緊急水道メンテナンス事業者に業務停止命令12か月  

掲載日:2014年3月10日

緊急水道メンテナンス事業者に業務停止命令12か月
―「このままでは水道管が破裂する。」などと告げ、不要な工事を勧誘―

 チラシなどの広告で蛇口の水漏れなどの修理を依頼した消費者に、「このままでは水道管が破裂する。」などと告げて、不要な工事を勧誘していた訪問販売事業者に対して、本日、特定商取引に関する法律(以下「法」という。)第8条第1項に基づき、訪問販売に関する業務の一部(新規勧誘、申込受付及び契約締結)を12か月間停止することを命じました。  
 また、神奈川県消費生活条例(以下「条例」という。)第13条の4の規定に基づき、業務改善を勧告しました。
 なお、当該事業者については、平成21年3月に、ほぼ同様の違法行為により3か月間の業務停止命令を実施しています。

1 事業者の概要

1 商号     

有限会社アクティブ

(アクアドクター、ライフ救急等

多数の屋号を使用)

有限会社エイム

2 代表者    

代表取締役 石黒 正樹

同左

3 本店所在地       

横浜市都筑区茅ケ崎中央46番4号

同左

4 資本金額

300万円

同左

5 設立

平成10年2月2日

平成7年2月7日

6 取引形態

訪問販売

同左

7 業務内容

給排水衛生設備工事、

給排水に関する器具の販売等

(有)アクティブの

電話受付代行業務等

8 売上高

H23.10からH24.9: 4億136万5,523円

 H24.10からH25.9: 3億1,296万8,092円

※ (有)アクティブの売上高。事業者報告による。

※ 有限会社アクティブ及び有限会社エイムについては、代表取締役及び本店所在地が同一であり、2社で電話受注、契約締結及び苦情受付等の一連の取引行為を共同して実施しており、密接な関係が見られたため同時に処分したものです。

2 当事業者に対する県内苦情相談の概要

(1) 苦情相談件数(平成26年3月7日現在で把握した件数)

22年度

23年度

24年度

25年度

13

17

19

12

61

 (2) 契約者の状況(上記苦情相談61件中、契約に至った56件に係るもの)
 ・ 平均契約額 203,407円    
 ・ 平均年齢 64.7歳 (最高齢90歳)
   ・ 主な居住地 横浜市21人、川崎市7人、秦野市6人 

3 主な手口・違反行為

(1)  販売目的等秘匿(法第3条、条例第13条の2第1項)
 電話で、特定箇所の修理を依頼した消費者宅において、その修理を依頼した以外の箇所の工事を勧誘するに先立って、販売目的や登記簿上の名称を告げていなかった。

 (2) 法定記載事項不備書面交付・交付時期遅滞(法第5条)
 売買契約又は役務提供契約の締結に際し、消費者に対し、見積書や領収証等を交付したのみであり、法定記載事項を記載した書面を交付していなかった。また、商品販売又は役務提供後に書面を作成し、消費者に交付していた。

(3)  不実告知(法第6条第1項、条例第13条の2第2項)
 売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、「水道管が腐っているから、取り替えないとこのままでは水道管が破裂する。」などと、消費者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項について、不実のことを告げていた。

 

4 業務停止命令・勧告の内容

 (1) 業務停止命令 12か月間(平成26年3月11日から平成27年3月10日まで)
法第2条第1項に規定する訪問販売に関する業務のうち、次の行為を停止すること。 
ア 売買契約及び役務提供契約の締結について勧誘すること。
イ 売買契約及び役務提供契約の申込みを受けること。
ウ 売買契約及び役務提供契約を締結すること。

 (2) 勧告                                                                                          ア 消費者に対し商品の売買又は役務の提供に係る契約(以下「商品売買契約等」という。)の締結について勧誘しようとして、目的を偽り又は秘匿して、消費者の住居を訪問しないこと。
イ 消費者との商品売買契約等の締結又はその勧誘に際して、消費者が商品売買契約等の締結をするか否かについての判断に影響を及ぼす重要な事項について、事実と異なること又は誤信させる事実を告げないこと。

5 今後の対応

  業務停止命令の履行を監視するとともに、勧告内容に対する業務改善処置について、勧告後、2週間以内に報告を求める。 

                                                                     

6 資料

主な相談事例(PDF版) [PDFファイル/149KB]主な相談事例(テキスト版) [その他のファイル/20KB]

【消費者へのアドバイス】

★ 広告の料金を鵜呑みにせず、電話の際にしっかり確認しましょう。    
  修理等が広告に記載された金額で済むとは限りません。注文の際に、工事費や点検費、出張費等が大体いくら位かかるのかを確認しておきましょう。

★ 急な事態でもパニックにならず、冷静な判断をしましょう。よほどの事でなければ、止水栓(元栓)を閉めることで、一時的に急場をしのぐことは可能です。パニックに乗じて高額な代金を要求する事業者につけ込まれることのないよう、気を付けましょう。

★ 訪問販売でトラブルになった際は、次の番号にお問い合わせください。  
 
 消費者ホットライン  0570-064-370
  かながわ中央消費生活センター (045)311-0999

              

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神奈川県

このページの所管所属は 県民局 くらし県民部 消費生活課 です。