第2回神奈川県男女共同参画審議会専門部会の審議結果について

掲載日:2017年2月22日

次の審議会専門部会を下記のとおり開催した。

審議会等名称第2回神奈川県男女共同参画審議会専門部会
開催日時平成29年1月27日(金曜日)  9時30分から11時30分
開催場所かながわ県民センター12階 第1会議室
出席者(部会長)神尾 真知子、戸山 孝、松田 正樹、吉田 洋子
次回開催予定日未定
問い合わせ先

人権男女共同参画課男女共同参画グループ 担当者名 遠藤

電話番号 045-210-3640 (直通)
ファックス番号 045-210-8832
フォームメール(以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。)

くらし県民部 人権男女共同参画課のページ

下欄に掲載するもの

発言記録

議事概要とした理由
審議経過

・事務局から、部会委員数6名に対し過半数を超える4名の出席により、会が成立する旨を確認。議事を行った。

<事務局>

それでは改めましてお早うございます。定刻になりましたので、第2回神奈川県男女共同参画審議会専門部会を開催させていただきます。

私は本日司会を務めさせてさせていただきます、人権男女共同参画課副課長の加藤岡でございます、どうぞよろしくお願いいたします。

本日は、白河委員と肥塚委員からご欠席とのご連絡をいただいております。それから戸山委員が若干遅れていらっしゃるとのことですが、間もなくお見えになると思いますので、定刻となりましたので開催させていただきたいと思います。

当審議会については、附属機関にあたることから、情報公開条例第25条により、会議は原則公開となっていますが、会議を公開することによる当該審議会の公正又は円滑な運営に著しい支障を生ずるおそれがあるときなどは、非公開とすることが出来ます。また、会議録については、「附属機関の設置及び会議公開等運営に関する要綱」第9条に基づいて公開等を行います。また、公開の際の傍聴については、「神奈川県男女共同参画審議会傍聴要領」に基づき実施いたします。

昨年7月1日の第1回審議会において、当専門部会については原則公開ということで会長からおはかりいただき、委員の皆様のご了承をいただいておりますが、本日の専門部会の会議及び会議録については公開することとしてよろしいでしょうか。

(委員から了承の声)

ありがとうございます。それでは、本日の専門部会の会議及び会議録については公開します。

本日は、1名、一般の方の傍聴希望者がいらっしゃいます。「神奈川県男女共同参画審議会傍聴要領」により、傍聴者を認めるとしてよろしいでしょうか。

(委員から了承の声)

ありがとうございます、傍聴者の方1名の入室を認めさせていただきます。

(傍聴者入室)

それでは、議事に移ります。当審議会の議長は、審議会規則第5条により部会長が行うこととなっておりますので、議事進行は神尾部会長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。

 

<神尾部会長>

それでは議事に入ります。全体で2時間弱で、議事としては「かながわ男女共同参画推進プラン(第3次)の改定に向けて」ということで、主に3つ具体的に検討いたします。

1つは事務局から、平成28年度県民ニーズ調査の結果について、説明いただきまして、皆様に15分くらい意見交換していただきます。

次に、事務局から、第3次プランの現状と課題から分析しました、今後重点化すべき項目についてご説明していただき、委員の皆様に、重点化すべき項目は妥当か、他にこぼれ落ちている項目はないかなどについて、30分くらい意見交換していただきます。

最後に、事務局から、第4次プランの柱の二つの案を説明していただきますので、委員の皆様に二つの案について、30分くらいかけて意見交換していただきます。この3番目が、今日の大きな議題の中心になりますので、よろしくお願いいたします。

そして最後に、3月の第2回審議会で二つの案について諮りますので、部会としての意見をとりまとめたいと思います。

 では、まず事務局から説明をお願いします。

 

<事務局>

[議事の1 平成28年度県民ニーズ調査結果を説明]

 

<神尾部会長>

 ありがとうございました。それでは、委員の皆様に、今ご説明頂いた内容を元に、感想やご意見をいただきたいと思います。

 

<吉田委員>

 3ページのマル6「育児または介護による離職経験の有無」というのは、男女の数字が出ていれば教えて頂きたいと思います。何か起こった時にどちらが辞めるという選択は女性の方が多いと思いますが。

 

<事務局>

「育児のために離職したことがある」は女性27.2%、男性0.3%、「介護のために離職したことがある」は女性4.8%、男性1.9%、更に「育児・介護両方のために離職したことがある」は女性2.8%、男性0.2%となっています。女性の方が圧倒的に多くなっています。

 

<吉田委員>

 ありがとうございました。非常に面白い数字です。

 

<神尾部会長>

 他に何か、ご意見やご感想はございますでしょうか。

 

<松田委員>

 8ページの国との比較ですが、国のデータは平成26年のデータですね。去年平成28年10月に国が調査した54.2%が最新のデータで、「子どもが出来ても、ずっと職業を続ける方がよい」という回答が、初めて国では50%を超えたのですね。同じ時期に神奈川県は今回30.6%ということで、だいぶ開いてしまったなということです。国とちょうど同じ時期に調査をしていますので、これはショックですね。

 

<神尾部会長>

 ショックですね。意識の上でもM字型就労が維持されてしまうということですよね。

 

<松田委員>

 神奈川県の現状がよく分かるのですけれども。

 

<神尾部会長>

 他にはいかがでしょうか。

 この県民ニーズ調査は、回答者の年代が色々あります。1ページを見ると、いわゆる60歳以上とそれ以下とありますが、パーセントでいうとどれくらいでしょうか。年齢的なことも結構影響が大きいですよね。

 

<事務局>

 今回60歳以上の方がかなり多く、特に65歳から69歳が多くなっていますが、無作為抽出です。経年変化はどこを母数に置くかによってだいぶ変わってきますので、あまり一喜一憂できないかなと思っております。65歳以上で「職場で平等と思う」という人に実際に聞いてみますと、リタイヤをしているが昔は平等だったという話になったり、色々な意見が出てくると思いますので、なかなか母数の取り方によってもかなり変わってくるのかなと思っております。

 

<神尾部会長>

 抽出方法のところですが、住民基本台帳からの層化二段無作為抽出とありますが、これは神奈川県全体の年齢構成比と大体あっているのですか。

 

<事務局>

 確認いたしますが、恐らく年齢は考えていないと思います。後日お答えいたします。

 

<神尾部会長>

 やはり高齢の方が答えるとどうしても従来型の意識の回答が出てしまいますのでね。それから、若い世代の方について、今は独身の方も多いですので、特に30歳代、40歳前の方で結婚していない場合は回答ができなくて、無回答の方が結構いるのかなという感想を持ちました。

それでは特にご意見等ないようでしたら、次の議題に移ってよろしいでしょうか。

 2番目の議題として、資料1-1「第3次プランの現状と課題 まとめ」、資料2「今後重点化すべき項目の整理」について、事務局から説明をお願いします。

 

<事務局>

[議事の2 第3次プランの総括、今後重点化すべき項目を説明]

 

<神尾部会長>

それでは、これから30分くらいかけて皆様のご意見をいただきたいと思います。

資料1-1のところで、重点目標1から4プラスその他ということですが、県民ニーズ調査の結果の実態や、これまでの審議会の主な委員意見などを踏まえまして、今後重点化すべき項目ということで、それぞれ掲げられていますが、まず重点目標1のところで御意見ありますでしょうか。こぼれ落ちているものとか、妥当であるかどうかなど。

 

 

<事務局>

重点化目標ということで、例えば前回の専門部会で、こういった目標値があった方がいいなどのご意見をいただきましたし、今後指標を作っていくうえで私どもが目こぼししてしまっているものがないか、教えていただきたいと思っております。最終的なメッセージとしての重点目標に限らず、広く意見をいただければと思っておりますので、宜しくお願い致します。

 

<神尾部会長>

重点目標1に入るか2に入るか悩むところですが、1ページの1の未達成の指標のところに、県の女性活躍推進や管理職の割合が達成できなかったということですし、去年の4月から女性活躍推進法も施行されましたので、県庁自体が男女共同参画の職場モデルになるよう、そういったものを入れてはどうでしょうか。それから、県は女性管理職の割合は、特定事業主行動計画においては目標値と現状値は何パーセントですか。

 

<事務局>

現状は13%で、目標値は平成32年度に20%です。

 

<神尾部会長>

その目標値をプランの中でも未達成を克服するために目標値に掲げた方がいいと思います。それは合わせた方がいいですよね。

 

<吉田委員>

どこにいれたらいいかはとても迷いますが、通勤時間が非常に長いという問題点が、男性にとっても家事や育児に参画できないという問題に繋がります。県らしい働く場を増やすことが、困難を抱えた女性への支援になりますし、男性でも鬱になったり病気になったりする方がいらっしゃるので、出来るだけ弱い立場の人を支援していくような施策をもう少し盛り込んだ方がいいと思います。当然DV被害者の方もそうですし。私どもは学童保育でいつも感じますが、母子家庭の方は通勤時間が長くかかる、遠いところには勤めることが出来ず、県の中で職業選択が限られています。彼女たちのもう一つの課題は、時間でお金をもらう仕組みですので、残業しないと暮らしていけないのに、東京などが勤務先ですと、残業できないのです。横浜などで探すのもなかなか困難ですので、もう少しうまい仕組みが県に出来ないでしょうか。どの重点項目にも欲しい気がしますが。

それからもう一つ、福祉関係でも税金上個別支援は大変になってきていると思います。私は地域福祉保健計画などを色々な地域でコーディネートとして手伝っていますが、行政としては、地域の中の支え合いを推進してほしいというのがありますが、何期かやっていくと、担い手が高齢化してきていて、最初の頃支えていた方たちが、未だに支える側でなくてはならない。長寿の良さでもあるのですが。役所では難しいでしょうが、そういうところを県と市町村が連携して、半公務員としてといいますか、仕事として働ける人を地域に入れる仕組みがもっと必要だと思います。新しい仕事を起こすような仕組みに取り組んではどうでしょうか。その辺りが入ると、女性の活躍という話が随分増えてくると思います。年齢層が上がってくると、域内の交通というのは増えますので、これからは高齢男性も同じ問題を抱えると思います。ですから、本当は1本柱が欲しいくらいです。

 

<戸山委員>

今の後者の話で、前回か前々回も話題になったと思いますが、北欧ではそういった公的な仕事を提供することで働く場を作り、就業率を上げているという形がありますよね。

 

<神尾部会長>

そうすると、相当財源も必要ですね。

 

<戸山委員>

そうですね。そこが難しいところです。

 

<松田委員>

男女共同参画の教育についてですが、先程の平成28年度県民ニーズ調査は18歳から対象ですが、2013年、かながわ女性センターの時代に、県立高校5校の高校2年生1200人くらいにアンケートを取っていて、男女共同参画に関する調査をさせていると思いますが、ああいった調査はとてもよいと思います。男女共同参画、教育ではないですが、高校対象のジェンダー調査を3、4年に一回くらいしてデータを県として集めていかれるといいと思います。

 

<神尾部会長>

ジェンダー統計の充実にも関わりますね。その場合は高校生でいいでしょうか。もっと低年齢、小学生とか中学生の意識も知りたいような気がしますが、必要ないでしょうか。県立高校ということですね。

 

<松田委員>

 資料2の前にあった報告資料についてご説明はいただけますか。

 

<事務局>

 資料2、「公立学校における性差によらない名簿(男女混合出席簿)の実施状況」でございます。前回の専門部会で、男女混合名簿についてご質問をいただきましたので、調べた結果をまとめています。小学校、中学校、高等学校ということで、概ね進んでいるのかなと思っております。

高等学校は100%に達したため、21年度以降は調査を実施していないということでございます。以上でございます。

 

<神尾部会長>

 小学校で1校、中学校で21校実施していないのは、理由があるのでしょうか。

 

<事務局>

 理由については把握しておりません。

 

<神尾部会長>

 県ですと、小学校、中学校は市町村レベルの管轄になるのでしょうか。

 

<事務局>

 そうですね。

 

<神尾部会長>

 そうすると、県のプランで取り組むのは難しいでしょうか。

 

<事務局>

 ほぼいい数字かと思います。学校現場での平等感は、先程の県民ニーズ調査でもありましたが、学校現場の数字は高いのに、職場になると急に低くなります。このギャップを埋めていく必要があるかと思われます。

 

<松田委員>

 先程、資料1-2の県民ニーズ調査の4ページの(4)、学校現場での平等感が一番高く、また、報告資料の*マークの5番目の下から2行目に、「成績を絶対評価で評価するようになり男女を分けることが少なくなったことによるものと思われる」と、とてもいいことが書いてあるのですが、神奈川県の県立高校を見ますと、学力向上進学重点校というのがあります、藤沢の湘南高校などですね。ここを見ると、2015年に入学したのは女性は138人で38%、2014年は女性が40%、2013年は女性が39%。大体360人入学したうち、女性は38、39%で推移しているのです。これは、高校受験をする中学三年生を成績順に360人とってくれるわけですよね、それなのになぜ毎年男性が60%で女性が40%なのか。これもおかしいと思います。こういう調査をやってほしいと思います。同じ学力向上校で横浜翠嵐高校がありますが、あそこも2016年の入学者のうち、女子が142人で39%、2015年が40%で、2014年が35%だった。これも35から40くらいで女性が少ないから女性差別ではないかと思うのですね。もしかしたら男女別に募集をかけているのではないか。この学校も360人定員なのですが、毎年何故女性が40%しか受からないのか。これもおかしいと思っています。ちなみに、1978年、昔の統計がないので私の卒業アルバムを見てみましたが、当時450人だったのですが女性が39%だったのです。昔から何かあるのかなと思っています。中学三年生の募集をかける時にもしも内部で調整されていたら、大変なことです。

 

※ 注釈

 神奈川県公立高等学校入学者選抜における選考については、「神奈川県公立高等学校の入学者の募集及び選抜実施要領」に定められた選抜の方法に基づいて適正に実施しております。また、募集定員について、性別により割合を定めていることはないことを申し添えます。

 (神奈川県教育委員会教育局指導部高校教育課)

 

<神尾部会長>

 都立高校は確か男子と女子で分けて募集していますね、

 

<松田委員>

 そうなのですか。

 

<神尾部会長>

 都立高校は確かそうですね。男子の数と女子の数があって、倍率が出ています。男子の倍率と女子の倍率が違うなというのが。県立高校はどうなのかということですよね。男子と女子の枠があってこういう数字になっているのか。

 

<松田委員>

 それがいいのかどうかということです。40%というのはスウェーデンやノルウェーでも目安の数字と言われますが、絶対に40%に抑えなければいけないとはスウェーデンやノルウェーは言っていませんからね、どちらかの性を切ったらそれは違法とするという感じなのですが。これは神奈川県は県立高校にメスを入れるところではないかと。

 

<神尾部会長>

 なかなか教育関係にメスを入れるのは大変なことですね。私も色々な審議会にいますが。でもそれはやらなければいけないことです。統計としては少なくとも出ていますね。

 

<吉田委員>

 多分その比率を変えていくとなると、設備を変えなければいけないとか、色々な問題が出ると思います。前に私立で、女性が増えるとトイレなど整備しなければならないというのを聞いたことがあります。

 

<神尾部会長>

 ただそれは理由にはならないですよね。

 

<吉田委員>

 勿論そうです。

 

<松田委員>

 その一方で、鎌倉にある私立栄光学園は中高一貫の男子校ですが、中学生はお弁当ですが自分でお弁当を作るよう学校から指導があったりして、結構面白い私学の取り組みがあるのだと思いますので、そういったことは男女共同参画教育に繋がるのではないかと思います。

 

<神尾部会長>

 教育の部分はなかなか取り組むのが難しいですが、少なくともジェンダー統計など見える形にしていく。男女混合名簿も小中学校はなかなか県レベルでは難しいかもしれませんが、今の時代は公立は普通100%です。まだこれは100%になっていないというのはいかがなものかと思いますので、ジェンダー統計のところで少なくとも明らかにするし、出来れば男女共同参画教育のところで是非取り組んでほしいと思います。

 

<吉田委員>

 ジェンダー統計の続きですが、横浜市は地域におけるジェンダー統計を最近取っていなかったという話を前回お話ししましたが、男女共同参画センターに話をしましたら統計を取ってくれました。数字はあまり上がっていませんでしたが。町内会長や自治会長の女性比率などを出すようになったので、こういったことは県から市町村へ呼びかけてもらえれば、きちんと出てくるのではないかと思いました。

 もう一つは、「あらゆる分野における女性の活躍促進」ですが、「あらゆる分野」というのはもっと新しい分野を開拓していくべきではないかと思います。どうして女性だけなのかと言われることもありますが、男性なら勿論、そこで生活している人の政策ですとか、会社なら新しい商品開発とかということになりますが、そういう部分で女性を支援する動きがあればいいと思います、県庁内にもあるといいですが。

というのは例えば、私がまちづくりにいきますと、新規開発ではなく都市を再生する時代になっています。空き家問題などもある中で、宅地化を今まではしてきたけれども、むしろ宅地を農地に戻すことも必要になってきています。そうした時に、もう少し違う分野が必要ですので、そうした分野を掘り起こすことで、女性が活躍しやすくなると思います。例えば防災でも、福祉や要援護者のことを考えるようになると変わってきますし、反対に福祉の中でも防災を考えないといけない。今は残念ながら管理職などはそうした時間がとれないということがありますので、男性も家庭などで経験すれば、そうした分野に意見を出せるようになります。実は福祉と医療の分野も割り合い情報が流通していなくて、福祉の現場の常識が、医療の現場では常識でないということがあります。女性の看護士さんなどに聞くと、男性医師がリーダーで女性の看護士は従であると。なかなか変わっていかないのかと思いますが、訪問看護ステーションのような場所で働く女性が増えることによって、地域ニーズが分かる女性が増えています。医療も今は在宅へターゲットを変えていますので、女性の活躍の場はかなりありそうですので、そういった仕組み作りが重要だと思います。

ですから、一つ一つ掘り起こさなければなりませんが、今の分野で女性活躍ではなく、今まで弱かった部分について女性を登用してやっていくという新しい発想が神奈川県らしいと思います。

 

<神尾部会長>

 県民ニーズ調査ですと、社会通念・慣習・しきたりなどでの男女の平等感について、現実的にも差が根強いと思いますが、取り組みがあるといいと思います。意識啓発になりますが、まだまだ非常に重要であると思います。

 それでは次に、2ページ、重点目標2にいきたいと思います。ここも重要な論点になると思いますが、いかがでしょうか。先ほど吉田委員がおっしゃったような、地域での良質な雇用創出などがあるといいというのがありますね。

 

<松田委員>

 神奈川県は、最近女性の就業継続や再就職に関して、職業訓練学校、かなテクカレッジといいますが、横浜と秦野にあって、来年4月からの生徒募集でひとり親家庭の応募者に対して優先枠を設けます。今回初めてそういったことをやるのですが、それはなかなかいいのではないかと思います。先ほどのデータでも、神奈川県のひとり親は97.4%が女性、母親なので。

 

<神尾部会長>

 具体的にはどんな分野の職業訓練ですか。

 

<松田委員>

 あらゆる分野で、色々な資格が取れて、無料の講座もありますし、月9000円くらいかな、月謝がかかる講座もあります。

 

<神尾部会長>

 それは神奈川県自体がやっているのですか。

 

<事務局>

 県がやっています。特別にひとり親が何人という枠を決めて、そこは優先的には入れるようになりました。

 

<神尾部会長>

 それはとてもよい取り組みですね。

 

<吉田委員>

 保育園は保育園で、介護関係のデイサービスはデイサービスで、という形で県内の市町村にはありまして、探すことも大変ですが、もっと一体的に考えるモデル的なものを県は推進できないでしょうか。

というのは、学校の統廃合や少子化の中で、土地が出てきますので、活用してはどうでしょうか。保育園に預けても、お年寄りが帰ってくるのは割と早いですから、デイサービスの迎えの時間と合わなくて、別のデイサービスにまた送っていくということがあったりします。他国で、最近保育付きの働く場というのもあります。ワーク・ライフ・バランスのところで後程出てきますが、テレワークやサテライトオフィスの推進とありますが、もうちょっと複合的なものが出来ないでしょうか。賛否両論ありますが、病院内に保育所があると、ちょっと子どもの体調が悪いと昼休みに見にいけたりしますので、もうちょっと身近なところで色々出来る機能があるといいと思います。

それから、若いお母さんたちは所得の問題もあってもっと働きたいというのが強いですが、一人だけで非正規労働で勤めたときに、子どもが熱を出したときなどに迷惑をかけてしまうのではないか、仕事を続けられないのではないかということで、もしみんなで助け合いながら仕事がやれればということで、今子育て子育ち講座のボランティアでお願いしているのですが、10人いるボランティアの人が4人くらいいれば、仕事もできるかなと思います。色々な能力の差があるので難しいのかもしれませんが、そういう話があるといいと思います。ダイバーシティの推進に入るのかもしれませんが、そうすれば障害のある方も働けます。私どものNPOのサロンでは、精神や発達障害の方たちで、三時間くらいでも難しいという障害者の方もいて、交代をするのですが、やはり長い時間は難しいのです。病気上がりの方ですとか、いろいろな方がいますので、そういった話をここに入れていただけるといいと思います。

 

<神尾部会長>

 保育園と介護施設といった場合、県というより市町村レベルが行うことですが、県レベルで建設するということはあるのですか。東京都では認証保育所として認証して補助金を与えるというのがありますが、神奈川県が保育所や介護施設建設に直接関わることはありますか。

 

<事務局>

 直接というのは恐らくないと思います。

 

<神尾部会長>

 県が直接やれることではないですよね、介護と保育を同時にというのは。

 

<事務局>

 施策は色々打っていますが、助け合いながらといった細やかなところまでというの出来るかどうかというのはあります。

 

<神尾部会長>

 今、保育所と介護施設を一体化するというご意見が出ました。例えば県として推進するなどの方策はありますか。

 

<事務局>

 なかなか難しいかもしれません。

 

<吉田委員>

 案としては、まず県有地の話ですよね。

 

<神尾部会長>

 そうですね、例えば県有地を市町村に貸し出すとか。

 

<吉田委員>

 県有地の洗い出しなどはしているのでしょうか。売却するのではなく、県が持ったまま賃貸していく話があってもいいと思います。小さな町では新しい土地はなかなか取得できませんが、県の土地であれば。

 

<事務局>

 吉田委員がおっしゃるのは、待機児童の解消ということでおっしゃられているのでしょうか。

 

<吉田委員>

 違います。待機児童の解消というと保育園ばかりになりますが、地域の中で一緒に取り組んでいける仕組みづくりが出来ないだろうかということです。小学校の跡地や廃校、県の住宅だった跡地で余っている場所などは、県にとっては点かもしれませんが、市町村にとっては大きな意味がある場合がありますので、賃貸でもいいと思います。支え合う関係が出来ないかと思います。私も共同保育園や学童保育をやってきて思ったことは、子どもを預ければいいというものではないということです。子どもを預けながら親同士が助け合うことで親も成長していく感じがとても強いですので。私たちのところでは、学童保育は子供クラブという名前ですが、大人同士も成長していきますので別名大人クラブと冗談でいっていました。県内でも昔ながらの学童保育ではそうした雰囲気があり、地域とかかわりを持っているところもあるようです。今の、安全に預けられればいいというやり方でいいのかということで、県にも違った発想を持っていただきたいなと思っています。

 

<神尾部会長>

 市町村と違って、県はなかなか直接そこまで踏み込むのは役割として難しいのではないかなという気はしますけれども、趣旨は大変よくわかります。

 戸山委員は労働のところで御意見ありますでしょうか。

 

<戸山委員>

 基本的にはこの方向性でいいと思いますが、言葉の使い方として、「男性中心型」というのがいいのかなと引っかかってはいます。ただ確かに今までの男性中心型というところはありますので、適切なところは思い浮かびませんが、無制限に働かせることが出来るという部分で、「無制限労働の慣行の変革」などに変えていくというのがあると思います。

あとは、先程のかなテクカレッジの話など、職業訓練や教育訓練、就労支援と絡めて、県の役割では難しいとは思いますが、離職してもトレーニングの機会があっていつでも就労できるという雇用環境づくりという部分、そういった社会とか労働市場をどう作っていくかというあたりが、重点項目2と3にまたがる将来的な目標として、取り組んだらいいなと思います。

あとは、どうしても雇用する側への啓蒙となっていますが、働く個人の側への啓蒙活動も大切だと思っています。日本人の特性なのか、国が守ってくれる、企業が守ってくれるという意識がありますので、少し変えていかないと。当然マーケットがないとという部分はありますが、労働者自身に対しても、働くためにはそれなりに自分で研鑽していかなければいけないという意識の醸成、そのための教育も重要だと思います。

 

<松田委員>

 企業への働きかけは、やはりかながわ女性の活躍応援団を作ったのですから、それを重点化し、この五年間くらいはどんどんやるといいと思います。それから、女性の活躍応援サポーターも始めていますね。応援団は県から社長さんにお願いして入っていただいて、今20社ありますが、サポーターの方は自己申請でなれるそうですので、それをもっとPRして県内のトップにいる男性たちを巻き込んでいくとか。

 

<吉田委員>

 今の話に追加してよろしいでしょうか。応援団をうまく使っていくことはいいと思いますが、経営者にとっても長時間労働は鬱や病気が出ることは大きな損失です。確かに女性を雇用した場合、産休を取り、育休を取りという話になると負担だと思ってしまうかもしれませんが、仕事の方の調整は計画することが出来ます。でも、男性が急に病気になったりするのは、申し訳ないですがとても大きな課題です。急にいなくなるというのは大きな損失です。

それから、育児だけでなく介護の問題も大きな問題になっていまして、従業員だけでなく管理職にも関わる問題です。最近は職場も大変ですから、介護が必要になると辞めてしまう管理職も多く、経営陣にとっては大きな損失だと思います。介護の問題も出始めていますので、チャンスととらえて、働き続けてもらうための方策を取ることを経営者が考えることも、一つの経営ノウハウだと思います。

 

<神尾部会長>

 今までは育児中心のワーク・ライフ・バランスでしたが、今後は介護をもっと重点化することが必要ですね。法律も変わりましたし、時代も団塊の世代が後期高齢者になってきますので、今回はそちらの方に重点を置くというのもいいですね。

 

<吉田委員>

 先程の県民ニーズ調査の統計で、男性がだんだん介護にかかわるようになっていますが、近頃はやはり自分の親を自分で見るという感じに私たちの世代はなっているように思います。周りをみていてもほとんどの友人がそのようになっています。友達夫婦と言われたのがここにきて介護の問題になると、それぞれの親はそれぞれが中心で介護をやっていくという感じになっています。企業にとってもこれからもっと影響が出てくると思います。

 

<神尾部会長>

 そのあたりの経営者への意識啓発ですとか、制度も整ってきていますのでそれをもっと企業内に落とし込んで就労継続をサポートしてほしいと思います。

 それでは、3ページ、重点項目3にいきたいと思います。今までにも随分ご意見が出ました、今までまだ出てきていないところで何かございますか。

 

<松田委員>

 ワーク・ライフ・バランスというと、ライフをいかに充実させるかであるのですが、今イクメンという男性は、自分の睡眠時間や趣味の時間、ライフを削って育児に充てているのであって、ワークは削らないのです。そこの意識転換をさせることが本当に必要だと思います。折角神奈川県もオリンピックの競技をやるようですので、知事も3033運動といって、1日30分の運動を週3回、3カ月しようということを言っていますので、是非スポーツとか運動を期にライフを充実させるというような取り組みは時期的にいいのかなと思います。汗を流しましょうというような。それでしたら子どもをお持ちでない方にもメッセージとして送れるし、男性たちの働き方について、スポーツをして汗を流したりですとか違う方向から男女共同参画を啓蒙していけないかなと考えています。育児と介護をやりすぎてきているので、男性は育児すればいいんでしょうとか家事をしようかとかになりがちですが、そこに短絡的にいってほしくないですね。

 

<吉田委員>

 今の話とも関わりますが、辛い話に男性を誘ってもやってくれないと思いますので、楽しい生活、新しいライフスタイルを若い方にPRしていく方がいいと思います。未病、健康の問題は県の大きな目標でもありますよね、それにも絡めたり。料理もやってみると男性も楽しいとか、何か楽しい話と絡めて格好いい情報誌などを作ったりするなどどうでしょうか。

 

<松田委員>

 日本囲碁協会が女性の囲碁ファンを増やそうということで、ファッション雑誌のような綺麗な囲碁雑誌を作りましたら、結構売れたそうですので、そういう戦法もいいのかなと思います。未病関係で、女性だけを会員にするスポーツクラブがいま結構はやっていますが、先日、そうした企業が県の未病の旗を立てていて、県と連携しているのかなと思ったのですが、そういったものが女性にはやるということを踏まえますと。

働き方というよりも、生き方なのですね。結局は生き方改革というところにいきつくのだと思います。だから、男性も生き方変えましょうというような方向でいきたいですね。

 

<吉田委員>

 重点目標3のところでは、さきほどから言っていまが、県内の地域に仕事が増えてくれることが一番です。それから、ベンチャー起業の話ですが、日本は大企業がお金を出す人を吸収してしまいますので企業内になってしまいますが、神奈川県には世界で活躍している方もいるわけですから、年配者でお金のある方が投資をして若い方が起業して働けるような実験を、県が推し進めたら楽しいと思います。

 

<戸山委員>

 なかなかその辺りは税制も絡んできますので難しいですね。

 

<神尾部会長>

 地元に職場が増えれば長時間労働も減りますね。

 

<吉田委員>

 女性の方は長時間労働をそんなに選んでいませんし、大体通勤時間が長い職場を選べていません。逆に言えば女性は職場のそばに住むという感じですね。

 

<戸山委員>

 そこは何を優先するかというところで、男性はどうしても金ということになりがちで、女性も今まではある程度そこに頼ってきました。そこの意識を変えるということに繋がっていきますよね。ただ最近は新しいライフスタイルという点では、職住接近というのを選択する人が少しずつですが増えては来ていると思います。

あともう一つが、県だからこそできることになると思いますが、県は今まで女性を活用している企業を色々な形で取り上げ、認証を与えるということをやってきましたが、それにプラスして、生活者の意識を変えるという意味で、最近よく話題になっている、過剰サービスを止めた企業の話題がありますね、例えば24時間営業を止めた企業をワーク・ライフ・バランス推進企業としての一つの選択基準とできると思います。正月は休む企業、従業員を休ませることを推奨している企業をより多くの場面で登場させるとか。お客さんもハッピーだし、働いている人もハッピーだしという事例を出せるといいですね。特に県内企業でそういったことに取り組んでいる企業を出していけるといいなと思います。県で出来ることというと、その辺りが現実的なレベルかなと思います。

 

<神尾部会長>

 それでは、4ページの重点目標4のところで何かご意見ございますでしょうか。基本的には県はDVに関しては、私も調査したことがあるのですが、民間団体との連携もはかっていてきちんとやってらっしゃると思っています。

このリプロダクティブヘルスライツのところはなかなか浸透しないというところで、若い世代にきちんと浸透させないといけないと思います。デートDVも関連すると思いますので。

 

<松田委員>

 かながわDV防止被害者支援プランが平成30年度でいったん終わり、また改正になります。前回のご意見の中に、DVプランを充実させるのがいいのではないかとあったので、細かいことはDVプランの充実で対応していくといいのかなと思います。

例えは、2012年に逗子市の女性がストーカー殺人で亡くなられた事件で、逗子市役所が住所を教えてしまったことで、プライバシーのことで裁判をご遺族の方が起こされていて、裁判が始まりました。逗子市は色々対策を考えると思いますので、そういう手法を是非全県的に広めて、他の32市町村が同じような新しい政策を作る時、神奈川県が仲介になって、全国一ストーカーやDVに対する対応が素晴らしいと言われるいい機会ではないかなと思います。

 

<神尾部会長>

 逗子市のプランを私は見たことがないのですが、非常に素晴らしい内容を持っているのですか。

 

<松田委員>

 詳しくは私もわかりませんが。

 

 

<吉田委員>

 やはり意識啓発が非常に重要だと思います。私は神奈川大学のジェンダー授業を持っていまして、学生たちのグループワークで県民ニーズ調査のDVの項目にあったような項目を聞くのですが、殴ったりする暴力はDVだと思うけれど、監視されるのは愛されていることだという思い違いが非常にありますので、高校や、もっと若いころから啓発してほしいと思います。人権の問題と非常にかかわると思いますので、その意識をきちんと根付かせる必要があると思います。

それから、DV被害者に対して行政がずっとフォローしていけるのかというのは疑問に思っています。本来はその先の住まいの問題とか就労支援の問題とか色々なことがないと本当のサポートにならないと思います。市町村レベルの相談とか、私どものようなNPOでもやっていますが、ずっと続けていけるわけではないと思いますので、NPOや、コミュニティビジネスというといい方が変ですが、仕事としてやれるような、けれども役所がやるのではないという仕組みを作っていけないかなと思います。NPOで、個人に対して非常に優しく対応して人生を寄り添っていくような形でやっている人もいますが、それは少数の人にだけ支援できることであって、なかなか広がりません。先程、協働の話などをしましたが、その辺をみんなで支えていけるような仕組みがあるといいと思います。これはDVだけでなく薬物ですとか、ギャンブル依存など、家族だけ、地域社会だけでは抜けきれませんので。重点目標からは外れるところもありますが、そういった仕組みがほしいと思います。

 

<神尾部会長>

 NPOなどとうまく連携していくことが大事だと思います。

 

<松田委員>

 県警とも連携が必要だと思います。県警は昨年の12月に、ストーカー加害者に対するカウンセリングを行う指定医を初めて認定しました。横浜市中区にある大石クリニックといいます。ただ、神奈川県で1カ所では全然少ないですし、この制度の欠点といいますか、治療費は本人負担なので、ストーカー加害者がお金を払ってまで行くかというのがあります。アメリカのバタラー法では州が費用を出してカウンセリングさせていますから、急には難しいでしょうが、せめて指定医は各市町村に1名指定するとか。県警との連携を盛り込みたいと思います。

 

<神尾部会長>

 それでは5ページのその他について、ご意見いかがでしょうか。ひとり親の話などは既に出ていますが。

 

<吉田委員>

 外国人支援の話が男女共同参画プランに全く出てこないのはどうかなと思っています。扱いがなかなか難しいのかもしれませんが。神奈川県弁護士会の人権賞の委員長を私はやっているのですが、そこでみなとまち診療所のお医者様が難民支援ということでフィリピンの女性の話などしていらっしゃいましたが、もう少しみんなで考えなければいけない問題なのかと思いました。

 

<神尾部会長>

 当然県のプランには日本人ということではなく、神奈川県民として暮らしている外国人女性、男性も含めてですが、そういう問題意識を常に持つということですね。ほかにいかがでしょうか。

 

<松田委員>

 例えば県立音楽堂が改修工事していますが、女性トイレとか女性演奏家の楽屋など、今女性の指揮者もいらっしゃるので、楽屋の整備も女性に配慮した施設にしてほしいと思います。

あるいは、防災なので重点目標の1かもしれませんが、神奈川県の避難場所について、何か起こった時に女性をどうするかというのが大問題になると思うので、例えば県内の女子大、女子高校と連携して、女性の避難場所を作るとか、そういった提携を結んだ方がいいのではないかと思います。

 

<神尾部会長>

 そうすると家族で別れ別れになってしまいませんか。

 

<松田委員>

 女性に優しい避難場所は必要です。

 それから最後に、県は今スポーツ条例を考えていますが、その案を読みますと、中学高校の部活動における女子生徒への配慮や、女性指導者への地位向上などが欠落しています。男女共同参画に非常に結びつきますので、是非どこかで含めてほしいと思います。

 

<神尾部会長>

 スポーツにおける男女共同参画ということでしょうか。

 

<吉田委員>

 部会でも出ていたと思いますが、防災の問題で、災害の時に女性の問題がはっきりしますので、防災視点をどこかに入れて頂きたいとおもいます。先ほどチラシを配って頂きましたが、「女性の視点で見た被災地の現実」という防災寸劇を私どものNPOで作りました。今までかなテラスとか男女共同参画センターで上演してきましたが、やはり男性にも見て頂かなければいけないということで、神奈川区役所と消防署が主催でこういう防災寸劇に取り組んでいただけることになりました。沢渡の防災センターがリニューアルし、そこでやっていただけることになりましたので、ご紹介いたします。

 

<神尾部会長>

 どうもありがとうございました。

 それでは今色々ご意見をいただきましたので、次に第4次プランの案ということで、資料3-1、3-2を用いまして、事務局から説明をお願いいたします。

 

<事務局>

[議事の1 第4次プラン(二案)を説明]

 

<神尾部会長>

 ありがとうございました。4本柱と5本柱、両方を審議会に諮るということですので、部会で決定する訳ではありませんので、構成の仕方についてそれぞれの柱についてご意見ございますでしょうか。

確かに4本柱は国の計画と大体同じで、5本柱は県の従来のプランや独自性を出しているということですね。

 

<戸山委員>

 私がこれを見て思ったのが、「人権尊重」や「安心な暮らし」という言葉もいいのですが、それは結局「意識啓発」と「環境整備」の元に成り立つものだと私は考えたので、4本と5本を対比した時、5本の方がいいと思ったのですが、そこに出てくる言葉としては「環境整備」と「意識啓発」を入れたうえで、そこに人権の話が入ってきたり、DV被害者支援とかが入ってきたりする方が、私の中ではすっきりするという感じです。

 

<神尾部会長>

 つまりそれは、「意識啓発」と「環境整備」を一緒にするということですか。

 

<戸山委員>

 そうではなく、重点目標に「意識啓発」と「環境整備」をそれぞれ置き、その中に人権の話が入ってきたりした方が、私の中ではすっきりすると思いました。

 それと、「安心な暮らし」が4本柱に出てきますが、「安心な暮らし」とか「安全安心」は重要なキーワードだと思いますが、私の中ではそれらは「環境整備」の中で、特に防災の分野では用意されるべきものですが、プラスそこにいる人たちが作り出すものだと思いますので、やはり「環境整備」や「意識啓発」の中に「安心な暮らし」がある方がすっきりすると思った次第です。

 結局どの切り口で切るかという話になってきると思いますので、そこはいろんな意見があっていいと思いますが、私の意見はそのような感じです。

 

<神尾部会長>

 この構成の仕方などについてざっくりご意見がありましたらお願いします。

 

<松田委員>

 私も5本柱はよく考えて練られていて素晴らしいなと思いました。特に4番目の「意識啓発」は、これまで神奈川県は各章のあとに「意識啓発」をどうしようかこうしようかとやってきましたが、第4次では1つの章立てに入れるというのは非常に大切なことだと思います。やはり男女共同参画がなかなか進まないのは「意識啓発」なので、4本柱の「環境整備」よりも言葉的に私は好きですね。

 

<吉田委員>

 私も5本柱の方が神奈川県らしくていいと思うのですが、気になるのは人権尊重のところです。「困難のある全ての人の人権尊重」ということになってしまっていますが、人権は全体にかかる問題だと思いますので、もうちょっと違う組み立てが考えられないかと思いました。

それから「推進体制」ですが、「推進体制」はよくこれで終わってしまうのですが、先程から色々意見を言いましたように、それぞれのところで具体的な推進体制になるのかというところをちゃんと吟味して頂きたいと思います。柱立ての意見とは違いますが。大抵計画はそうですよね、最後に推進体制で連携しますとか協働しますとかで終わってしまいますが、それでは困ります。

 

<神尾部会長>

 県レベルで出来るか分かりませんが、計画を推進していくことに対する評価を審議会が行うという仕組みを今回作ったらどうかと思います。目標値を作って、すぐには達成しないとしても、達成に向けて着実に進んでいるかどうかということについて、結局評価がなされていないのですね。ですから、この柱立ての「推進体制」は、まず「ジェンダー統計」が最初にあって、現状が明らかになって、次に、県として「市町村支援」やいろいろな団体との「連携・協働」があって、最後に、この推進計画が順調にいっているかどうかを第三者の目で評価する、計画の途中で方向性の見直しが必要だったら見直しをするということについて、もう一つ中柱が必要だという気がしています。

 あと、重点目標のところで戸山委員から意見が出たのは、5本柱で考えた時に・・。

 

<戸山委員>

5本柱で考えた時に、「あらゆる分野」と「雇用とWLB」があって、そのあとは、「人権尊重」と4本柱の「環境整備」を入れ替えて、「環境整備」と「意識啓発」、そして「推進体制」と。「人権尊重」は吉田委員が先ほどおっしゃったように大きな問題で、「意識啓発」にも入るし、「環境整備」にも入ってくる話と思いますので。ですので、「人権尊重」だけ切り出すというより、環境を整えつつ、意識の啓蒙も必要だということで5本柱にした方がいいとすっきりすると思います。

 

<神尾部会長>

この「人権尊重」のところは単に啓発だけでなく、実際の行動や対策も必要で、例えばDV被害者を保護して支援していくとか、困難を抱えた人に対しては手を差し伸べるとか、そういうのも含むと思います。多分5本柱の方の、この「人権尊重」のところは「意識啓発」の中の「人権【再掲】」に入るのではないかと思いますが、どうでしょうか。

 

<事務局>

切り分けとしては、いわゆる人権の尊重は、大柱「意識啓発」の下の「人権【再掲】」に入ります。あくまでも今の案の大柱「人権尊重」の下の「人権」は、DV被害者以外の困難を抱えた人のための人権尊重ということで特出ししています。いわゆる意識啓発は、4本目の大柱の「意識啓発」に入っています。

今戸山先生がおっしゃったのは、「人権尊重」というくくりですと、どうしても狭義になってしまうので、「環境整備」の中に「人権尊重」が入るということでしょうか。

 

<戸山委員>

そこにも入るし、「意識啓発」の中にも「人権尊重」が入るということです。その方がすっきりするのではないかと思います。

 

<事務局>

そうしますと4本柱になるということでしょうか。

 

<戸山委員>

いえ、右の5本柱案で考えています。

 

<神尾部会長>

5本柱案の3番目を、「人権尊重」ではなく「環境整備」にして、その下にも「人権尊重」を入れるということですね。

 

<戸山委員>

人権尊重、人権というものは大きくまたがるものですので、「意識啓発」の中にも「人権尊重」が入りますよね。

 

<神尾部会長>

「男女共同参画意識の醸成」だけではなく「人権尊重」が入るということですね。

 

<戸山委員>

実際にそれを行動に移していくということです。

 

<吉田委員>

この、4本柱案でも5本柱案でもいいのですが、「安心な暮らし」や「人権尊重」の下に「健康支援」がありますが、これは全員のための健康支援を指すのですよね。それとも困難のある全ての人の健康支援ということですか。

 

<事務局>

「困難のある全ての人の人権尊重」という言葉に語弊があると思います、申し訳ありません。「健康支援」は、第3次プランでは重点目標4の「暴力」の下に「健康支援」がありますので、引き続き入れていますが、今回の案では「あらゆる世代の人のとっての健康支援」なので、困難のある人だけの健康支援には限りません。

 

<吉田委員>

 そうすると、ここには入れない方がいいですね。

 私は「困難のある人の人権尊重」を柱立てするのは非常に意味があると思っています。自助で頑張れる人と支援が必要な人とは分けて、支援が必要な人には税金をしっかり投入すべきだと考えます。ですので、柱立てするのはいいのですが、そこに全ての人のための「健康支援」を入ると少し違ってしまうと思います。

困難のある人の支援をきちんと書くことは大事だと思います。自助で頑張れる人については、あまり行政が方向を決めていくものではないので。

 

<松田委員>

今の「健康支援」に関してですが、国の計画では第6分野に「生涯を通じた女性の健康支援」ということで、「女性の」という言葉が入っています。ですので、例えばこの案に「女性の健康支援」と入れてはどうですか。

 

<吉田委員>

ですが、先程のワーク・ライフ・バランスのところでは、もうちょっと健康のことが入ってくるとよい、新しいスタイルの提案とか明るいライフというか、そういった話も出ましたね。生活の質も問題ですよね、神奈川県の今の目標は。高齢になって寝たきりでは困りますが、元気なお年寄りが増えてほしいですよね。健康長寿でないと。

 

<神尾部会長>

ここは性と生殖に関する権利のことを言っていますか。

 

<事務局>

それも入ります。

 

<神尾部会長局>

それも入るとなると、もっと広いということでしょうか。「健康支援」というと県民の一般的な健康を支援するという感じになってしまいますので、もっとジェンダー的な言葉にしてはどうでしょうか。

 

<事務局>

確かに健康支援は男女共同参画の奔流ではないと思っているところもあるのですが、第3次プランでは重点目標の3と4の両方に健康支援を入れています。これは持ち帰って検討します。

 

<事務局>

4本柱案ですと、国の計画と比較することは分かりやすく出来そうですね。例えば今の「女性の健康支援」も、国は子宮頸がんの検診率を幾つにするとか、数値目標まで出していますので。それから、マタニティマークの認知度とか、自殺死亡率は男性の方が高いんだとか。ただ国も今回、第3次計画から第4次計画で結構変わってしまっています。政権が変わるとぽろぽろ柱立てが変わりますが、神奈川県としては1982年のかながわ女性プランからの流れがあるので、あまり国の柱立てに右往左往しない方がいいのかなと思います。

 

<神尾部会長>

先程色々出てきた、「新しい生き方を創造する」ということを重点目標にしてはどうでしょうか。大きすぎるかもしれませんが。特に「雇用とWLB」のところですね、「新しい生き方」の関係としては。

 

<吉田委員>

言葉使いとしては「女性の活躍支援」というのが非常に引っかかっています。「生活」というのを出した方がいいと思います。女性の活躍というと、頑張れとばかり言われているようです。国の「女性の活躍」という言葉を聞くたびに止めてほしいと思います。

 

<神尾部会長>

「女性の意思を尊重し」とは言っていますよね。

 

<吉田委員>

でも、言われると「男性社会のように頑張れ」と言われている気がします。エリート女性を支援している気がします。もっと庶民の暮らし向きが良くなるような方がいいと思います。なかなか暮らしが良くならない人達が働いている状況が、どこかに行ってしまっている気がしますので、まだ「働き方改革」の方がいいと思います。そういう点でも5本柱案の方がいいと思います。4本柱案は「女性の職業生活における活躍支援」がまだ入っていますので、ちょっと引っかかります。

 

<戸山委員>

先程から出ているように、「働き方改革」でなくて「生き方改革」という新たな言葉を打ち出してもいいのかなと思います。そして、「働き方改革」だとちょっと足りなくて、「働かせ方」の方が影響力としては大きいのです。結局従業員は経営者側のやり方に評価が左右されてしまうので、「働き方・働かせ方」と併記するか、もしくは「生き方」という、先程出てきた言葉を神奈川県から発信していくというのも一つだと思います。新しいライフスタイルを提案していく、県としてはそれを雇用側にも働く個人の側にも働きかけていくという打ち出しが出来るといいと思います。

 

<吉田委員>

女性の活躍と言われて、それぞれが選べばいいと言われても、選べない状況があります。非正規労働がいいとは思っていないけれども、正規労働では負担が大きすぎて、残業も多くて働けないということで非正規を選んでいるわけです。所得が低いのがいいと思っているわけではないのです。

 

<松田委員>

例えば「推進体制」で、言葉のつかいかたですが、「多様な主体との協働」とあります。それもいいのですが、第4次プランでは市町村から少し広げてはどうでしょうか。例えば、お茶の水女子大学で今月23日から来月2日まで、「東京女子師範学校からお茶の水女子大学へ」という企画をやっています。とても良かったですので、こういったものをお茶の水女子大で終了後に、展示物を神奈川県が借りて来て、第二弾を神奈川県でやるとか、そういった新たな連携とか、他の都道府県のいい女性施策とか企画とか展示を県で紹介するとか、少し窓口を広げた連携などが推進体制の一つになるといいと思います。

 

<神尾部会長>

「推進体制」ですと、流行の言葉で「見える化」があります。私が以前、埼玉県の審議会の委員だったときに、埼玉県の市町村の条例制定や計画策定の状況を地図に落としたら、はっきりとどこがやっていてどこがやっていないかが出ました。そういう形で県がまず「見える化」すると、市町村にとってはプレッシャーかもしれませんが、そういうことが大事だと思います。

 

<戸山委員>

「見える化」は大事だと思います。それが先ほどおっしゃられた評価の見直しに繋がっていくので、PDCAをきちんと回しているかあぶり出すということですね。それは県もそうですし、そういったことをきちんとやっている企業もきちんと評価することが大切です。

 

<神尾部会長>

重点項目を「推進体制の見える化」とするとか。

 

<戸山委員>

企業が何でこんなに残業が多いかというと、全てたこつぼ化しているからで、仕事を全て浮き彫りにしてしまえば幾らでも無駄なことを削れるはずなのです。ただそれをやってしまうと、その人がいる価値がもしかしたらなくなるというのもあって、多分どんどんたこつぼ化している部分があると思います。

 

<吉田委員>

もう一つ忘れてはいけないのが、「雇用とWLB」のところに「商工業や農林水産業における男女共同参画の推進」と簡単に出てきますが、やはり神奈川県内は広いですから意識一つとっても農村部と都市部、横浜川崎は人口と面積は多いですが、そことは随分違ったり、核家族と大家族も意識は違いますから、全体的に市町村支援というところで意識して書き込んでおかないといけないと思います。神奈川県も、小さな市町村ですと丸抱えでやっていますので、課題が異なると思います。その辺りの書き方はなかなか難しいですが、農村部や小さな市町村のことも意識してプランを作り上げてほしいと思います。

 

<戸山委員>

その辺りは5本柱案ですと「地域におけるジェンダー統計」のような形できちんと統計が取れてくると、埼玉の様にぱっと見てわかるようになって、それが経年で見えてくるといいと思います。

 

<吉田委員>

横浜市くらいでも自治会長の女性比率は10%くらいで低いです。神奈川県内全部調べたらどうなのか知りたいですね。そこから色々分かりますね。

 

<神尾部会長>

今日は色々皆さんからご意見をいただきました。この問題は社会全体の問題ですので、第4次プランで更に一歩進めて、「新しい生き方の創造」をキャッチコピーにしていただいて、隅々の重点目標をやっていくというふうにしてはどうでしょうか。1つは現実をきちんと見える化して意識し、それをどう取り組むかというところで知恵を出し合っていくということで、色々アイディアが出てきたと思います。ほかにご意見ございますか。

 

<松田委員>

今日は月末の金曜日ですが、来月からは月末の金曜日はプレミアムフライデーということになります。金曜日は早く帰ろうということですので、東京に勤めている人が東京で遊んでは駄目なのですね。神奈川県に帰ってきて、神奈川県の企業にお金を落とすとか、家庭に帰って男女共同参画に使うとか、そういったプレミアムフライデーにしてほしいので、その辺のPR方法も県で考えるといいと思います。県独自のポスターを作るとか、是非。

 

<神尾部会長>

それも新しい生き方改革に繋がりますね。

それでは短い時間で時間が足りなかったですが、もし何かご発言しきれなかったご提案などがありましたら、是非、事務局へご連絡いただきたいと思います。

それでは、これで本日の議題は全て終了しました。ほかに何かございますか。

 

<吉田委員>

もう一枚チラシをお持ちしました。具体的に社労士さんたちが動いたことで仕事を辞めないですんだという話もありますので、社労士さんに登場していただき、困難を抱えた人が自分たちで知恵を持とうということで、小さいですが講座を始めましたので、こうした努力を広げていけたらいいと思っています。アンケート調査も、また出来ましたらお知らせします。

 

<神尾部会長>

 ありがとうございました。

それでは事務局から、今後の予定について説明をお願いします。

 

<事務局>

貴重なご意見をたくさんありがとうございました。

次回の第3回専門部会の開催予定でございますが、4月頃を予定しております。改めて部会委員の皆様にご予定を伺い、内容と日程を調整させていただきたいと思います。

それから審議会の方ですが、3月2日に第2回審議会を開催させていただくということで、メールで事前にお知らせさせていただいておりますが、後日改めて開催通知を送りさせていただきます。以上でございます。

 

<神尾部会長>

今までの内容で何かございますか。他にご発言はございますでしょうか。

 

<松田委員>

前回言い忘れたのですが、プランの一番最初に知事が「はじめに」で言葉を入れますよね。第3次プランでは「神奈川県は、昭和57年を「かながわ女性元年」として」と書かれていますが、私の職場で平成生まれの方と話していると、昭和57年が1982年とすぐ分かりません。ですので、知事の「はじめに」の言葉は、昭和57年のときは(1982年)と併記するようお伝えいただけると嬉しいです。

 

<神尾部会長>

ありがとうございました。ほかはよろしいでしょうか。

では、これで 第2回神奈川県男女共同参画審議会専門部会を閉会いたします。ありがとうございました。

会議資料

配布資料

資料1-1 第3次プランの現状と課題 まとめ [PDFファイル/1.22MB]

資料1-2 平成28年度県民ニーズ調査【課題調査】 [PDFファイル/1.43MB]

資料1-3 過去の委員意見(第7期・第8期審議会、第1回専門部会) [PDFファイル/171KB]

報告資料 公立学校における性差によらない名簿(男女混合名簿)の実施状況 [PDFファイル/74KB] 

資料2 今後重点化すべき項目の整理 [PDFファイル/150KB]

資料3-1 第4次プラン(二案)の特徴 [PDFファイル/86KB]

資料3-2 第4次プラン(二案) [PDFファイル/253KB]

参考資料1 県第3次プラン(体系図) [PDFファイル/539KB]

参考資料2 国第4次計画(目次) [PDFファイル/193KB]

参考資料2-2 他都道府県のプラン [PDFファイル/431KB]

参考資料3-1 神奈川県男女共同参画審議会規則 [PDFファイル/75KB]

参考資料3-2 神奈川県男女共同参画審議会専門部会の設置及び運営に関する要領 [PDFファイル/43KB]

参考資料3-3 神奈川県男女共同参画審議会傍聴要領 [PDFファイル/63KB]

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神奈川県

このページの所管所属は 県民局 くらし県民部 人権男女共同参画課 です。