平成27年度母子福祉部会審議概要

掲載日:2016年4月1日
様式3

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称児童福祉審議会母子福祉部会
開催日時平成28年1月25日(月曜日)10時から12時分
開催場所県庁新庁舎 8階 第1会議室
出席者

委員:◎小林部会長、鶴飼副委員長、

      入江委員、日下委員、小室委員、萩原委員、山崎委員

   ◎印は、部会長

幹事(子ども家庭課長)

書記(子ども家庭課グループリーダー)

子ども家庭課職員

次世代育成課副課長(オブザーバー)

次回開催予定日平成29年2月頃
問い合わせ先

県民局次世代育成部子ども家庭課家庭福祉グループ  石田

電話(045)210-4671

WEB http://www.pref.kanagawa.jp/div/1395/

下欄に掲載するもの
  • 議事録
要約した理由             
審議経過

・事務局が委員数7名に対し、全員の出席を確認し、成立する旨を発言。

・子ども家庭課長の挨拶の後、審議を行った。

 

(小林部会長)  

お忙しい中ご出席いただきありがとうございます。近年は子どもの貧困という観点からひとり親家庭支援を捉え直そうという動きがあり、自立支援、就労支援に加え、社会保障も組み合わせた対応が重要になってきている。自立支援、就労支援の効果の実感は難しい部分があるが、中長期的に社会保障制度の活用と自立に向けた支援の併用について、この部会で今後も注視していく必要があると考えている。

(小林部会長) 

本日は傍聴者を希望されている方はいるか。

(事務局)

傍聴希望者はおりません。

 

議題(1)「かながわ子どもみらいプラン」(ひとり親家庭等自立促進計画)の進捗状況について

 

(小林部会長)

議題1の「「かながわ子どもみらいプラン」(ひとり親家庭等自立促進計画)の進捗状況について」、事務局から説明をお願いしたい。

(事務局)

資料2、3、7により説明

(小林部会長) 

それでは、各委員、何か質問等があるか。

(入江委員)

このリーフレットはとてもよくできていると思う。作成部数や配布方法等はどうか。このリ-フレットを市で入手したが、離婚などの手続きを市役所で行う機会でしか入手できないため、入手できるのは一部の方のみに限定される。小学生全員に配布するなどして、全ての方に配布し、入手漏れをなくしてはどうか。また、問い合わせ先に「県保健福祉事務所」と書いてあるが、リーフレットの最後のページには「県保健福祉事務所」と記載されていないため、連絡先の電話番号がわからない。

ホームページに掲載する場合は、問い合わせ先の住所や電話番号が確認できるようにすると効果があると思う。

(小林部会長)

配付部数や配布方法・経路はどうか。

(事務局)

作成部数は予算の関係で、5,000部作成した。配布方法は、ひとり親の方が児童扶養手当現況届を市に提出する際に窓口で入手できるよう、各市の児童扶養手当担当課に送付した。また、市の母子・父子自立支援員が相談の際にリーフレットを活用して案内できるようにもなっている。

(小林部会長)

市町村での配布や活用の状況を確認することにより、窓口を通じた配布の効果が確認できるのではないか。このリーフレットの内容はウェブ上などで閲覧できるようになっているのか。

(事務局)

リーフレットをPDF化したものも掲載しているが、より使いやすいように、制度名をクリックすると、制度概要が記載されたページが表示され、さらにクリックすると、所管課の制度詳細の紹介ページにリンクしたり、問い合わせ先一覧のページにリンクするような作りで、県ホームページ上に掲載している。

(小林部会長)

リーフレットを活用する方を追跡すれば、効果が確認できると思う。

(入江委員)

配布部数5,000部は少ない。来年度は多くの方に配布できるようにしていただきたい。全ての子どもに配布してほしいほどである。

(小林部会長)

全ての子どもを対象とした支援があり、その上に、ひとり親家庭の子などの特別な配慮が必要な子どもへの支援が上積みされることを考慮し、どこまで一般の子育て家庭に情報提供し、特別な配慮が必要な子に対してはどこまで厚く対応すべきかという考え方が必要であると思う。

(事務局)

8月実施のアンケート調査結果でも情報提供の充実を求める声があった。そのため、県のホームページでの工夫などを検討しており、来年度からは新しい形も加えて情報提供を充実させたいと考えている。

(入江委員)

県のホームページでの情報掲載は、掲載場所が分かりにくい。多くの方は検索エンジンで情報を検索し、上位の検索結果のページから閲覧している。検索エンジンは行政の情報を優先して、上位に表示するようにしているようだが、検索結果のページは項目を検索するので、元となるページが表示されない仕組みになっている。そのため、県のホームページの外部にサイトを作った方がよいとも思う。福祉に特化した検索ができるサイトを作っているNPOがあるらしいが、そういった団体やそのサイトを活用して工夫すると資金が少なくても費用対効果が高くなると思う。

(萩原委員)

神奈川県の保育会でホームページの見直しをしている。利用者向けの情報提供を掲載しようと検討しているが、そこにこのような県の情報を掲載してもよいのか。最近、ひとり親家庭のお母さんから、ひとり親が安心して就職できる会社の求人情報について尋ねる電話があった。国がひとり親支援を行う優良企業を表彰しているが、そのような企業の求人情報を提供できるような仕組みがあってもよいと思う。

(事務局)

県のホームページではスピード感に欠け、企業の求人情報など、当事者に直接情報提供することは難しいので、来年度に向けて新しい方法を検討している。

(入江委員)

萩原委員が発言された、企業のひとり親支援の好事例について、詳細を教えていただきたい。  

(萩原委員)

ひとり親支援を行う優良企業を国に推薦し、推薦された企業が国から表彰を受けるという制度である。企業との連携については、もっとあってもよいと思う。

(入江委員)

子育て支援の優秀な取り組みについて認定する子育て応援団がある。そこでひとり親支援の先進的な取り組みをあげるような仕組みがあるとよいと思う。

(次世代育成課副課長)

子育て応援団は、企業等の子育て支援に取り組む企業等への認証制度である。ひとり親支援に関してのご意見も、今後検討していきたい。

(事務局)

ひとり親支援はNPOや企業の役割が非常に大きいと考えている。それをどのように活用するかについては、今後検討していきたい。

(小林部会長)

資料3で、電話相談件数が減少したという説明があった。件数はのべ件数か。

(事務局)

のべ件数である。

(小林部会長)

高等職業訓練促進給付金の受給者について、資格取得の状況の表中で「不明」の人数の記載があるが、これは資格取得者数の母数からは除外される人数か。

(事務局)

資格取得をしたが、就業の有無は確認できず、不明ということである。

 

議題(2)「神奈川県子どもの貧困対策推進計画」の進捗状況について

 

(小林部会長)

議題2の「「神奈川県子どもの貧困対策推進計画」の進捗状況について」、事務局から説明をお願いしたい。

(事務局)

資料4、5、6により説明

(小林部会長) 

子どもの貧困対策推進計画については、昨年度、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づいて、スピード感を持ってとりまとめたものであり、ひとり親家庭の支援を中心に策定されているので、評価できる。また、昨年12月に県として国に対し、対策の推進に関して提案をしたことは、非常に有意義であったと感じている。何か質問等はあるか。

(日下委員)

神奈川県のひとり親家庭について、貧困世帯が多いという状況がアンケートからもよくわかった。そこで、計画に記載されている生活困窮世帯等への学習支援について、質問したい。ひとり親の母親がダブルワークで忙しく、子どもが家に帰ってきてもコンビニ弁当を置いて孤食となる状況が多い。そのような状況において、学習支援を実施しているNPO等が県内で増えている。さらに、子ども食堂のようなものも増えてきている。市では市独自や生活困窮者自立支援法を活用して学習支援を実施している市が多い。

県は、子どもの学習支援や居場所づくり事業の実施として、市町村などに対し、場所、学習支援や子ども食堂への助成などの支援が必要と思うが、どうか。

(事務局)

子どもの貧困対策推進計画を立ち上げ、計画の中で様々な既存事業を体系化して位置付けた結果、今まで様々な事業を実施してはいたがそれが子どもの貧困という視点でつながっていなかったことに改めて気付いた。今、実施している学習支援も生活困窮者対策として始めたものであり、住宅や労働にしてもそれぞれの施策の中で実施していた。アンケート調査を実施して、ひとり親の厳しい状況が明らかになったところであり、それを改善するためにこれから取り組みを進めようという状況である。それを取りまとめることが県の役割であるが、地域に密着した市町村の役割もあるので、市町村とも連携して取り組みを進めていきたい。また、国の役割もあるので、国にも要望書を渡して、取組みの推進を求めたところである。国や市町村と連携して対策の推進を図っていきたいと考えている。

(日下委員)

 厳しい状況の中に子どもは置かれている。市の就学援助をもらう子どもが増えている。また、外国籍の子どもなども増えている。そのような子どもたち、特に中学生や高校生などの居場所がないということで、市町村では子どもの居場所づくりを実施している。県は計画を策定した中で、県としての役割をどう果たしていくのか。県は市町村を応援する立場ではあるが、県としても市町村を支援してほしいと思う。

(事務局)

市町村では、先進的な取り組みをやっているところもあるし、そうでないところもあって、取組み状況は様々であると感じている。市町村連絡会議で、市町村の取組み検討の参考として、アンケート調査結果を情報提供した。先進的な取組みを実施している市町村はその事例を会議の場で情報提供し、他の市町村の取組みの参考にしていただきたいと考えている。このような機会を提供することは、県の役割だと思う。   

(小室委員)

学習支援については市町村により実施状況が異なっているようである。例えば、生活保護受給世帯は受けられるが、生活保護を受給していない児童扶養手当受給者は、学習支援の対象とならないところもあると聞いている。

市町村間のバランスを考慮して、制度設計や予算を編成してほしいと思う。

(萩原委員)

保育団体も子どもの貧困対策について事業実施を検討している。

保育園に入所する子どもの給食の余剰分を活用して、食事を十分にとれていない子どもなどに食べさせたりするなど、保育園らしい手法で、子どもの居場所づくりが実施できると思う。

一つ懸念していることがあるのだが、国の27年度補正予算で保育士の修学貸付金制度が創設された。資格をとって保育士として5年間勤務すれば返還免除になるということである。制度が活用されるよう、周知が漏れないように十分行われる必要があると思う。

(鶴飼副委員長)

児童養護施設では子どもの貧困は対岸の火事のように感じる。親子分離し、子どもが養護施設に入所すれば、ある程度子どもの権利は保障されるが、親子が一緒だと保障されないという矛盾がある。施設に入所すると塾に通えたり、施設によっては大学進学資金の制度がある施設もある。大事な視点だと感じる。

(小林部会長)

 児童養護施設や児童相談所で家庭の経済状況がよくなれば子どもを家庭へ帰せるかもしれないというケースがある。社会的養護とひとり親家庭の話は裏表の関係になっているのではないかと思う。日本での子どもの貧困率が高い理由は、制度が十分機能していない、矛盾があるからだと思う。

(入江委員)

児童相談所というたった一つの機関が、県内のほとんどすべての虐待のケースに関わり、母子分離についての決定も児童相談所が大きな鍵を握っている。同時に、急いで児童福祉のソーシャルワーカーを増やしていく必要がある。また、支援が必要となった時にどうすればよいか、貧困対策推進計画からは見えてこない。一般の親子の立場からは、児童相談所の意義がわからないし、とても遠いので、計画に少し反映すればよいと思う。

(小林部会長)

今後、子どもの貧困対策推進計画をひとり親家庭の視点で見ていただき、進捗状況についてチェックを継続してやっていただきたい。社会的養護の状況もひとり親家庭という視点で見たときに、利用の実態、現状、課題等が具体的に見えてくるのではないかと思う。

(山崎委員)

相談時の対応や保育園の受け入れ状況等、市町村によって、状況は異なっている。計画の4つの主要施策を実施するだけでなく、まわりのフォローもしてほしい。

(小林部会長)

実際には市町村には相談のケース数が多く集まる。県として、どうやって現状と課題に関する情報を集めるかが課題である。

(事務局)

11月に市町村連絡会議を開催した際に、市町村によっては、子どもの貧困対策の窓口となる所管課を決めている自治体がある一方、まったく決まっていない自治体があることもわかった。子どもの貧困という視点で、横の連携も考えているので、アプローチしながら市町村の意識を高めていきたいと思う。

(小室委員)

神奈川県内の政令市と一般の市町村について、目に見えるような違いを感じることはあるか。

(事務局)

政令市のほうが取り組みは進んでいると感じている。横浜市については、県と同じように子どもの貧困対策推進計画を策定中である。相模原市については、子ども子育ての計画の中に含めた形にして策定している。他には、座間市は子どもの貧困対策の窓口となる所管課を作ろうとしていていると聞いている。これから徐々に高まっていくのではと感じている。

(小林部会長)

アンケート調査の結果には就労の状況もあったが、全国レベルの調査でも、日本のお母さんはよく働いているが、非正規雇用が多いという問題認識が定着してきている。非正規就労の状況を考察し、どのような支援が生活の改善効果が上がるのかなど、丁寧に見ていく必要があると思う。

各家庭での生活の仕方や資源の使い方についての支援が、これから求められてくるのではないか。市町の窓口で行う支援になると思うが、県だからこそ提案できることがあるのではと思う。

それでは、全般を通して、ご意見やご感想等ありますか。

(小室委員)

子どもの貧困がクローズアップされていて、今の社会が格差社会であることは間違いないが、貧困家庭でも学校の授業だけを聞いて、高校、大学まで進学し、一生懸命学業を修めている子も多くいる。貧困だから教育に格差があり、貧困の連鎖で就職にも結びつかないということばかり注視されると、差別につながりかねないのではと懸念している。貧困家庭であっても高校の授業を一生懸命聞いて、塾に行かなくても進学している実例を広く示せるような機会があればと感じている。人としての尊厳をもっと大事にされるような世の中であってほしいと願っている。

(鶴飼副委員長)

ひとり親家庭や、子どもの貧困に関する情報を握っているのは、学校の先生である。周知用のリーフレットは学校に配布すべきだと思う。

(萩原委員)

政令市と県域の格差について、政令都市の社会福祉協議会と県の社会福祉協議会の二つがあり、それぞれ保育団体が加入しているが、政令市側がどんどん進めていき、県側がおいて行かれるのではないかという懸念がある。オール神奈川という考え方をとるのであれば、神奈川県がリーダーシップを持っていただきたいと考えている。

例えば、保育士の雇用についても、横浜市との差が大きく開いてきている。全体の施策において、もう一度政令市との格差を埋めるのか、また、埋めないのであれば、どのような神奈川県独自路線で県所管域に周知していくのかを示していただきたい。

また、専門性を特化して活かしていくのであれば、保育所においてもソーシャルワークの位置づけが必要になってくる。現時点では、ソーシャルワーカーは、保育所にいないので、ソーシャルワーカーの配置を検討していただきたい。特に、神奈川県は戦略特区を活用して、県で保育士の資格を取れるようになればなるほど、保育を指導する専門性を持った人を強化する必要があると思う。

(入江委員)

ソーシャルワーカーは、学校では派遣方式で設置されているので、同じような方式で保育園にも派遣できるような仕組みができるとよいと思う。

日本語を母国語としない子どもの問題がある。支援情報がほしくて、メールで当方に問い合わせがあるが、英語以外の中国語、韓国語、ポルトガル語となると、対応不可能である。多言語で対応できるNPOと協働して、問題を抱えていそうな子どもがいる保育園や学校に派遣するシステムを作れないか。

(小林部会長)

保育園の可能性や活用についてご提案があった。特に議題2については、就学後の学校との連携が課題として取り組まれつつあるが、就学前においても、地域拠点が必要になってくると思う。県も、特にソーシャルワークの可能性を探りつつ、チャンスを窺って、然るべき支援制度を作っていただきたい。神奈川県は生活保護世帯等のお子さんと子育てを支援する子ども支援員を全国に先駆けて制度化した実績もあるので、新しい取組みを実施することはできると思う。子どもの貧困については、生活保護制度の事業や教育委員会、学校との関係、社会的養護との関係もある。横断的な視点から見ることは、ひとり親家庭の施策の観点で取り組みやすいと思う。ひとり親家庭という観点で生活保護、教育、社会的養護を見ていき、そこから情報を集めて課題を見出すことをやっていただきたいと感じた。

 (事務局)

色々と貴重なご意見をいただきありがとうございました。

今後の計画の推進にあたり、検討させていただく。

なお、今年度開催した部会の内容については、3月18日開催の児童福祉審議会総会において報告を行うが、報告資料は、小林部会長と調整して提出する。
会議資料

資料2 かながわ子どもみらいプラン(抜粋) [PDFファイル/2.37MB]

資料3 「かながわ子どもみらいプラン」(ひとり親家庭等自立促進計画(ひとり親家庭等自立支援の推進))における主な取組状況について [PDFファイル/311KB]

資料4 『子どもの貧困対策』の推進について [PDFファイル/377KB]

資料5 神奈川県ひとり親家庭アンケート結果 [PDFファイル/650KB]

資料6 子どもの貧困対策の推進に関する国への提案について [PDFファイル/241KB]

資料7 「ひとり親家庭のみなさんへ」(リーフレット)(表面)裏面

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神奈川県

このページの所管所属は 福祉子どもみらい局 子どもみらい部子ども家庭課 です。