創造的新技術研究開発計画認定事業のご案内

掲載日:2016年6月6日

 神奈川県では、新たな技術の研究開発を行う中小企業を応援する制度を設けています。新たな技術に関する研究開発計画を策定し、計画が知事から認定されると、各種の支援が受けられます

対象について

1 対象者

  県内に事業所を有し、新たな技術に関する研究開発及びその事業化を行う中小企業者

2 対象となる研究開発計画

  「研究開発計画」とは、次の(1)及び(2)を含み、かつ、その主たる研究開発が県内事業所で実施される計画をいいます

(1) 著しい新規性を有する技術に関する研究開発

  • 「著しい新規性を有する技術」とは、既に実用化されている技術や軽微な改良技術ではないものをいいます
  • 「研究開発」とは、実証研究、試作品製造、性能・安全性評価等の実施をいいます

(2) 著しい新規性を有する技術に関する研究開発の成果の利用(事業化)

  • 「研究開発の成果の利用」とは、研究開発の成果に基づく新商品の生産又は販売、新役務の提供、産業財産権の譲渡等をいいます

支援内容

※知事の認定は、以下の支援制度の利用のために必要な要件であり、それぞれの支援の実行を保証するものではありません

<研究開発のための融資制度を利用したい方へ>   

○県中小企業制度融資(スタートアップ融資)
  ・限 度 額:8,000万円
  ・融資利率:2.1%以内
県の制度融資取扱金融機関

○神奈川イノベーションサポートローン
  ・限 度 額:原則として2,000万円
  ・融資利率:商工中金所定利率

商工中金 横浜支店・川崎支店・横浜西口支店

<県の試験研究機関を利用したい方へ>

○県産業技術センターの手数料及び使用料の減免
  ・事業計画に係る依頼試験料、機器等使用料の5割減額
県産業技術センター

認定審査の観点

申請された計画を、経営、技術等の専門家で構成する審査会で、次の観点から総合的に審査します

1 開発する技術又は製品の新規性及び技術レベル

2 開発する技術又は製品の事業計画の実現可能性

3 当該研究開発に係る資金計画等の確実性

4 その他必要な事項

過去の認定計画一覧

次回(平成28年度第2回)の申請期限

創造的新技術研究開発計画の認定審査会は、年に2回の頻度での開催を予定しております

次回(平成28年度第2回)の申請期限は、平成28年9月30日(金曜日)です。
 
※認定・不認定の結果につきましては、平成28年12月中旬頃、郵送にてお知らせします。

申請手続きについて 

※ 郵送での受付は行いません

提出書類 必要部数

創造的新技術研究開発計画に係る認定申請書(第1号様式)

3部(正本1部、副本2部)

技術内容等の詳細な説明資料 (A4判6枚以内)

※ 企画書、概略図面、概念図、製品カタログ、特許申請書の写し等を技術内容に関する補足資料として、A4サイズに加工の上、添付してください

※ 白黒コピーした際に判読が困難になるような表現は避けてください

会社の経歴、概要、会社への案内地図(会社パンフレット等で代用可)
※ 創業10年未満の会社の場合は、代表者及び主な研究者の略歴を記載した書類も併せて添付してください

2部
試験研究データ、文献等、その他の技術資料 
定款の写し1部
登記簿謄本

税務署に提出した直近2ヵ年分の確定申告書類の写し1式

  • 法人
    (1) 確定申告書別表一から十六
    (2) 決算報告書(貸借対照表 損益計算書 販売費及び一般管理費内訳書
            d製造原価報告書 株主資本等変動計算書)
    (3) 勘定科目内訳書(1)から(16)
  • 個人
     すべての事業の収支内訳書または青色申告決算書(貸借対照表を含む)
直近の合計残高試算表
提出書類チェックシート
【事前相談及び認定申請受付場所】
担当部署所在地

電話

神奈川県 産業振興課

技術開発グループ

横浜市中区日本大通1 

神奈川県庁 本庁舎2階

045-210-5640(直通)

認定事業の流れについて

認定事業の流れ

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神奈川県

このページの所管所属は 産業労働局 産業部 産業振興課 です。