平成26年度第2回母子福祉部会審議概要

掲載日:2015年11月24日
様式3

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称児童福祉審議会母子福祉部会
開催日時平成27年2月2日(月曜日)10時30分から11時30分
開催場所県庁新庁舎 8階 第1会議室
出席者

委員:◎小林部会長、鶴飼副委員長、

      入江委員、日下委員、小室委員、萩原委員、山崎委員

   ◎印は、部会長

幹事(子ども家庭課長)

書記(子ども家庭課グループリーダ)

子ども家庭課職員

次回開催予定日平成28年2月頃
問い合わせ先

県民局次世代育成部子ども家庭課児童母子グループ  石田

電話(045)210-4671

WEB http://www.pref.kanagawa.jp/div/1395/

下欄に掲載するもの
  • 議事録約
要約した理由             
審議経過

・事務局が委員数7名に対し、全員の出席を確認し、成立する旨を発言。

・子ども家庭課長の挨拶の後、審議を行った。

 

(小林部会長)  

お忙しい中ご出席いただきありがとうございます。秋から検討をしている案件についてとりまとめる時期となった。両方の議題に共通することは、ひとり親家庭の格差の問題である。また、前回の部会での各委員の意見を伺うと、制度と制度のはざまに課題があるとも感じた。自立支援計画は県の総合的な計画の中に位置づけられているので、最後のまとめをお願いしたい。貧困対策推進計画については具体化し、ターゲット等が明確となった。この2つの議題について議論していきたい。

(小林部会長) 

本日は傍聴者を希望されている方はいるか。

(事務局)

傍聴希望者が1名いる。

(小林部会長) 

「神奈川県児童福祉審議会の会議及び会議記録の公開に関する取扱要領」第4条に基づいて、傍聴を認める。それでは、事務局、入室のご案内をお願いしたい。

 

議題(1)改定「ひとり親家庭等自立促進計画」案について

 

(小林部会長)

議題1の「改定『ひとり親家庭等自立促進計画』案」について、事務局から説明をお願いしたい。

(事務局)

資料2から8により説明

(小林部会長) 

前回の部会での意見やパブリックコメントを反映させて行なった修正が、主な修正内容となっている。自立促進計画の位置づけについて補足すると、神奈川県としての子ども・子育て支援の新計画の中で、ひとり親家庭については「特別な配慮が必要な子ども・家庭への支援」という重点施策でメインに位置づけられている。しかし、当然ながら子ども子育て支援事業全体の計画は、ひとり親とそうでない家庭に分け隔てなく、ベースの子育て支援があり、さらにひとり親家庭については支援を積み上げる形となって対応していくという構造になっているようである。修正点は資料7に記載してあるので見ていただければと思う。スケジュールについては、本日の部会で意見をいただいて、3月開催予定の児童福祉審議会総会で計画案として報告することとされている。

計画の修正を丁寧にされているが、前回の部会から、庁内で調整したことやポイントとなったことはあるか。

(事務局)

部会の意見やパブコメ意見を中心に検討して、修正した。

(日下委員)

住宅支援について、ひとり親家庭には様々な課題があるため、前回の部会では様々な意見が出た。それを受けて、何か検討したことはあるか。

(事務局)

母子生活支援施設への入所や民間の施設や住居などもあるので、具体的な住居の相談があれば、相談対応を行うよう修正した。

(日下委員)

母子生活支援施設の在り方も含めて前回部会で意見がでたが、それについては何か検討したか。

(事務局)

県所管の施設としては、平塚市と藤沢市にあるが、藤沢市の施設は今年度末に廃止予定である。母子のニーズの変化があるので、母子生活支援施設中心にというわけにはいかないが、県所管域以外にある施設と広域連携しながら対応していくことになると考えている。

(日下委員)

住宅相談を密にきめ細かに対応してもらえればできればよいと思う。公営住宅の優先入居も計画に入っている。前回課題になったので確認した。

(小林部会長) 

資料4で確認すると、住宅は、全体の施策の中では重点施策の「子育てしやすく、安全・安心な環境づくりの推進」の中の「子育てに配慮した住宅施策」など、いくつかの施策にまたがって展開することとなる。今は計画を取りまとめている段階であるが、実際に動かしていく際には、知恵や工夫が必要となる。複数の施策にまたがっていると、その施策の体系の中でしか活用されないことがある。母子生活支援施設に再検討の余地があることを県がイメージをもっておかないと、その施策の体系の中でしか活用されなくなる。チャンスがあれば検討する場が必要だと思う。他の施策体系で実施している施策であっても、活用できるものは活用すべきであるという意見であったと思う。   

(小室委員)

子どもの就労支援について、県子ども子育て支援事業支援計画の重点施策「若者の自立支援」では、かながわ若者就職支援センターがあり、子どもの環境に関わらず就職支援を行っているとの説明があった。そのとおりではあるが、前回の部会では、資料5の4ページに就業支援として記載された母子家庭等就業・自立支援センターでは、履歴者の書き方や面接対策など、手厚く就業支援を実施しているので、対象を母子家庭の子どもに広げることを検討してほしいと、前回の部会で意見を出した。母子家庭の子どもには特別な配慮が必要なので、予算を増やさないでも活用できるものがあるのであれば、子どもも対象とすることを検討していただきたい。 

(事務局)

基本としては、ひとり親家庭の子どもも、そうでない子どもも、若者の支援として取り組みをしている。  

(小林部会長)

全体の整理として、まず、ひとり親家庭に限らずどの家庭にも対象となる普遍的な施策があるが、実際に普遍的な施策を進める際に、例えば養護施設やひとり親家庭の子どもに対する施策は効果が見えやすく、取り組みやすいのではないかと感じる。普遍的な施策を進めていく中で、工夫してターゲットを明確にして実施すれば、効果が見えやすいのではないかと思う。

施策と施策の間を結びつけながら取り組みを進めてほしいという各委員からのご意見である。

(入江委員)

施策の数はたくさんあるが、届いていないという気がするので、PRや相談窓口に力を入れていただきたい。ひとり親で子どもに障害があり、子どもが成長して引きこもりになるような複合的なケースにどのように施策のコーディネートをして対応するのか見えてこないように感じる

(小林部会長)

子ども・子育て支援事業支援計画は3月策定後、県民への周知方法をどのように実施するのか。

(事務局)

県のたよりや記者発表などにより周知を行う。

(小林部会長)

計画はページ数が多いので、概要版で整理し、わかりやすくまとめたチラシやパンフレットを作成し、県ホームページ等でも周知するのが、通常の周知方法であると思われる。県民がその方の抱える複合的な課題に合わせて、いくつかの窓口や施策を使い分けたり、組み合わせたりすることは、とても大変なことである。誰に対してどこで提供するとサービスを組み合わせて利用しやすいのか、施策を動かす際に工夫が必要と思う。その点について、子ども・子育て支援事業支援計画の「めざす将来像実現のための3つの力」の「子ども、保護者、社会」がヒントになるのではないか。「子ども、保護者、社会」が情報周知の仕方やサービス提供の重点ポイントを明確にして周知し、相談事業を実施すればよいと思うし、複合的な課題を抱える方が利用しやすいところを明確にして、相談事業や情報提供を実施すればよいのではないかと思う。 

(子ども家庭課長)

前回の部会で、ひとり親家庭のサービスは、窓口に行かなければならないので、ホームページで情報入手ができないのかというご意見をいただいた。ひとり親家庭の支援のためのリーフレットを県ホームページに掲載して相談窓口等がわかるようになるよう準備している。また、このリーフレットを見やすく、使いやすいように来年度改訂を検討中である。 また、このような情報を最もキャッチしやすいのは、子どもの貧困とも関連するが、学校である。学校がどうやって情報をキャッチして必要な福祉部署につなぐのか、子どもの貧困計画でもポイントとなっている。部会長のご意見については、今後の課題と受け止めて施策を打ち出すことが必要だと考えている。

(入江委員)

情報キャッチの場所として学校以外にハローワークが使えるのではないか。ひとり親はハローワークをよく利用している。ハローワークに配架したパンフレットで情報をキャッチするなど、ハローワークの活用を検討していただきたい

(小林部会長)

前回部会で説明のあった調査でもハローワークと市の子育て支援窓口が一番利用しているということであった。お金をかけなくてできることは、検討していただければよいと思う。

計画の全体の構成は概ねこれでよしとし、施策間を結びつけること、見えているターゲットには情報提供していくことについては、運用上の課題として取り組んでいただきたい。

では、本計画の案として進めてよいか。

(全委員)

異議なし

 

議題(2)「県子どもの貧困対策推進計画(仮称)」案について

(小林部会長)

それでは、議題の2の「神奈川県子どもの貧困対策の推進に関する計画(仮称)」について、事務局から説明をお願いします。

(事務局)

資料9及び10により説明 

(小林部会長)

細かい部分はこれから作っていくと思うので、全体的な方向性等で何か気づいた点はあるか。

(日下委員)

貧困対策推進計画は、元々の貧困発生の原因を断ち切らないと本当に貧困をなくすことができない。ひとり親家庭の55%が貧困状態であるとか、市実施の就学援助制度は近年15%ぐらいが受けている状況においては、学校のプラットホーム化が大切と考えている。ただ、その背景には親の貧困や不安定や非正規雇用、それからその裏にあるDVや虐待などの要因が大きくなって貧困が生み出されるというような背景もこの中に入れるべきであって、本当の意味の貧困対策は貧困を出す社会構造を変えることであるというような導入部分が少し足りないと感じた。  

4つの対策の中の教育について、学校のプラットホーム化も含めて、給付型奨学金について、県で支援できないかと思う。貸付を受け、就職して返済することは現実的な厳しさがある。給付型の奨学金は今回創設を見送られたようだが、こういったことも教育の支援の中で実施してもらえればよいと思う。 

(小室委員)

奨学金には高校卒業後の特定の職への就職や成績優秀者などの条件を設けて返済不要とする場合がある。子どもが進学校に行った場合と経済的な事情でレベルを下げて学校に進学した場合、進学校ではよい成績をとることが困難で、そうでない学校ではよい成績をとりやすくなるという可能性があるので、公平性の点で、このような基準に疑問を感じたことがある。現状の制度ではどのようになっているかわからないが。また、うろ覚えだが、公務員や警察官などの特定の職についたときは返済免除となる場合があったと、記憶している。大学で一定の評価がある場合は、返済を軽減するなど、実態を考慮して、返済免除条件を見直すことができないのかと思う。就職するまで返済開始を保留しても、大学で学ぶことが厳しい状況もあるので、返済免除条件を見直してもらえれば、向学心につながるのではないかと思う。

(鶴飼委員)

子どもの貧困という言葉を聞いたときに、児童養護施設に携わっている人間はショックに感じると思う。貧困の指標の中の中退率に、家計を助けるために中退するケースがあるのであれば、それは問題であると思う。養護施設があり、一方では子どもの貧困問題がある状況は矛盾していると思う。施設側の立場では、対岸の火事的な感じがする。そのような家庭を支援するには、養護施設と同じようなレベルの支援をすることが必要だと思う。社会的養護と同じような制度ができればよいと感じている

(小室委員)

大学の奨学金は多くあるが、申請しても倍率が高いため採用されない。倍率が高い。国にとっても損失になるので、向学心があって社会に還元できるような人材育成の重要性を県から国に意見を伝えていただきたいと思う。経済的な事情で芽を摘むことのないようにという想いである。

(萩原委員)

生活保護制度の全体的な見直しが十分になされていないと聞いているが、生活保護世帯にならない低所得世帯がどのように引き上げられていくのか。生活保護を悪用するケースが出るのではないかと懸念している。貸付金については、保育士など、県知事の任用資格とされている資格制度をどのように重んじるかについても大事なことではと思っている。任用資格を取得するまでは、任用資格を出す知事の責務をしっかり感じ受けてもらわなければならないだろうし、それをもって社会にでてきた施設に対しては、今度は施設側の責務としてやっていかねばならないと思う。そのようなことを施策の中にある程度反映させて神奈川県らしさを作っていくべきではないかと思う。

子ども・子育て支援事業支援計画にある、「保護者等が子どもを安心して生み育てることができるよう支援」は、貧困の計画の中にも波及していくような意味合いがあるはずである。施策と施策の間を埋めることは、支援の一つの方法でもあると思うので、その部分の検討をお願いしたい。

(小林部会長)

社会構造や奨学金、進路 児童養護施設、地域の世帯などについてご意見をいただいた。データ上はひとり親家庭や養護の子どものデータはあるが、データでは見えにくいが、ぎりぎりのところで苦労している部分についてどうやって救い上げるのかという意見であったので、今後の施策の運用の際には工夫していただきたい。  

教育と福祉を連動してやっていかねばならないということで、学校プラットホーム化という今までなかった発想がある。これは、県として独自性を出すチャンスだと思う。生活保護制度におけるこども支援員は、神奈川県が最初に実施し、全国の事業モデルとなっている。そのように、柔軟な発想で他がやっていないことを実施すれば、神奈川県の独自性が出るのではないかと思う。  

それでは、特にご意見等ないようであれば、この案で進めていただきたい。以上で本日の議事は終了となるが、他に何かあるか。

(山崎委員)

子どもが生まれてから子どもの成長を見すえた支援が足りないと感じている。子どもが生まれて最初に行政に関わる4か月検診業務を例にあげると、首が座るかどうかを確認し、母親に離乳食について説明するが、それだけでは泣く子どもをうまく育てられない。貧困家庭だけでなく、普通の世帯でも子育てが難しい時代である。そのような状況の中で、学校、保育園、幼稚園、障害など、それぞれ部署が異なり、支援が途切れてしまっていると感じる。保育園に入るべき子が入園できないので、多少障害が気になるからという理由で、経済的事情により国から1割補助を受けて療育施設に通っているが、子どもの育ちの面では保育園や幼稚園に入所したほうがよいケースもある。福祉だけでなく教育や関係する様々な部署が協力し合うような体制を根本的に整えていく必要があると思う。

(入江委員)

高齢者介護ではケアマネがいて、その人に合ったプランをコーディネートしてくれる。制度と個人が抱える問題、子どもの成長に応じて様々な制度をマッチングするようなケアマネのような制度があればよいと思う。学校も家庭の経済状況に気が付くであろうが、学校は閉鎖的な場所なのでそれを支援につなげてくれるような連携先がない。学校から聞き取り、制度をコーディネートするような連携ができれば、素晴らしいし、親の負担も軽減されると思う。

(子ども家庭課長)

今のご意見は、まさしく学校プラットホーム化のイメージである。学校に行っている子どもについては、先生が情報をキャッチしやすいので、先生が必要な機関にしっかりつなぐ、そのような役割を担っていくことが大変重要である。

(入江委員)

先生は忙しく、先生同士でもそのような情報は、個人情報のこともあり、共有しにくいようだ。情報を掬い上げる役割を先生に期待してもよいか、疑問に思う。先生以外の方が携わった形を考えた方がよいのではないかと思う。

(子ども家庭課長)

仕組みとしては、そのとおりと思う。スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーが子どもの貧困計画では重要視されている施策であり、スクールソーシャルワーカーはそのような役割なので、配置人数も計画でこだわっていきたいと考えている。配置の現実化を具体化していくのは大変なしごとになる。子どもの貧困対策推進計画には目標値がない。その理由は、子どもの貧困だけターゲットにしてもすぐには結果は出ない。当然、親の雇用政策とセットでないと子どもの貧困は改善されない。しかし、子どもの生まれ育った環境によって将来が左右されてはならず、子どもが将来貧困にならないために、子どもの貧困計画として施策を打ち出していこうというものである。今迄と違っているものは、教育のための支援、生活するための支援など、項目ごとに事業をまとめ、先ほどのひとり親家庭の支援のためのリーフレットと併せて、県ホームページで公開しようと考えている。ひとり親家庭の制度とあわせて、そういった制度を活用していただき、子どもの貧困の一定程度の改善を図りたいと考えている。目的は、将来、大人になった時に貧困とならないためであり、そのために一番必要なのは教育、教育のためには生活がしっかりしなければならない、生活をしっかりするためには親が就労していなければならない。それでもだめなら、経済的支援が必要となる、こういった仕組みで計画の4つの柱があり、理念がある。施策単位でも充実していなければならないが、今回、施策を体系化するので、それを活用していただき、少しでも力になればと考えている。

(入江委員)

学校プラットホーム化は、教育の機会であるとともに困窮や問題を見つける場でもあるのか。資料9のP3では、計画案には、みんなに教育を与えましょうということが記載されているだけなので、キャッチをする場でもあることがわかるよう、学校のプラットホーム化と記載してはどうか。貧困のサインをみつける場として、学校だけでなく保育も加えると年齢的にも広がるのではと思う。

(萩原委員)

27年度の正式な方針が示されていないので、はっきりとはしないが、全国150カ所の保育所包括支援センターが設置される。保育所の中で、認定こども園にならないとどうなるかというと、おそらく直接入所が入ってくると思う。そうなると、様々な面で規定にひっかかる。現状では、保育所は措置として受け入れをしている。入所は市町村との契約になる。そのような動きがあると思う。そのようなことを考慮する法人があれば、そのうち解決されると思う。保育所で働く職員が保育所のみであるということは、将来的に魅力がない。保育所へのソーシャルワーカーの配置は、どのように開拓されているのか。大阪府が実施しているライフサポーターのコミュニティソーシャルワーカーについては、府知事が任用している。そのようなことをこれから神奈川県も考えてやっていかねばならないのではないかと思う。

(小林部会長)

議題2についてはよろしいか。議題2について、この案で進めていただきたい。

 

 

(事務局)

議題1のご意見は小林部会長と調整の上、とりまとめ計画案を各委員へ送付する。

なお、今年度開催した部会の内容については、3月25日開催の児童福祉審議会総会において報告を行う。報告は規定により部会長が行うこととされているが、小林部会長は今回の総会は所用により出席できないと伺っているので、総会当日に代理でご報告していただく方を決めたい。小林部会長から、ご推薦等について、お願いしたい。

(小林部会長)

小室委員が専門で活動されているので、お願いしてはどうか。

(全委員)

異議なし

(事務局)

それでは、総会では小室委員に代理として報告をしていただく。よろしくお願いしたい。

なお、報告資料については、小林部会長と調整して作成するので、ご承知おきいただきたい。

これをもって、神奈川県児童福祉審議会・母子福祉部会を終了とする。本日はまことにありがとうございました

会議資料

資料2 神奈川県ひとり親家庭等自立促進計画の改定について [PDFファイル/140KB]

資料3 神奈川県子ども・子育て支援事業支援計画(仮称)素案(概要版) [PDFファイル/710KB]

資料4 神奈川県子ども・子育て支援事業支援計画(仮称)施策体系(素案抜粋) [PDFファイル/70KB]

資料5 神奈川県ひとり親家庭等自立促進計画(案)について [PDFファイル/327KB]

資料6 神奈川県子ども・子育て支援事業支援計画(仮称)にかかる県民意見対応 [PDFファイル/82KB]

資料7 神奈川県ひとり親家庭等自立促進計画 素案の修正について [PDFファイル/200KB]

資料8 神奈川県ひとり親家庭等自立促進計画の検討スケジュール(案) [PDFファイル/160KB]

資料9 「県子どもの貧困対策推進計画(仮称)」案について [PDFファイル/387KB]

資料10 神奈川県子どもの貧困対策推進計画(仮称)(案) [PDFファイル/968KB]

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神奈川県

このページの所管所属は 福祉子どもみらい局 子どもみらい部子ども家庭課 です。