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私立高等学校等生徒学費補助金について


印刷用ページを表示する 掲載日:2014年4月1日

概要

対象校に在学する生徒の入学金及び授業料を対象校が軽減した場合に、入学金及び授業料を軽減した対象校に対して神奈川県が補助する制度です。

私立高等学校等生徒学費補助金(以下「学費補助金」といいます。)は、国の補助である高等学校等就学支援金と併用できますが、神奈川県の補助である私立学校生徒学費緊急支援補助金(以下「緊急支援補助金」といいます。)との併用はできません。

緊急支援補助金をご利用できる場合には、緊急支援補助金を申請したほうが軽減される授業料の額が増えることがありますので、学費補助金と緊急支援補助金のどちらを申請したほうが有利か、在学する対象校又は県私学振興課にお問い合わせください。 

神奈川県内に設置されている高等学校、中等教育学校(後期課程)及び専修学校高等課程が対象となります。

他都道府県が認可している広域通信制高校及びその「技能連携校」や「サポート校」は対象外となりますので、ご注意ください。
 

対象校に在学する生徒で、生徒・保護者ともに神奈川県内に住所を有する者(※)が対象となります。ただし、以下の者については対象となりません。 

  • 高等学校等(修業年限が3年未満のものを除く)を卒業し又は修了した者
  • 高等学校等に在学した期間が通算して36月(高等学校・中等教育学校後期課程の定時制・通信制課程及び専修学校高等課程・一般課程の夜間等学科通信制学科の場合は48月)を超える者

※東日本大震災で被災の方は、県外在住でも補助対象となる別制度(東日本大震災被災私立学校生徒学費軽減事業補助金)がございます。対象者以外の条件は、学費補助金と同じです。

補助額は、次のとおり所得に応じて異なります。

なお、1年生(平成26年4月1日以降に対象校に入学した生徒)の場合と2・3年生(平成26年4月1日前から引き続き対象校に在学する生徒)の場合とで補助額が異なりますので、ご注意ください。

1年生(平成26年4月1日以降に対象校に入学した生徒)
保護者等市町村民税所得割額世帯年収目安授業料補助額入学金補助額
生活保護世帯年間123,000円99,000円
0円(非課税)250万円未満程度年間123,000円
51,300円未満250万円から350万円未満程度年間152,400円
154,500円未満350万円から590万円未満程度年間121,200円
207,900円未満590万円から750万円未満程度年間74,400円
207,900円以上750万円以上程度対象外
2・3年生(平成26年4月1日前から引き続き対象校に在学する生徒)
保護者等市町村民税所得割額世帯年収目安授業料補助額
生活保護世帯年間182,400円
0円(非課税)250万円未満程度年間182,400円
18,900円に(1)、(2)の合計を加えた額未満
(1)16歳未満の扶養親族の数×21,300円
(2)16歳以上19歳未満の扶養親族の数×11,100円
250万円から350万円未満程度年間121,800円
127,200円未満350万円から500万円未満程度年間121,200円
207,900円未満500万円から750万円未満程度年間74,400円
207,900円以上750万円以上程度対象外
  • 保護者等が父母である場合、父母の市町村民税所得割額を合計した額で判断します。
  • 実際の授業料補助額は、表に記載された金額よりも減額となる場合があります。(年度の途中で保護者が変更となった場合など。)
  • 表の金額にかかわらず、在学する対象校への授業料納付額が授業料補助額の上限額となります。

5月から6月に在学する対象校から、学費軽減申請書の提出についてのご案内がありますので、ご案内のありました受付締切日までに在学する対象校へ必要な申請書類をご提出ください。

なお、年度途中からご入学される場合や、年度途中に保護者が変更になった場合などは、在学する対象校にご相談ください。

在学する対象校が授業料の軽減を行います。各校で授業料の軽減方法・時期が異なりますので、詳細は在学する対象校にご確認ください。 

  • 保護者は、生徒の親権を行う者(父母)です。同居・別居の別は問いません。
  • 父母が離婚している場合は、生徒の親権を持つ者のみが保護者となります。
  • 父母が失踪しているなどの理由で、生徒の親権を行う者がいない場合は生徒の主たる生計維持者が保護者等となります。

市町村民税所得割額は、次の書類で確認することができます。給与明細や源泉徴収票では確認することができませんので、ご注意ください。 

  • 市町村民税・県民税特別徴収税額通知書(5月から6月頃に勤務先から配付されます。)
  • 市町村民税・県民税納税通知書(5月から6月頃に市町村から配付されます。)
  • 課税証明書(市区町村の住民税の窓口で発行されます。課税証明書を取得する際には、市町村民税所得割額、扶養控除及び所得控除の記載がある証明書をお取りください。) 
  • 基準額の算定に用いる「扶養親族」は、税法上の扶養親族です。
  • 確定申告の際に扶養親族の申告を忘れたなどの理由により、税法上の扶養親族数が実際の扶養親族数と異なる場合であっても、基準額の算定には税法上の扶養親族数を用いることになりますので、ご注意ください。税法上の扶養親族数は、市町村民税所得割額を確認する書類に記載されています。
  • 扶養親族の年齢は、前年の12月末時点の年齢(前年の途中で死亡した扶養親族はその死亡の日時点の年齢)です。