高齢者支援センターなどと称する事業者にご注意!

掲載日:2017年6月28日

 公的機関を連想させる「高齢者支援センター」などと称する事業者から個人情報の取消しをもちかけられて、最終的には現金を宅配便で送付させる手口に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられており消費者庁が調査したところ、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(消費者を欺き、又は威迫して困惑させること)を確認したため、消費者の皆様に注意を呼び掛けていますので、お知らせします。

ご注意いただきたいこと 

◆公的機関を連想させる「高齢者支援センター」などと称する事業者から「個人情報が漏れて、別の団体等に登録されています。個人情報の登録を取消してあげます。個人情報の登録の取消しには、別の人を登録する必要があります。」と言われても応じないようにしましょう。

◆公的機関を連想させる「高齢者支援センター」などと称する事業者から「あなたの名前を使わせてください。あなたの登録番号を教えてください。」と言われても応じないようにしましょう。

◆あなたの資産(金融機関の名称、口座番号、預金残高など)を電話で聞かれても応じないようにしましょう。

詳細については、消費者庁のプレスリリース[PDFファイル/825KB]をご覧ください。

注意 

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神奈川県

このページの所管所属は 県民局 くらし県民部 消費生活課 です。