違法なわいせつDVD購入の「告発通知」「罪状認否通知書」にご注意!!

掲載日:2017年3月16日
相談多い年代中高生・一般・若者、シニア
販売方法別架空請求
商品・サービス別教養娯楽品
関連キーワード違法わいせつDVD、児童ポルノ、告発、訴訟取り下げ

事例

「児童・女性救済を目的としたNPO法人」などと称する団体や「法律事務所」から、「告発通知」などという件名で、次のような内容の身に覚えのない文書が送付されています。

<文書の内容>

貴殿が以前利用された違法わいせつDVD・児童ポルノの販売業者の従業員5名が当団体の働きかけもあり、警視庁に逮捕されました。

今回あなた方購入利用者に対しても事件証拠(購入履歴・金融機関履歴等)を提出し告発いたします。

女性や児童に対するこのような行為は非人道的であり絶対許されません。

受理された場合、警視庁及び管轄警察署生活安全課からの家宅捜索や事情聴取の出頭要請を受けることになります。

児童買春・児童ポルノ 禁止法第7条(3年以下の懲役又は300万円以下の罰金)

児童ポルノを製造、所持、運搬、輸入、輸出した者も同項と同様とする。

刑法175条

1、わいせつな文章 わいせつ物所持、わいせつ物購入(性器が露出しているもの)、図画、電磁的記録に係る記録媒体、その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は2年以下の懲役、若しくは250万円以下の罰金、若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。

2、前項の物を所持し又は同項の電磁的記録を保管した者も同項と同様とする。

貴殿は、刑法、条例に違反しています。

ただし反省し今後一切このような事をしないと約束して頂けるなら告発を取り消します。

取り消したい方は、平成○○年○月○日迄に当方までご連絡下さい。

期日を過ぎた場合、事件証拠を提出し告発いたします。

対応

このような文書は、文書を受け取った人に対し、訴訟や告発、法律違反といった内容で不安をあおり、業者に連絡させることで、訴訟取り下げのための費用を請求したり、別の不当請求を行ううえでのきっかけとします。

こうした文書が送られてきた場合には、これらの団体に連絡しないで無視してください。再度、団体から通知等があったときには、最寄りの消費生活センター等にご相談ください。

文書の実物は、以下のとおりです。

告発通知 [PDFファイル/358KB]

告発通知 [PDFファイル/67KB]

告発通知 [PDFファイル/56KB]

参考情報

NPO法人の検索(NPO法人ポータルサイト)

弁護士、法律事務所の検索(日本弁護士連合会)

消費生活相談は、消費者ホットライン188番をご利用ください

188

Adobe Readerダウンロード

Pdf形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)
神奈川県

このページの所管所属は 県民局 くらし県民部 消費生活課 です。