ジェネリック医薬品の製造・販売などをしていると偽って、社債購入を勧誘する事業者にご注意!

掲載日:2016年6月24日

 平成28年3月以降、ジェネリック医薬品の製造・販売などの事業を営んでいると偽って、社債購入を勧誘する事業者についての相談が、各地の消費生活センターに寄せられています。

消費者庁では、「東洋堂製薬株式会社」を名乗る事業者の勧誘において消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実のことを告げること)を確認したとして、注意を呼び掛けていますので、お知らせします。

ご注意いただきたいこと

◆この事業者には、事業の実体がないことが強く疑われます。勧誘資料が届いた場合や勧誘資料について電話で質問や依頼を受けた場合は、決して応じてはいけません。
◆ 見知らぬ人や事業者からの「封筒が届いている人しか社債を購入することができない。」、「あなた(消費者)の名前で社債の申し込みができた。」、「あなたと私(購入希望者)の関係を尋ねる電話があった際は、私をあなたの親戚だと答えてほしい。」といった依頼は詐欺の手口です。見知らぬ人や事業者からこのような依頼を受けても、決して応じてはいけません。
◆このような依頼に応じてしまい、後から「あなたが名義を貸して社債を申し込んだことは違反行為であなたは逮捕されます。」、「家にお金を置いていても持って行かれて危ないので、宅配便で送ってください。」などと言われて金銭の送付や支払を求められても、決して応じてはいけません。お金を支払う前にお近くの消費生活相談窓口に相談しましょう。
◆少しでも疑問や不安を感じた場合には、お近くの消費生活相談窓口までご相談ください。
消費者ホットライン「188(いやや!)」番に掛けると、お近くの消費生活相談窓口をご案内いたします。
詳しくは、消費者庁のプレスリリース[PDFファイル /290KB]をご覧ください。

消費生活相談は、消費者ホットライン188番をご利用ください

188

悪質業者

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このページの所管所属は 県民局 くらし県民部 消費生活課 です。