指定構造計算適合性判定機関について

掲載日:2016年4月1日

構造計算適合性判定業務の委任状況

 建築基準法(昭和25年法律第201号)第18条の2第1項の規定により、知事は、国土交通大臣又は知事が指定する者(指定構造計算適合性判定機関)に、構造計算適合性判定の全部又は一部を行わせる(委任する)ことができます。

 神奈川県は、現在、16の機関に構造計算適合性判定の業務を委任しています。

 なお、日本ERI株式会社は平成27年9月30日付けで、SGSジャパン株式会社は平成28年2月1日付けで、それぞれ構造計算適合性判定の業務を全て廃止していますので、ご注意ください。

(平成28年4月1日現在)

委任した機関の名称

県内の

業務区域

委任業務

範囲

委任業務

開始日

指定権者

一般財団法人神奈川県建築安全協会全域全ての判定平成27年6月1日神奈川県知事
一般財団法人日本建築センター全域全ての判定平成27年6月1日国土交通大臣
一般財団法人日本建築設備・昇降機センター

全域

全ての判定平成27年6月1日国土交通大臣
一般財団法人住宅金融普及協会全域全ての判定平成27年6月1日国土交通大臣
一般財団法人ベターリビング全域全ての判定平成27年6月1日国土交通大臣
株式会社都市居住評価センター全域全ての判定平成27年6月1日国土交通大臣
株式会社グッド・アイズ建築検査機構全域全ての判定平成27年6月1日国土交通大臣
株式会社東京建築検査機構全域全ての判定平成27年6月1日国土交通大臣
ビューローベリタスジャパン株式会社全域全ての判定平成27年6月1日国土交通大臣
10株式会社建築構造センター全域全ての判定平成27年6月1日国土交通大臣

11

ハウスプラス確認検査株式会社全域全ての判定平成27年6月1日国土交通大臣
12アウェイ建築評価ネット株式会社全域全ての判定平成27年6月1日国土交通大臣
13日本建築検査協会株式会社全域全ての判定平成27年6月1日関東地方整備局長
14株式会社J建築検査センター全域全ての判定平成27年6月1日神奈川県知事
15株式会社確認サービス全域全ての判定平成28年2月1日国土交通大臣
16株式会社国際確認検査センター全域全ての判定平成28年4月1日国土交通大臣

指定構造計算適合性判定機関の指定基準について

 神奈川県では、指定構造計算適合性判定機関の指定にあたり、次の基準を設けています。

 機関に構造計算適合性判定業務を委任する場合は、この基準に適合していることを要件としています。

 神奈川県指定構造計算適合性判定機関指定基準 [PDFファイル/52KB]

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神奈川県

このページの所管所属は 県土整備局 建築住宅部 建築安全課 です。