「関東婦友会」「日本婦人の会」「中央更生保護女性連盟」からの刑事訴訟取下げの封書にご注意!!

掲載日:2017年3月16日
相談多い年代中高生、一般・若者、シニア
販売方法別架空請求
商品・サービス別教養娯楽品
関連キーワード訴状、訴訟取り下げ

事例

「関東婦友会」、「日本婦人の会」、「中央更生保護女性連盟」と称する団体から、それぞれ「刑事処分申立書」、「刑事事件訴訟通知」、「刑事訴訟裁判告知書」という件名で、次のような内容の身に覚えのない文書が送付されています。


 <文書の内容>

貴方が利用した卑猥裏DVDインターネット販売サイトの主犯格ら7名が逮捕され、貴方の利用履歴・金融機関履歴が事件証拠として提出され、わいせつ物所持・ポルノ禁止法違反の刑法第175条(わいせつ物頒布)に違反をしたとして訴状が提出されて、管轄裁判所が受理した。

このまま放置すると管轄警察署からの家宅捜索又は事情徴収の出頭要請を受け、刑事告訴申立て後、受理し敗訴となり、3年以下の懲役、300万円以下の罰金に処されることになる。刑事訴訟に対し取下げを希望する場合は、必ず裁判取下げ期日の2007年12月28日までに連絡するように。

なお、各団体の理事長(または会長)と連名で記載された弁護士を名乗る者は、弁護士登録がされていませんでした。また、刑法第175条(わいせつ物頒布等)の条文が記載されていますが、「わいせつ物所持、わいせつ物購入(性器が露出している物)」の文言が書き加えられ、販売の目的でなくても、わいせつ物の所持や購入は、刑法に違反するような記載になっています。

このような文書は、文書を受け取った人に、自分が刑法に触れる行為をしていると思わせ、訴訟取下げのための弁護士費用等を請求する架空請求に関するものと思われます。
こうした文書が送られてきた場合には、これらの団体に連絡しないで、無視してください。再度、団体から通知等があったときには、最寄りの消費生活センター等にご相談ください。

文書の実物は、以下のとおりです。

消費生活相談は、消費者ホットライン188番をご利用ください

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このページの所管所属は 県民局 くらし県民部 消費生活課 です。