平成26年度母子福祉部会審議概要

掲載日:2015年11月24日
様式3

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称児童福祉審議会母子福祉部会
開催日時平成26年11月4日(火曜日) 10時00分から12時00分
開催場所県庁新庁舎 9階 第5会議室
出席者

委員:◎小林部会長、鶴飼副委員長、

入江委員、日下委員、小室委員、萩原委員

   ◎印は、部会長

幹事(子ども家庭子ども家庭課長)

書記(子ども家庭課グループリーダ)

子ども家庭課職員

次回開催予定日平成27年2月頃
問い合わせ先

県民局次世代育成部子ども家庭課児童母子グループ  石田

電話(045)210-4671

WEB http://www.pref.kanagawa.jp/div/1395/

下欄に掲載するもの
  • 議事録約
要約した理由             
審議経過

・事務局が委員数7名に対し、過半数を超える6 名の出席を確認し、成立する旨を発言。

・子ども家庭課長の挨拶の後、審議を行った。

(小林部会長)

皆様、お忙しい中、ご都合をつけて出席いただき、ありがとうございます。

この部会では「ひとり親家庭等の支援」について議論している。制度の不足がある一方で、制度が活用されていない、または認知されていないという状況があり、課題となっている。子どもの貧困対策については、ひとり親家庭の格差の問題やスクールソーシャルワーカーを活用した支援の方向性が示されている。既存の資源の活用や連携、周知などについて、ご意見をお願いしたい。

・傍聴者がいないことを確認し、議題を予定どおり進めることとなった。

 議題(1)「かながわぐるみ・子ども家庭応援プラン(母子家庭等自立促進計画)の進捗状況について」

(小林部会長)

始めに、議題(1)の「かながわぐるみ・子ども家庭応援プラン(母子家庭等自立促進計画)の進捗状況について」事務局から説明をお願いしたい。

(事務局)

資料2、3に基づき説明。

(小林部会長)

母子家庭等自立促進計画に関して、今までの県の取り組みについては、説明があった。質問やご意見をお願いしたい。

(入江委員)

資料では、「母子家庭」と「ひとり親家庭」という表現が混在している。この部会の名称も「母子部会」であるが、市町村では、父子家庭を考慮した表現である「ひとり親」という言葉を使用している。国でも「ひとり親」という言葉を使っているが、県が「母子家庭」という言葉を使っているのはなぜか。

(子ども家庭事務局)

一般的には「ひとり親家庭」としているが、施策によっては、父子家庭を対象外としているものもあり、その場合は使い分けをしている。

部会については、「母子福祉部会」として位置づけている。

(小室委員)

「ひとり親家庭」とした時に、「寡婦」の扱いに問題が発生する。「母子家庭等」であれば、その中に「寡婦」や「父子」も含まれると認識できるが、「ひとり親家庭」とし場合に、「寡婦」が対象外となるのではないかと危惧される。

(小林部会長)

当面は、県としては今まで法令で使用している「母子家庭等」という言葉をベースに使っている。最近、「父子家庭」の対策が見直されてきている経緯があるので、新しい施策では「ひとり親家庭」という言葉を使用しているのではないか。

(小室委員)

「ひとり親家庭等」という言葉も使用しているようだ。状況的にはそのほうがよいのではないかと思う。

(小林部会長)

我々が使い易いかどうかということではなく、住民の方がどのようなイメージを持つか、どのように受け止めるかという問題である。少し概念を整理しておいたほうがよいと思う。

(日下委員)

母子自立支援員について伺いたい。

設置数68名で、福祉事務所で母子相談をしているということであるが、どのような方が母子自立支援員となっているのか、また、資格や立場はどのような方なのか教えていただきたい。

(事務局)

市によってはソーシャルワーカーの資格を持つ方を採用している場合もあるが、要資格職ではない。

(日下委員)

相談業務について、実際に、家庭に出向いて相談を行うこともあるのか。

(事務局)

ケースによっては、家庭訪問も実施している。資格の無い方も母子自立支援員として業務を行っているが、福祉事務所内で相談しながら業務を行うことができる仕組みになっている。

(日下委員)

福祉事務所には保健婦もいる。保健婦と母子自立支援員の役割分担はどのようになっているのか。母子家庭や父子家庭の人たちは忙しいので、福祉事務所に出向いて相談するのが困難な場合がある。家にこもってしまうなど、精神的な事情がある場合もある。母子自立支援員が役割をしっかり果たしてもらいたい。

(小林部会長)

経緯としては、母子相談員として配置されていたものを、2002年に自立支援業務を明確にして、母子自立相談員という名称に変更した。児童手当や社会保障だけでなく、自立した生活の確保を図る業務の中で名称も変更した。

気になっているのが、母子自立支援員の雇用形態は、非常勤が多いということである。県としては、大事なこととして、取り上げていただきたいのは、母の自立支援業務を行う立場の方が不安定な雇用形態では、安定して支援に取組めるか懸念があることである。業務の専門性や、主な業務である福祉資金の貸付について、どこまでこちらから出向いて支援できるかなど、整理しておいたほうがいい。

(小室委員)

以前、県の母子自立支援員が市役所に配置されて、その後、福祉事務所に移ったと思うが、今は各市にも母子自立支援員が配置されている。両者は、立場や貸付の業務等、重なっている部分もあると思うが、役割分担はどのようになっているのか。

(事務局)

基本的には、母子自立支援員は福祉事務所に配置する。市には、市の福祉事務所があるので、母子自立支援員は各市に配置されている。町村には福祉事務所がないので、町村域には、県が保健福祉事務所に自立支援員を配置している。

(小室委員)

例えば、寒川町には県所管の自立支援員がいる。その方は、茅ヶ崎市役所の中で、県職員の身分で席があった方である。一方、茅ヶ崎市役所の中にも、母子自立支援員がいる。福祉事務所に配置されているのではなく、市役所の子育て所管課に席がある。そのような方の立場はどうなっているのか。

(事務局)

席は市役所にあるが、そこは市の福祉事務所という位置づけである。

(小室委員)

その方と、母子自立支援員とは同じ意味か。

(事務局)

同じである。

(日下委員)

母子自立支援員の勤務形態はどのようになっているのか。

(事務局)

母子自立支援員は、法令上、基本的には非常勤であるとされている。実際は、市によっては常勤職員が他の業務をやりながら母子自立支援員の行う相談業務や貸付業務を行っている場合もある。ただ、母子自立支援員としては、法令的には非常勤と書かれている。

(小林部会長)

常勤化しなければならないということではないが、今後、母子自立支援員にさせる業務が新たに発生するのであれば、その際は手厚くするなど、見直しすることも必要ではないか。

福祉資金の償還率は厳しいようだ。難しい課題である。

(萩原委員)

資料3の2ページに平成26年度の就職決定者のうち、非正規職員が25名とあるが、この25名は正規職員を希望していたが、仕方なく非正規として就職したという理解でよいか。

(事務局)

それに関しては、手元に詳細のデータがないので、わからない。

(小林部会長)

県は、2年ほど前に在宅就業支援事業を新たに立ち上げて実施してきた。今後、どういう形で仕事に結びつくのかということと、仕事の数と同時に中身についても丁寧に見ていかなければいけない。

(日下委員)

母子家庭に限らないが、奨学金もなかなか返せないという問題があるように、学費への貸付を受けたが、なかなか返済できない方がいるだろう。税金も未納になっているかもしれない。未収金対策はどのようにしているのか。

(事務局)

母子寡婦福祉資金の貸付の約9割が子どもの進学に対する貸付である。貸付相談を行う際には子どもも同席させ、子どもが修学するために借りること、将来子どもが働いた時に返すものであることを説明している。また、返済方法について、平成24年以前は半年払いのみであったが、金額が大きいので、払えない方もいるため、平成24年からは毎月払いも可能となるように変更した。返済は、子どもが卒業後、就職してから始まるが、返済が始まる前に返済計画をお知らせしている。いろいろ工夫はしているが、一旦滞納すると返済は厳しい状況になる。

(小室委員)

学費の貸付を受けた子どもの大学卒業後の就職率はどうか。

(事務局)

貸付金を借りた方の就職率は調査していない。

(小室委員)

子どもが借りた形になっていて就職したら給料の中から返すという説明であったが、就職できていないケースもあると思う。

(事務局)

昨今、就職事情は厳しいので、卒業してもすぐに就職できない場合は多い。それも未収金の増加の一因であるとも考えられる。勿論、母が返済する場合もあるが、なかなか返済できない。子どもも就職が出来ないとなると返済は難しい。

(小室委員)

そのような状況があるのであれば、ひとり親家庭の子どもに対しての就労支援や相談窓口の拡充について検討してはどうか。例えば、返済ができなくなると、貧困の連鎖につながるので、教育の格差の問題も全部含めた中で、ひとり親の家庭の中で育った子ども達の就職を母子家庭の相談員に相談できるようなシステムはないのか。

(事務局)

ひとり親家庭の支援の中ではそのような仕組みはないが、課題はあるので、子どもの貧困対策として、取り組みがあるのではないかと思う。

(小林部会長)

これは、課題への対応についての議論であるため、次の議題(2)の説明を聞いてから、今の議論を続けていきたい。

 

議題(2)改定「母子家庭等自立促進計画」素案について

 

(小林部会長)

次に議題(2)について事務局から説明をお願いしたい。

(事務局)

資料4、5、6に基づき説明。

(小林部会長)

これまでの骨子案に対する各委員からの意見の反映、ひとり親世帯の経済面を中心とした状況、9月に実施した県内の臨時調査について、それぞれ説明があり、これらを踏まえて計画骨子案を修正したという説明があった。最後に、資料6で、今後の検討スケジュールについての説明があり、本日の部会でいただくご意見やご質問を踏まえて、11月中には素案を概ねとりまとめたいという説明であった。本日の部会での議論だけでは、詳細について、時間が足りないということであれば、2週間以内に事務局へ意見を提出し、12月から実施のパブコメに向けて参考にしていただくこととなる。

(鶴飼副委員長)

アンケート結果の「ひとり親に必要な支援策」に記載の「臨時の際の子どもの一時預かりサービス」とは具体的には何か。

(事務局)

児童養護施設で行っているトワイライトステイである。また、母が体調を崩したり、冠婚葬祭の際に、ヘルパー派遣により小さな子どもの世話を行う、母子家庭等日常支援事業も含んでいる。

(小林部会長)

市町村が行う、児童養護施設を活用した一時預かり事業もある。

(萩原委員)

放課後児童クラブに関連して、自分が係っている施設では、親が必要になった時だけ子どもを受け入れるスポット保育を行っており、最近、多くなっている。既存の制度にはない部分の保育が必要なのではないかと思う。

就業支援に関連して、保育士が不足しているので、いろいろな施設で困っている。今度、地域型保育が新たに実施される。保育士の任用について、神奈川県では、保育士の試験を、年2回実施するとしているようだが、それとは別に地域型保育については、県はどのようなかたちで考えているか。資格の面で新たな門が開かれるなど、新たな人材発掘につながるのではないか。神奈川県版の子ども子育て支援策を母子家庭等自立促進計画の中に埋め込むことは有意義であると思う。

(小林部会長)

今の状況について、県庁内で検討や情報交換を行っていることがあるか。

(事務局)

今、所管課が中心となって検討しているところであるが、具体的なことは決まっていない。所管課と調整して、計画の中に子育ての支援策を位置づけられるのであれば、内部調整していきたい。

(小林部会長)

横の連携など、位置付けられるものがあれば情報交換していただきたい。市町村で実施する事業は多様性がある。県は広域的に市町村を支援していく立場にある。各市町村での取り組みを関係付けることは難しいと思うが、利用者においては、地域の中で利用できる制度があれば、実施主体が市町村であれ県であれ、組み合わせて利用することになる。今後、市町村が個別に実施する、一時預かりなどのサービス等も、情報があったら集めていきたい。

(入江委員)

今まで母子部会では、主に母子の経済的な自立について議論してきたが、ニーズ調査の結果からも、保育が重要であることがわかる。保育については、保育園だけでは保育が足りない部分がある。その足りない部分について、トワイライトサービスやショートステイなど、実際に受入をしている施設があるのか、ないのか、誰に相談すればいいのかわからない。ショートステイで受入をしている施設がないから、困ってベビーシッターに預けてしまうという現実がある。制度に位置づけられていない、柔軟なサービスの情報が、保育の場合あまりに少ない。それは保育だけではなく、経済的な支援制度についても同様である。就業サポートの訓練や貸付などがあるにも関わらず、実際に利用したい方に情報が届いているのか見えてこない。新しい計画では、広報はどのように行うのか。

(小林部会長)

制度を利用する際には、母子自立支援員に相談したり、市町村の窓口に相談したり、市町村や県のHPを見るなど、制度の利用につながる筋道がある。筋道は、制度毎、使いたい資源毎につながっている。同時に他のサービスがあることがわかると良い。お金のことで相談をしても、子育て支援やひとり親家庭として利用できる支援があることがわかったり、HPで確認できればよいと思う。自立支援員に、貸付の相談をする際に、子どもを預けるサービス等の紹介をする等、市町村が独自で行っていることを、県はどういう形でサポートできるのか。保育についても、身近に利用できる資源について説明できる場所を考えれば広報できる。県は、情報提供先について、何か考えはあるか。

(事務局)

県では「ひとり親家庭のみなさんへ」という、貸付や児童扶養手当、や教育委員会の奨学金なども全て含めて、小冊子を作成し配布している。ひとり親の最初の窓口となるのは、児童扶養手当である。毎年現況届のために、必ず夏に窓口にこられるので、そこが1つの、周知や相談のポイントであると考えており、市の担当窓口で配布してもらっている。そこで、何か他の制度の相談があれば支援員につなげたりするなどの意識はしている。課題としては、小冊子をもう少しわかりやすくするなどの工夫が必要ではないかと思っている。

(萩原委員)

いろいろな制度があるが、横のつながりがないため、制度と制度の狭間が生じている。例えば、保育園で子どもの熱がでた場合は対応しないが、病児・病後児保育では対応するように、制度が途切れてしまっている。市町村が実施主体の補助事業が主体となっており、制度の一つ一つが縦割りとなっているため、狭間の部分を各市町村がどのように対応するかによって、県内の制度が利用しやすくなるのではないかと思うが、なかなかできないことが課題だと思う。

(小林部会長)

制度の中身を議論していくと、市町村や県のそれぞれの所管の境界部分に課題があることは確かである。ひとり親家庭という視点で制度を見ていなければ、誰にも対応されない問題になってしまう可能性がある。

まずは、今回の計画の中では、相談体制について市町村との連携を図ることと記載してあるので、是非、今後、中身を検討する際にそのようなことを参考にしていただきたい。県としては苦しいところだと思うが、見直すところは見直して、市町村業務も含めて、横をつなげることができると、神奈川県として特徴がでるのではないか。

(入江委員)

ひとり親の家庭の方向けの冊子があるという説明があったが、ホームページに掲載してはどうか。ひとり親の家庭への支援と保育サービスは2つの大きな柱なので、ネット上で保育のサービスについてもつながるような、リンクの張り方をしたほうがよい。

(小林部会長)

計画では、相談体制や情報提供、子育てや生活支援を取り組み事業としているので、素案の子育てや生活支援に関する取り組み事業の中に、市町村の資源や事業を加えることができるか。県が実施する計画であるため、位置づけについては事務局で検討いただきたい。入江委員のご意見は、相談体制や情報提供の充実の取り組みの広報の充実の部分で参考にしていただきたい。また、相談体制については、母子・父子自立支援員を軸に、情報提供の総合的な相談窓口の充実について記載されているが、児童扶養手当も含めて、どこまで何を位置づけることができるか、事務局で検討の上、素案レベルで反映できるものは反映させて、今後、具体的な施策を作成するときに、今の意見を参考にして、事務局で整理して進めていただきたい。

(日下委員)

他の部会で母子生活支援施設が廃止になるという説明があり、他の市でも過去に廃止されたことがあった。計画の取り組み事業として、施設への入所を勧めることは、実態と合わなくなっているのではないか。公営住宅の優先入居はありがたいと思う。お金のかからないところに入居したいが、母子だけの場合、大家さんが入居を受け入れないこともあるので、安い賃貸住宅の紹介も取り組みに入れた方がよいのではないか。母子生活支援施設の入所は、実際あるので削る必要はないかと思うが、現状では利用しづらいことがあるので、民間住宅の紹介などを入れた方がいい。

(小林部会長)

他の部会で、母子生活支援施設の廃止の案件が議題とされていたが、私は母子生活支援施設には、まだ可能性が残っていると考えている。施設を一時利用なども含めて活用することで、地域の資源として可能性があるのでないかと思うので、できる範囲で施設を活用し、その後に削除したほうが良いと思う。取り組みには、公営住宅への優遇入居等と記載してあるので、日下委員の意見をいれて多様な資源をイメージしながら、活用していただく方向性で進めていただきたい。

(入江委員)

母子生活支援施設は県の施設なのか。

(事務局)

県内にある施設ということである。

(入江委員)

横浜市で、民間で母子家庭を集めたルームシェアのような住居がある。民間の施設も含めて情報提供することで、活用してもらうイメージでよいと思う。民間での取り組みには可能性があるように思われる。

(小林部会長)

県予算をどう編成するかということについては、県の施設の利用をベースとして考えるので、難しいところがあるが、素案にどこまで記載するかは事務局で判断していただきたい。活用の仕方については参考にしていただきたい。

取り組み事業の一つの経済的支援については、次の議題で寡婦控除みなし適用の説明があるため、主に、福祉資金貸付や児童扶養手当、ひとり親家庭医療費助成事業について、ご意見をいただきたい。

(鶴飼副委員長)

私が係っている児童養護施設や乳児園は、保育園と違って泊まりを兼ねている。その児童養護施設ではトワイライトステイを実施している。児童養護施設は公益の施設で、トワイライトステイは市町村の事業である。児童養護施設のお家事情もあるが、入所している子どものベッドがいっぱいの場合は、サービスしたくても出来ない。乳児院の場合は母子共に相談を受ける能力があり、赤ちゃんだけ預かれば済むという話ではないので、乳児院も活用すべきと思っているが、乳児院でトワイライトステイを行ってもカウントされるのか。そういうこともあるので、もっと活用の仕方があるが、県民の方はほとんど知らない。我々も電話をもらってすぐにいいよとは即答できない。そういうジレンマがある。活用できるものはいくらでも残っていると思う。

(小林部会長)

県の施策として、実際に資源を使って行わなくても、市町村に資源の活用についてガイドとして示すような施策の方法もある。方法を選択して行っていけばよいと思う。

(鶴飼副委員長)

社会福祉法人の地域貢献が問われている。付帯事業は社会福祉法人の役割の一つと思っている。社会福祉法人が市町村と連携する意味でも、果たす役割があると思っている。今、早急に問われているので、社会福祉法人の力量の中で、貢献やサービスができると思っている。

(萩原委員)

県の社協のライフサポーターをしているが、一番困っている人は、まずライフサポーターのところに来て、相談する。いろいろなネットワークを紹介できるような状況体制にしておく必要がある。

話は違うが、昔、松山の社協にいたときに、松山市で曜日毎に使えるサービスや自治会毎にできること、出来ない場合はどこに行けばよいかや相談窓口について、壁一面に記載されているのを見た時に、一生懸命、施策を作っても、実績が上がらないということは、使い勝手の部分があるのではないかと思った。

公立保育所、認可保育所以外にも、NPOや株式会社、無認可があり、様々な連携がそういう所で使われてくると思う。しかし、そのようなことがなかなか増えてこない。手続きが面倒になれば、段々簡単なところに行く。一時期は、保育所の途中入所が出来ないから、一時預かりへ利用者が流れ、空いていれば、園長の采配で入れる。そういう所にお母さん方が押し込まれている現状がある。それが悪いと考えことではなくて、そういう時代背景になってきていることを含めて考えないといけない。

(小林部会長)

利用の仕方やこれからの連携先として、地域にある児童福祉施設や社会福祉法人の中に可能性があると思う。県が、これから施策や、予算が付く時に結びついて、推進することができるのではないかと思う。

(入江委員)

高齢者であれば地域包括の相談窓口があり、セクションを飛び越えてサービスを紹介してもらえるが、児童や子育てに関しては、体制を飛び越えて、横断的に紹介したり、相談に応じる窓口がない。施設で頑張っていても、利用者にとって、何をどこまでやってくれるのか、クオリティはどのような施設なのかなど、なかなか見えてこない。横断的に評価したり、相談できる窓口があれば、いろいろな活用ができると思う。

(小林部会長)

素案について、時間不足で意見が出せなかった場合は、2週間以内に事務局に提出していただきたい。意見が寄せられたら事務局で検討し、素案を修正するレベルなのか、施策の際に参考にすべき事項なのか判断して進めていただきたい。素案の大枠の部分については、このまま進めてよいと感じたので、素案を修正したほうががよい箇所があれば、修正の上、後日郵送で各委員に送付し、パブコメに進んでいただきたいと思います。

 

議題(3)「神奈川県子どもの貧困対策の推進に関する計画」(仮称)の策定について

 

(小林部会長)

次に議題(3)について事務局から説明をお願いします。

(事務局)

資料7に基づき説明

(小林部会長)

情報収集しながら、国と調整し、同時並行で進めており、県民意見募集も予定しているので、現段階での意見を伺いたい。

(萩原委員)

教育支援については、先ほども議論したが、貸付の問題がある。現在、保育士が足りない。保育士は、県が実施する試験に合格した上で、資格が得られる。短大や大学を出るのは非常にお金がかかる。お金がかかるので大学等への進学が難しい家庭の学資については、大学を出てから、県内の認可保育所で5年間勤めた場合、貸付金を返還しなくていいという制度があればよい。付加価値をつけた保育所が、保育士に選ばれる。人をどうやって作り上げるかということが一番大事であるため、保育士の確保の問題は重要である。ひとり親の子どもだから、保育士になりなさいということではなく、広く門を広げていく手法として、貸付金返還免除の制度を使っていけばよいと思う。貧困対策というと、大学進学のために地方から出てくるが、親は学費を払うので精一杯で、生活費は自分でどうにかしなければならないとなると、大学を卒業できるか心配になる。神奈川方式を作ってもらいたい。神奈川は福祉先進県といわれていたので、新たなものにチャレンジしていくことがよいことだと思う。なぜ、神奈川県かというと、県が保育士・保育所支援センターを設置したが、利用者の6、7割が横浜市の保育所に就職してしまうからである。この状況をくい止めることを施策の中で考えなければ、保育士が確保できない。ひとりの保育士が、横浜市にある保育所では保育士は少子化だから要らないといわれたが、横浜は魅力だと言っていた。東京は、地方の山梨や長野に出向いて、東京で働きませんかと、保育士の取り合いをしている。神奈川県がこれだけ施策を行っているから保育士がいるはずだと思っても、それは難しい。この前、横浜市の子ども子育て対策室の課長が、横浜市は保育士を増員するから、優先的に横浜市に保育士をくださいと、養成校を回って依頼しているという話を聞いて驚いた。神奈川県の保育所に就職する人はどれだけかいるのか。その辺の調整も必要ではないか。

(小林部会長)

ひとり親家庭の子どもの学資が必要であること、その先の就業に関してご意見をいただいた。

(日下委員)

法律に規定されている子どもというのは何歳なのか。

(事務局)

18歳までである。

(日下委員)

貧困の定義を知りたい。先ほど説明があった貧困率16.3%というのは、神奈川県なのか、全国なのか。

(事務局)

全国である。

(日下委員)

神奈川県の貧困率はどれくらいか。また、神奈川県も、都市部の横浜から地方まであり、それぞれ地域性が違うが、どのような基調で計画を作っていくのか。さらに、全国に比べて神奈川県はどの位置にあるのか。

(事務局)

端的には、都道府県別のデータはないということになる。この前、国が開催した全国担当者課長会議で、努力義務ではあるが計画策定の義務付けがある中で、各県別のデータがないと、計画を作りづらいという話が、各県から同じように意見として出された。国の回答は、貧困率の計算にあたっては、各県からの抽出データで算出しており、それを各県ごとに切り分けた場合、精度が維持できないので数字は出せないとのことであった。国は、貧困対策に関して、貧困率以外に全部で25の子どもの貧困に関する指標を示している。例えば、児童養護施設に通っている子どもやひとり親家庭の子どもの進学率・就職率をいくつも並べて、日本の子どもの貧困状態の今の状況を見せている。ただ、報道等では、16.3%という1つの指標である、子どもの貧困率がかなりクローズアップされているが、数字自体は、そのような計算の状況があるので、本県の貧困率については回答できない。具体的な数値が見える他の指標では、生活保護世帯の進学率等を見る限りでは、全国の数値と大きな差がないと担当者レベルでは考えているため、貧困率は、全国とは大差ないと推計せざるをえない。貧困の状況は、どのような状況を指すのかというと、一般的な生活をしている生活レベルの半分以下の所得水準で生活している子どもを指す。平均所得の半分以下であるため、相対的貧困率となる。

(日下委員)

25の指標は法律に書いてあるのか。

(事務局)

法律ではないが、8月29日に大綱が策定されたタイミングで公表されている。

(日下委員)

是非、指標を確認したい。

(小林部会長)

指標を後日送付していただきたい。

(事務局)

計画の中には、当然、国の指標を提示するが、中には貧困率のように、県単位では出せないものが、いくつかあるので、それに代わる指標がある場合は、県計画に入れるようにしたい。

(小室委員)

子世代の貧困対策として、母子家庭の子どもに対する就業相談は、ハードルが高いことではないと思う。相談窓口で、相談をする人たちの幅が広がることになる。結果が出れば、県としてもプラスになることなので、ひとり親家庭の親だけに制限しないで、子世代への開放について、前向きに考えてもらいたい。

(鶴飼副委員長)

子どもの貧困の概念論では、乳児院や養護施設も概念の中に入ると思うが、施設の中にいると、子どもの貧困は、肌で感じない。毎日、栄養士さんがいて、食べ物、着る物、居住、親ではないけれど職員が子どもに注いでいる愛情をみていると、貧困は遠い世界と感じる。何をもって子どもの貧困の定義とするのか。25の指標を知りたい。

(小林部会長)

生活は経済面だけで成り立っていないので、そのあたりで議論が出てくるかもしれない。今後、計画案では定義や数値を記載していただきたい。また、「子ども」の表記について、法律や大綱、計画では漢字を使っている場合と使っていない場合があるので、説明をつけていただきたい。

(事務局)

ひらがなの「子ども」を使用しているのは法律と福祉サイドであり、漢字の「子ども」を使用しているのは、大綱と文科省である。大綱には、法令上の表記に関わらず、常用漢字表による表記を用いることと説明書きがある。大綱がまとまる過程の中で、内容的にも、教育に寄ったような施策に落ち着いた。結果として大綱の表記と法律の表記が違ってしまった。

(小林部会長)

議会の報告でも、貧困対策のターゲットを説明の中心にして、その他の部分では、経済面以外の課題も含めて、資料等を入れていただいて、説明できようにしていただきたい。

 

議題(4)寡婦(夫)控除のみなし適用の検討について

 

(小林部会長)

次に議題(4)について事務局から説明をお願いします。

(事務局)

資料8に基づき説明

(小林部会長)

子どもの生まれ育った家庭で不平等が生じないようにするということで、今まで、法的な結婚によって制度が作られていた部分を、できるだけとらわれない仕組みにしたいということだと思う。

(小室委員)

他府県の対応について情報はあるか。

(事務局)

県レベルでは、沖縄県だけが、県営住宅家賃に対して寡婦控除みなし適用を行っている。市町村レベルでは、県内では相模原市、藤沢市、川崎市が実施している。

(小林部会長)

これは進めていくべきことで、神奈川県の特徴が出せると思う。

(萩原委員)

中には悪用する家庭がでてくるのではないか。生活保護の悪用と同じであり、悪用を規制する目を作っておかないと施策にとって大変な問題となるのではないか。

(小林部会長)

市町村で実施している対策について情報を集めてはどうか。

素案について、大枠は本日報告された内容で進めていただきたい。また、充実した意見をいただいたので、事務局で検討し、素案に反映させるものがあれば反映させ、大幅な修正があれば各委員に連絡いただきたい。

(事務局)

ご意見ありがとうございました。今後の進め方について、計画素案へのご意見があれば来週末までに連絡いただきたい。その後、事務局が部会長と調整してとりまとめ、各委員に修正した素案を送付する。12月から1月にかけてパブコメを実施し、その結果を踏まえて計画案を策定する。計画案は部会で説明の上、最終的には総会で報告する。

会議資料

資料2 かながわぐるみ・子ども家庭応援プラン(抜粋) [PDFファイル/349KB]

資料3 「かながわぐるみ・子ども家庭応援プラン」(母子家庭等自立促進計画)における主な取組状況について [PDFファイル/352KB]

資料4 神奈川県母子家庭等自立促進計画の改定について [PDFファイル/138KB]

資料5 神奈川県母子家庭等自立促進計画の素案について [PDFファイル/325KB]

資料6 神奈川県母子家庭等自立促進計画の検討スケジュール(案) [PDFファイル/112KB]

資料7 「神奈川県子どもの貧困対策の推進に関する計画」(仮称)の策定について [PDFファイル/147KB]

資料8 寡婦(夫)控除のみなし適用の検討について [PDFファイル/36KB]

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神奈川県

このページの所管所属は 福祉子どもみらい局 子どもみらい部子ども家庭課 です。