避難されてきた方に民間賃貸住宅を県が借り上げて提供します!(受付は終了しました)

掲載日:2012年4月10日

 東北3県の被災者の方を対象に、県で民間賃貸住宅を借り上げ、応急仮設住宅として提供します。家賃等については県で負担します。

 

1 対象になる方

  平成23年3月11日の時点で、岩手、宮城、福島の3県に居住されていた方で次の条件に該当する方。なお、既に応急仮設住宅に入居されている方を除きます。

  (1) 住宅が全壊、全焼又は流出など居住する住家がない者で、長期間にわたって住家に戻ることが難しいと見込まれる方。

  (2) 長期避難区域の指定や二次災害のおそれがあるなどにより、長期にわたり自らの住家に居住できない方。

  →住民票及び罹災証明書等の写しを提出いただきます。((1)、(2)の場合)

  (3) (1)、(2)のほか福島県から避難されてきた方については、原子力発電所の事故の影響で福島県内の市町村から自主的に避難されてきた方も対象となります。

  →住民票等被災時の住所のわかる書類を提出いただきます。

  福島県の方の対象要件が一部変わりました。 [PDFファイル/91KB] 

 

2 対象となる物件

 (1) 耐震性が確認され(昭和56年以降の新耐震基準で建設された住宅等)、貸主及び仲介業者が県の民間借上げ住宅となることについて了承している住宅

 (2) 家賃が、単身世帯は6万円、2人以上の世帯は9万円以下の住宅(家賃が上限を超える住宅は対象になりません)

 

3 その他の経費

  共益費、管理費、住宅に付随する駐車場の料金は、2万円を限度に県で負担します。(2万円を超える部分は入居者負担となります)

  敷金は家賃の2か月分、仲介手数料は家賃の0.5か月分を県が負担します。

 

4 住宅の決定方法

  避難されてきた方が自ら条件にあった物件をお探しいただくか、県の不動産関係団体の協力を得て作成した物件リストからお選びいただきます。

  ※ 契約締結までは一定の時間を要します。住宅を選んでいただいて即契約とはなりませんのでご注意ください。

  ※ 契約方法は、賃借人(県)・賃貸人(家主)・入居者(被災者)間の三者契約とします。契約書(雛形)については以下のとおり。

 

5 契約期間

  契約締結の日から2年間

 

6 募集期間(募集期間は終了しました。)

  平成23年8月1日(月曜日)から9月30日(金曜日)まで

  上記期間の平日午前8時30分から午後5時15分(昼休み時間午後1時から2時を除く)

  ご来場いただく必要がありますが、大変混雑することが予想されますので、必ずお電話で日にちと時間帯を予約のうえ、お越しください。

 

7 受付場所

  横浜市中区日本大通1県庁第2分庁舎2階

  神奈川県安全防災局民間賃貸住宅借上相談窓口

  電話 045-210-5985(現在は使われておりません。)   

 

8 その他

 (1) 入居世帯は、日本赤十字社から提供される家電6点セット(冷蔵庫、洗濯機、炊飯器、電子レンジ、テレビ、電気ポット)の対象となります。

 (2) 受付の際には、住所や家族構成などに関する事項をお聞きすることもありますのでご了承ください。

 (3) 受付後、事実と相違することが判明した場合や、必要な証明書等が未提出の場合は、契約ができないことがあります。

 (4) 応急仮設住宅は、災害により住宅が被災し、居住することが困難になった方に住宅再建までの間、一時的に住宅を供与するものです。このため、原則として家賃や退去時の修繕等は免除されていますが、住宅再建の目途がたった場合は速やかに退去していただくことを前提としています。

 なお、一旦応急仮設住宅から退去されますと、被災県の応急仮設住宅に戻る場合を除き、災害救助法の救助対象とはなりませんのでご注意ください。

     

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神奈川県

このページの所管所属は 安全防災局 安全防災部 災害対策課 です。

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県の重点施策
  • ヘルスケア・ニューフロンティア/国家戦略特区
  • 京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区(特設サイトへ)
  • さがみロボット産業特区
  • 健康寿命日本一をめざして
  • かながわスマートエネルギー計画