住宅リフォーム等の訪問販売事業者に業務停止命令6か月

掲載日:2017年7月20日

住宅リフォーム等の訪問販売事業者に業務停止命令6か月

消費者宅へ、「近くで工事をしていて、お宅の屋根が見えた。」などと勧誘目的を告げずに訪問し、「すぐに修理をしないと屋根が飛んでしまう。」などと事実と異なることを告げて勧誘を行っていた訪問販売事業者に対し、本日、特定商取引に関する法律(以下「法」という。)第8条第1項の規定に基づき、訪問販売に関する業務の一部(新規勧誘、申込受付及び契約締結)を6か月間停止することを命じました。                                                                  また、神奈川県消費生活条例(以下「条例」という。)第13条の4の規定に基づき、業務改善を勧告しました。なお、本件は、東京都と合同で調査を行い、同時に処分を行ったものです。

1 当事業者の概要

事業者名

株式会社アリエッタハウジング

代表者

代表取締役 原田 昌幸

本店所在地

相模原市中央区由野台一丁目1番10号

資本金額

200万円

設立

平成20年11月4日 

取引形態

訪問販売

業務内容

屋根・外壁等の補修工事など住宅リフォーム工事等の役務提供

売上高

約3億6千万円(平成27年11月1日から平成28年10月31日)

※事業者の報告による

2 当事業者に対する県内苦情相談の概要

(1)  苦情相談件数(平成29年7月17日現在で把握した件数)

年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

件数

20件

14件

15件

8件

1件

58件

(2) 契約者の状況(上記苦情相談58件のうち、契約に至った49件に係るもの)    
  ・ 平均契約額 903,813円
  ・ 平均年齢  74.6歳 (最高齢93歳)
  ・ 主な居住地   横浜市15人、相模原市12人、川崎市3人、鎌倉市3人、秦野市3人、座間市3人、その他10人

3 主な手口・違反行為

(1)販売目的秘匿(法第3条、条例第13条の2第1項) 
 消費者宅を訪問した際、「近くで工事をしてるんで、その合間にそこから見たらお宅の屋根が見えたんで、お宅の屋根が古くて傷んでいるようなので、すぐに修理をしないと飛んでしまう。一部が飛んじゃうと近所の迷惑になったりする。簡単に取れれば取ってあげるから屋根を見せてもらえますか。」などと告げるのみで、その勧誘に先立って、住宅リフォーム工事等の役務提供契約の締結について勧誘をする目的である旨を明らかにしていなかった。

(2)不実告知(法第6条第1項、条例第13条の2第2項) 
 契約の締結について勧誘をするに際し、「お宅の屋根が古くて傷んでいるようなので、すぐに修理をしないと飛んでしまう。」、「防水シートもめくれているので、これから梅雨になって風が吹いたりしたら、剥がれて大変なことになります。下の部屋も雨漏りして大変です。」などと、消費者が契約の締結を必要とする事情に関することについて、事実と異なることを告げていた。

 4 業務停止命令及び勧告の内容

(1) 業務停止命令6か月間(平成29年7月21日から平成30年1月20日)(法第8条第1項) 
 法第2条第1項に規定する訪問販売に関する業務のうち、次の行為を停止すること。
 ア  役務提供契約の締結について勧誘すること。
 イ  役務提供契約の申込みを受けること。
 ウ  役務提供契約を締結すること。

(2) 勧告(条例第13条の4) 
 ア 消費者に対し役務提供契約の締結について勧誘しようとして、目的を偽り又は秘匿して、消費者の住居を訪問しない
  こと。
 イ 消費者との役務提供契約の締結又はその勧誘に際して、消費者が役務提供契約の締結をするか否かについての判断に
  影響を及ぼす重要な事項について、事実と異なること又は誤信させる事実を告げないこと。

 5 今後の対応

 業務停止命令の履行を監視するとともに、勧告内容に対する業務改善処置について、平成29年8月3日までに報告させる。

 6 資料

主な事例(PDF版) [PDFファイル/193KB]

主な事例(テキスト版) [その他のファイル/9KB]

【消費者へのアドバイス】

★業者のセールストークを鵜呑みにして慌てて契約せず、複数の業者から見積りをとるなど、工事の必要性や金額、契約内容を十分に検討したうえで契約しましょう。
★契約を勧められた際に、少しでも悩んだり、不審に思った場合は、1人で決めずに、家族や身近な人に相談しましょう。
★訪問販売で不審に思ったり、トラブルになった際は、次の番号にご相談ください。
 また、ご相談の必要がない場合でも、事業者から不当な勧誘行為等を受けた場合は、悪質商法目安箱への情報提供をお願いします。
  消費者ホットライン 188(局番なし)
  かながわ中央消費生活センター (045)311-0999
  悪質商法目安箱

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神奈川県

このページの所管所属は 県民局 くらし県民部 消費生活課 です。