞ。

 

(安斎消費生活課長)

今、担当のほうからありました地域の見守りというのもございまして、あと、今年度予定していますがそういった電話による関係でオレオレ詐欺と、勧誘に慎重になるようにといった資料を作りまして老人クラブさんと連携しまして啓発しようという計画がございますので、今後高齢の方に届くようにいろいろな工夫をしてやっていきたいと考えてございます。

 

(武井会長)

ありがとうございました。だいぶ時間がもう1つ議題があるので少し詰まってきたのですが、基本方向2、3については、ちょっと時間が限られていますが。はい、では士野委員のほうからまずお願いします。

 

(士野委員)

お願い事です。今日この場での回答は結構です。例えば資料1-1の12ページあたりなのですけれど、「高齢者、障がい者等」という表現があちこちにございます。事業の組み立てがこうなっているので、タイトルはこれでよいのですけれど、できれば情報を高齢者と障がい者とに分けて出していただきたい。多分こうすると、ほぼすべてが高齢者向けになっていて、障がい者のほうが隠れてしまうというような心配をちょっとしております。

もう1点は、本当はこれは障がい者に関する部分、例えば身体障がいの方は消費者対策の場合は健常者と一緒の扱いでかまわないと思うのですけれども、そのあたりも踏まえて、障がい者と高齢者を分けて、障がい者に対してどういう手当てがされているのかが見えるような資料作りを今後考えていただければというふうにお願いします。よろしくお願いします。

 

(武井会長)

なにかありますか。

 

(安斎消費生活課長)

ありがとうございます。ごもっともな御指摘だと思います。今後そのように検討したいと思います。

 

(武井会長)

では、どうぞ。

 

(菊池委員)

基本方向3ですね、10ページ、11ページの部分なのですが、事業者指導に対する部分で、広域的にやられていてこういった形でいわゆる拡大の抑止とか効果的につながっているのではないかなと思っておりますが、ここにありますのは指導件数ということで、実際の事業所数というのがちょっと分からなかったものですから、それをお聴きしたいのですが。実はこういった形で事業者の被害の1件あたりの金額も大きかったり件数も一気に拡大するとか、あと事業者自体が悪質なケースの場合はあまり実体がなく同じケースをほかの地域でも同様に繰り返すとか、そういうケースもあろうかと思います。また、こういう指導を受けた事業者というのは、基本的には意図的にそういう方法を取っているので、指導を受けたからといってすぐに完璧に是正するというケースもあまりないのではないかと思うのですね。そういった中で、こういった指導件数がありますね。事業所数が何事業所だったのかということと、調査されていたら教えてほしいのですが、指導後の事業所の状況とか、是正状況というのがわかれば参考までに教えていただきたいということでございます。以上です。

 

(武井会長)

はい。ではよろしくお願いします。

 

(山崎指導グループリーダー)

指導グループの山崎と申します。まず、事業所数という御質問ですけれども、事業所という単位では捉えておりませんで、基本的にPIO-NET等の苦情相談が寄せられたところから悪質なものですとか、苦情相談が多いようなものといった被害が拡大するようなものをピックアップしまして、事業者指導を行っているところなのですけれども、あくまで事業者という単位で行っておりますので事業所という形での捉え方はしておりません。

また、指導後の状況ですけれども、指導を行う際に当然こういった苦情相談が寄せられているといったことも事業者に周知をいたしまして、こういった悪質な行為を行うと、場合によっては処分ということにつながるので行わないように、社員等々含めて注意喚起をしてほしいというふうに伝えながら、是正状況につきましては改善計画というものを事業者のほうに提出を依頼しております。基本的に改善計画のほうを見ながら、それでも事業者の悪質な行為等が重なっていくような場合には、さらなる措置を検討するということで、場合によっては指導から処分へというふうに移行するというケースもございます。以上です。

 

(武井会長)

今の事業者というのはどこにあるのでしょう。回数で集計されているように伺ったのですが、事業者自体は出ていますか。

 

(山崎指導グループリーダー)

基本的に業務停止命令・勧告ですとか、指示・勧告、勧告といったような形、若しくは指導というように書かせていただいておりますので、その措置を行うときに重なる場合がございますので、そういった場合にはダブルで書いているということです。※印の1に書いておりますとおり、1事業者に複数の措置を講ずることがあるから措置件数に集計ということで、ただそういったケースは稀なものですから基本的には事業者数とほぼ同数というふうに捉えていただいて結構かと思います。

 

(武井会長)

菊池委員、よろしいですか。

 

(菊池委員)

いいのですが、ということは要するに、事業者が同じケースで何回か指導を受けるということはあまりないということですか。

 

(山崎指導グループリーダー)

単年度で、ということですか。

 

(菊池委員)

いや、そういうことではなくて。

 

(山崎指導グループリーダー)

例えば、過去に指導を行った事業者に再指導を行うといったことは稀にございます。何回指導したら処分にするのかというのはなかなか難しいところでございまして、先ほど申し上げたとおり、指導を行った後に改善計画を出させ、さらに私どものほうでは苦情相談の件数等を注視していって、件数が多いといった場合には再指導を行ったりですとか、状況によっては処分というようなケースがございます。

今回資料にお示ししております27年度に処分を行いました大和ホーム、こちらですけれども11ページの一番上に記載がございますが、こちらの事業者につきましては、過去に指導を2度ほど行っておりまして、それでも苦情相談がやまなかったということで、処分に至っているものでございます。

 

(菊池委員)

わかりました。

 

(武井会長)

だいぶ時間が過ぎたのですが、基本方向2、3についてあと1人だけもしあれば。はい、どうぞ。

 

(南委員)

消費者ホットラインの局番なしの188というこの標語自体はよく見るのですけれども、メールでそれこそワンクリックで相談できるという体制はどの程度充実させる予定があるのでしょうか。デジタルコンテンツの相談が多くなったということですので、もう少しインターネットを活用した相談体制を充実させることによって被害が減らせるのではないかと考えております。

 

(武井会長)

はい、ではお願いいたします。

 

(村田消費生活相談総括)

今の御質問ですけれども、県ではフォームメールというメールでの相談も受け付けております。こちらの資料集のですね、1-1に先ほど相談概要について説明させていただきましたが、その記者発表資料の後ろに相談概要の本編を付けさせていただいております。その中の26ページを見ていただければと思います。そちらにですね、メール相談と。資料集の資料1-1の相談概要本編の26ページにですね、かながわ中央消費生活センターにおける消費生活相談の状況の「メール相談」ということで、県ではメールでの相談も受け付けておりまして、メール相談での受付け件数等を記載させていただいております。また、委員のお話にありましたワンクリック請求についてのメールでの相談もあります。そのときには回答してですね、例えば国民生活センターなどで注意喚起をしているところもありますので、そういったURLを回答文の中に入れることで消費者の方に適切に情報提供できるというふうに考えております。よろしいでしょうか。

 

(南委員)

メールアドレスを電話番号の下に、具体的には、相談メールアドレスを電話188の下に載せるなど、そういうことをすることによってもう少し普及できると思います。

 

(村田消費生活相談総括)

188は全国的な共通番号ですので、市町村によってはメールをやっていないところもありますので、県のメール相談はかながわ中央消費生活センターの相談のページの中から入っていただくような仕組みになっておりますので御活用いただければと思います。ありがとうございます。

 

(武井会長)

メールアドレスの周知も大事だと思いますので、是非よろしくお願いします。

それでは、本当はもっと時間をかけてやらねばならないということで、前期、私も「これは大事だ」と言った覚えがあるのですが、大変残念なのですが時間の制約がございますので、今日はここで一度切らせていただきます。議題としては今日だけの議題になるのかもしれませんが、今後また気がついた点があれば県のほうに直接連絡するのも可能だと思うのでよろしくお願いいたします。

それでは、もうひとつの議題ですね。「神奈川県消費生活条例の見直しの検討について」という議題について、まず事務局から御説明をお願いできますか。

 

(事務局)

 資料2-1、2-2に基づき説明。

 

(武井会長)

県のほうからの説明は以上でよろしいですか。

今日は午前中の予定ですかね。私の進行の不手際もありますが、本来であればあと1時間くらいは議論したいところですが、時間があと十数分になってしまいました。

今日の予定では、どうも論点整理はやりたいというのが事務局のほうのスケジュール案ですが、この出された論点の詳しい議論は次回に回すと。次回も限られた時間で行えるかという問題もあるのですが。

そこでこの出された論点について、詳細な点は別として、大きな点での疑問なり意見あるいはこれ以外にこういう論点もぜひ考えるべきではないかという御意見があればそれを御質問も含めて伺いたいと思いますがいかがでしょうか。

 

(石岡委員)

条例改正につき、大きなスケジュールのことについてちょっとお伺いしたい。ここに示されたスケジュール、つまり19期の1回目から4回までを、条例改正の議論に当てるとしたうえで、さらに審議会に対して知事の諮問があるという神奈川県流のやり方がわからない。

通常、条例の改正が必要だと知事がお考えになって、その改正についてどのような議論がありうるのかなどを知事が諮問し、審議会がこの問題を議論し、答申で答えるという手続きなのかなと思っておりました。しかし、このスケジュールによると、審議会のほうで条例見直しの論点やその方向性をある程度議論したうえで、知事から改めて審議会に諮問が出されるというかたちになっています。神奈川での条例改正の手続面での質問をまずさせていただきたいと思います。

もう一つ、これも教えていただきたいのですけれども、特定商取引法の運用とかはもういろいろとされていると思います。次回にお答えいただくというのでもいいのですが、条例が具体的に禁止行為に当たって適用された実績ないし事例というのがどういう状況にあるのか、それを予め聞いておかないといけないと思います。本当に条例改正というのは単に国が法律を変えたからそれに則して全部変えないといけないものなのか、それとも、知事があえて特商法の適用を行い、それと同時に条例の適用も重複してやるということの意味、その辺の適用関係を私が整理できていないものですから、分かる範囲で教えていただきたいと思います。

 

(武井会長)

いずれも非常に重要な質問だと思いますので、課長からお願いいたします。

 

(安斎消費生活課長)

スケジュールの関係で、いま委員がおっしゃったように、まずは諮問を受けて審議会でという流れもあるかと思いますが、ケースによっていろいろだと思っており、特にこれという話ではないですけれど、私どもとしましては、まず法の流れ、世の中の状況を踏まえまして、我々事務局の考えた漠としたものを委員の先生の御意見をいただいて、事務方で整理したなかで知事として、必要があれば諮問をさせていただきたいという形の前段階ということで、実際の手続きのスタートはやはり諮問を受けてからだと思いますけれど、やはり審議会として正式に諮問の議論になるのですけれどもその中でまず必要性があるか、あるとしたらどういうことを盛り込むかというのを事前にお話を受けて整理したいと、そういう位置付けでやらせていただきたいということでございます。

 

(石岡委員)

具体的なケースは次回までに出てくればいいと思うのですけれど、どういうふうに運用してきたのかなということです。

 

(武井会長)

その点をお願いします。

 

(山崎指導グループリーダー)

法律と条例をどんなふうに運用して指導を行ってきているかということでよろしいですね。

 

(石岡委員)

具体的な事例ではなくて。

 

(山崎指導グループリーダー)

はい。基本的には、いま現在、特商法の類型で挙げられていて、今回、条例見直しで挙げた訪問購入以外のケース、特商法での指導を行う場合には、同じような違反行為を条例で規定しているものがある場合には、基本的には条例についても違反しているおそれがあるのでという形で両方併記した形で事業者には示しまして、指導等を行っております。

処分を行う場合にも、処分を行うと同時に、条例に基づく勧告を行っております。という形で指導を行っておりまして、ですので訪問購入に関しましては、現在処分を行った事例はございませんので、これまで、条例には規定がないので、特定商取引法に基づく違反行為だけで指導を行ってきておりますが、今後、処分を行うようなケースが出てこないとも限りませんので、今回を契機にいたしまして、条例の中にも位置付けて、勧告等を行えるようにというふうに考えているところです。

 

(武井会長)

要するに勧告は条例上の根拠があるので、勧告をやる場合に、条例がないとできないということですね。

 

(山崎指導グループリーダー)

そのとおりです。

 

(武井会長)

まあ、勧告だけのための条例ではないので、そういう意味では全体なのでしょうね。

他に、本当に時間が限られてしまいましたが。はい、どうぞ。

 

(松本委員)

 この審議会は19期ですか。だいぶ長くやっておられるのですが、私は冒頭述べましたが今回初めての参加です。4ページの資料2-1でこれはずっとこの言葉のままだと思うのですが、(6)その他の第6章「雑則」という言葉が私としてはピンとこないのです。「附則」ならと思うのですが、小さなことで申し訳ないですが、これは意見です。

 

(武井会長)

わかりました。章立ての名称ですね。

他にいかがでしょうか。

 私のほうから、内容面について一言だけ、既に出ている論点にも関連するのですが、若干、新たな面もあると思うのですが、行為の禁止に関するもので、禁止行為の追加というのですか、いくつかの府県の条例では、前からあると思われますが、あらかじめ拒絶の意思を示した消費者に対する勧誘を認めないとかあるいは禁止するといった条文が入っているところが多くなっています。当県は、関連する条文はあるのですが、まだ、そういう条文はないので、その辺も、弁護士会でも少し検討しているのですが、ぜひ論点としては入れたらいかがかなというふうに個人的には思っています。

他にいかがでしょうか。そういう、ぼう漠とした御意見でも結構です。あるいは御質問でも構いません。

 

(山崎指導グループリーダー)

すみません、先ほどの石岡委員からの御質問で一点補足させていただいてよろしいでしょうか。

 

(武井会長)

どうぞ。

 

(山崎指導グループリーダー)

先ほど、特商法での指導と条例と併せてというふうに申し上げましたが、特商法7類型しかございませんので、それに該当しないような場合、これにつきましては、条例のみで指導しているというケースもございますので、併せまして御報告させていただきたいと思います。

 

(武井会長)

はい、どうぞ。

 

(佐藤委員)

ちょっと質問なのですが、公益通報者の保護といいますか、そこら辺のところは今回の論点に入っていないということでよろしいでしょうか。条例の中には、そういった視点がどこかにあるのかわからないのですれども。

 

(武井会長)

これはどうなのでしょう。必ずしも消費生活条例ではないのかもしれないが、県全体としてどうか私もよく知らないのだけど。

 

(佐藤委員)

消費者問題が発生しますと、多くの場合が公益通報者による情報のリークというのがマスコミにとらえられて、問題が発覚して、消費者保護の多くが救われるという事象を多く見るので、その辺の視点をもうちょっと強化するべきではと思っていたのですが。

 

(安斎消費生活課長)

ありがとうございます。御指摘のように今回の論点の整理として、事務方としては入れていないかと思います。それで、会長からも言っていただいたように、神奈川県全体としてもそういった視点で規定とかもあると思いますけど、佐藤委員のお考えは非常に重要な視点だと思いますので、ちょっとその辺消費生活条例に規定できるかどのような形かそういったことも含めまして議論の課題として考えていきたいと思っております。ありがとうございました。

 

(武井会長)

非常に重要な論点だと思いますけどぜひ県のほうで御検討いただきたいと思います。

他に御質問は。

丸山委員お願いします。

 

(丸山委員)

今日のところで、論点としていくつか提案をされているのを中心にやりましょうということなのか、そうじゃなくて消費生活条例、せっかくなので法律の改正でその辺の対応だけではなくて、全面的に見直しをしましょうというつもりで見直しをするのかどちらなのでしょうか。

 

(武井会長)

いかがでしょうか。

 

(安斎消費生活課長)

私どもとしては、事務方で想定される論点というのは、今日挙げたものですので、これを中心にという趣旨ではございますが、まさに審議会を開きまして委員の先生から様々御意見を伺いまして、反映すべきもの、反映できるものは反映していくというふうに議論を進めていきたいと考えてございます。

 

(武井会長)

この審議会である程度方向性を出して諮問いただいて、さらに検討して最終的に条例はだいたいいつ頃を見通してらっしゃるのでしたっけ。

 

(安斎消費生活課長)

いま現在の計画ですと、今年度中には知事から諮問しまして、来年度には審議会として答申を出していただいて、来年度中に議会を経て公布の方向にしたいということでいま考えてございます。その後、いろいろとまた議会などの関係で延び縮みするかもしれませんが、事務方がいま考えているのはそういった流れでございます。

 

(武井会長)

まあそうすると、実際諮問が出て、作業に入ってしまうとなかなか大胆な、この間の指針のときもそうでしたけど、ある程度素案みたいなのがあるとそこに大きくいろいろ意見を言うというのはなかなか難しいと思うのですが、もし言うならばいまどんどん、例えば第2回とかに出していくということが必要なのでしょうね、きっと。

 

(安斎消費生活課長)

これは県の手続きで申し訳ないのですけど、いただいた素案を元に議会にも報告しますし、あと、法令の審査で具体的な文言の整理とか固める作業に入って、それが結構時間をとられますので、中身の議論というのはやはり集中的に今年度していただけたらなと考えてございます。

 

(武井会長)

わかりました。そういう意味では、大きな点での御意見があれば、ぜひ次回までには考えていただいたほうがいいんじゃないかと思いますので。なかなかそうするとまた審議会の運営が大変は大変なんですけど、そこはみなさんの協力でがんばるということでやっていきたいと思います。

県のほうにもいろいろと要求とか御質問とかあって、県のほうも大変だと思いますが、まあ基本条例みたいなものの改正ですから、一大事業ですからぜひ県のほうもがんばっていただけると思います、我々のほうもがんばりたいと思います。

あと、少しだけあれば。ほぼ時間は尽きてきましたが。

はい、どうぞ。

 

(石岡委員)

資料1なのですけれども、結局、事業検証の調書っていうものの案とあるのですが、我々いま議論して、これは次の段階どういう扱いになっていくのかということをちょっとお聞きしたいと思います。 

 

(武井会長)

要するに案が取れるのはいつかと。

 

(石岡委員)

案が取れて、そしてこの文書自体がどう扱われるのかということですね。部内で存置させて、次年度以降の施策に活かすということなのか、それとも公表を前提としたものとして、なんらかの形で公表していくものなのか。そういう意味での取り扱いはどうされるのかというのは確か議論になっていなかったかもしれないのでその辺どういうおつもりかということだけお聞きしておきたいと思います。

 

(武井会長)

課長お願いします。

 

(安斎消費生活課長)

はい。案ということで審議会に諮らせていただき、中身についてももうちょっと改善すべきという貴重な御意見をいただきましたけど、我々としましては、これをこういう形で御報告させていただきまして、今年度以降の施策に反映していきたい。そういうふうなベースとする形で考えております。資料公表としましては審議会の資料ですので、そういった位置付けで公表はさせていただくと思っています。中身をこのまま出すか、今日いただいた意見を反映して修正するかは整理させていただきたいと思います。

 

(武井会長)

毎年度とりまとめて、審議会に報告して検証を行うだから、最終的な主体がどこかというのがなかなか明確でないところがありますが、一応行政のほうでやっていただくということで、審議会は意見を申し上げるという位置付けなんだろうと思います。

仮に修文などして最終的なものが出れば、それはどこかの段階で審議会の委員にはお送りいただくことになるのでしょうね。

 

(安斎消費生活課長)

当然、修正、その結果を踏まえまして御報告させていただきますのでよろしくお願いします。

 

(武井会長)

ありがとうございます。もう本当に12時に近付いてしまいましたので、まだあるかもしれませんが一応時間の関係で本日の議事はここまでとしたいと思います。

事務局のほうからございましたらお願いします。

 

(毛利企画グループリーダー)

次回の第2回の審議会でございますが、既に御案内させていただいておりますが、10月12日水曜日の開催を予定しております。また、別途正式には御連絡させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

それから、連絡が遅れましたが、円谷委員から、本日体調不良で急なことで申し訳ありませんがお休みいたしますということで御連絡をいただきましたのでお伝えさせていただきます。

 

(中村委員)

10月12日は午前午後決まっていますか。

 

(毛利企画グループリーダー)

午前中で予定させていただいております。

 

(武井会長)

時間はまだ決まらないのですか。

 

(毛利企画グループリーダー)

このくらいの時間になるかとは思いますが。

 

(武井会長)

そうですね、10時だとちょっと時間が、お昼を仮にお尻だとするとちょっと足りませんから、大変ですけど9時半には集まったほうがいいかもしれませんね。

それは決まり次第、場所も含めて事務局からの連絡があるということで。

 

(毛利企画グループリーダー)

また御連絡させていただきますのでよろしくお願いいたします。

 

(武井会長)

それでは、ちょうど12時になりました。以上を持ちまして、第19期の第1回消費生活審議会を終了といたします。本当に朝早くからお疲れ様でした。今後ともよろしくお願いいたします。

 

                                   (以上)

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神奈川県

このページの所管所属は くらし安全防災局 くらし安全部消費生活課 です。