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年収から見て利用できる学費支援制度

印刷用ページを表示する　掲載日：2012年4月1日

※年収から見て利用できる学費支援制度

この表は、私立高校に在学し、家族が４人の場合を想定して、利用できる制度を年収別（給与所得を想定）にまとめたものです。
基準となる年収額はあくまでも目安であり、家族の人数や就学等の状況により異なりますのでご注意ください。
各制度の適用については、年収以外の条件もありますので、詳細は、それぞれの制度の問い合わせ先（下の一覧からリンクしています。）にご確認ください。

１一般の制度

前年の年収額	利用可能な制度
ア　年収　　890万円以下	⇒　日本政策金融公庫(国の教育ローン)
イ　年収概ね800万円以下	⇒　神奈川県高等学校奨学金
ウ　年収　約750万円未満（※１）	⇒　神奈川県私立高等学校等生徒学費補助金
エ　年収　780万円以下	⇒　交通遺児育英奨学金（※２）
オ　母子家庭等で修学等に当たり経済的に困難な場合	⇒　母子寡婦福祉資金

※１　市町村民税所得割額223,260円
※２　交通遺児育英奨学金は、３人世帯の場合の給与収入の目安です。

２　家計急変への制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ア　今後１年間の収入見込みが　概ね８００万円以下	⇒　神奈川県高等学校奨学金
イ　今年の年収約７５０万円未満（所得金額547万円未満）	⇒　神奈川県私立学校生徒学費緊急支援補助金

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