在宅ワークにおいてホームページ作成料等の名目で金銭を求める事業者にご注意!

掲載日:2016年4月27日

 平成27年5月以降、在宅ワークの提供をうたう事業者に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。消費者庁では、「株式会社ネットライフ」又は「株式会社クラウドシステム」との取引において消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実のことを告げること)を確認したとして、注意を呼び掛けていますので、お知らせします。

勧誘手口の概要

◆ウェブサイトで勧誘する(ウェブサイトのキャッチフレーズや文章作成等のお仕事)⇒研修でその気にさせる(褒められる)⇒契約時になって初期費用を請求⇒サーバー増設等の名目で追加費用を請求

ご注意いただきたいこと 

◆在宅ワークに関し多額のお金が必要となることをあらかじめ明示せず、契約時や契約後に突然、多額のお金の支払を求める事業者には十分注意し、お金を支払う前に、費用の内訳やその適否を書面でしっかり確認しましょう。

◆将来の利益を保証したり、返金保証をうたったりして、それを前提に多額のお金を支払わせようとする、またお金を借りさせてその支払をさせようとする事業者には十分注意し、お金を支払う前に、報酬規定や保証の前提条件、例外規定などを書面でしっかり確認しましょう。金融機関からお金を借りる時に職業、年収、利用目的等を偽ることは違法です。このようなことを唆す事業者とは絶対に取引しないでください。

◆少しでも疑問や不安を感じた場合には、お近くの消費生活相談窓口までご相談ください。
消費者ホットライン「188(いやや!)」番に掛けると、お近くの消費生活相談窓口をご案内いたします。
詳しくは、消費者庁のプレスリリース[PDFファイル/415KB]をご覧ください。

在宅ワークにご注意

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神奈川県

このページの所管所属は 県民局 くらし県民部 消費生活課 です。