私立学校学費支援制度のご紹介

掲載日:2016年4月1日
安心して私立学校で勉強できるよう、経済的負担を軽減するための学費に関する支援制度の概要を紹介します。各制度の詳細をお知りになりたい方は、制度名称をクリックしてください。

県実施の補助制度

対象校

高等学校、中等教育学校(後期課程)、専修学校(高等課程)、特別支援学校(高等部)、高等専門学校(第1学年から第3学年)、各種学校の一部、専修学校(一般課程)・各種学校で、一定の国家資格者養成施設の指定校

対象者対象校に在学する生徒
補助額
  • 118,800円から297,000円

*所得により補助額が異なります。

私立高等学校等生徒学費補助金と併用できます。

申込方法在学する学校へ申請書類を提出します。
申込時期
  • 4月(1年生のみ)及び6月

*詳細は在学する学校にご確認ください。

対象校高等学校、中等教育学校(後期課程)、専修学校(高等課程)
対象者

神奈川県内設置の対象校に在学し、かつ、生徒と保護者が共に神奈川県内在住の者

補助額
  • 授業料補助額74,400円から158,400円、入学金補助額100,000円(1年生)

*所得により補助額が異なります。所得によっては補助対象外となります。

高等学校等就学支援金と併用できます。

申込方法在学する学校へ申請書類を提出します。
申込時期6月。詳細は在学する学校にご確認ください。
対象校高等学校、専修学校(高等課程)、中等教育学校、中学校、小学校
対象者

神奈川県内設置の対象校に在学し、かつ、生徒と保護者が共に神奈川県内在住の者で、平成27年4月1日から平成28年12月31日の間に家計急変事由(主たる生計維持者の解雇等)が発生した者

補助額
  • 178,200円から297,000円(高等学校、専修学校(高等課程)、中等教育学校(後期課程))※
  • 90,000円から168,000円(中学校、中等教育学校(前期課程)、小学校)

高等学校等就学支援金受給額を控除した額が支給額となります。また、私立高等学校等生徒学費補助金との併用はできません。

*所得により補助額が異なります。所得によっては補助対象外となります。

申込方法在学する学校へ申請書類を提出します。
申込時期12月頃。詳細は在学する学校にご確認ください。
概要授業料以外の教育費を支援する制度です。
対象世帯

平成26年4月以降の入学生がいる次の世帯の方で、保護者の方が神奈川県内にお住まいの方

  • 平成28年7月1日現在、生活保護(生業扶助)を受けている世帯
  • 保護者全員の平成28年度の市町村民税所得割額が非課税である世帯

支給条件

  • 保護者等が神奈川県内に在住していること。 (※1)
  • 高校生等が私立高等学校等に在籍していること。 (※1)
  • 高校生等が高等学校等就学支援金の受給資格の認定を受けていること。(※1)
  • 生活保護(生業扶助)を受けている世帯の方の場合は、高校生等が修学旅行に参加(予定を含む。)すること。 また、高等学校等に積み立てる修学旅行積み立て金に未済がないこと。(※2)
  • 授業料以外に学校に納付するPTA会費や生徒会費、施設整備費などの納付金・徴収金などに未済がないこと。(※2)

※1平成28年7月1日現在

※2未済がある場合は、奨学給付金を未済分に充てる旨の委任状をご提出いただきます。

支給額
  • 生活保護(生業扶助)を受けている世帯:52,600円
  • 市町村民税所得割が非課税である世帯:38,100円から138,000円(※)

※世帯構成等により支給額が異なります。

申込手続
  • 県内在学の場合:在学する私立高等学校等へ申請書類を提出
  • 県外在学の場合:在学する私立高等学校等に確認印をもらい、神奈川県県民局次世代育成部私学振興課へ申請書類を提出

県実施の貸付制度

概要

学資の援助を必要とする高等学校等生徒に奨学金の貸付を行う制度です。

※ 詳しくは募集案内(学校に配布)をご覧ください。

貸付対象
  • 県内に在住し、県内の高等学校等(高等学校、中等教育学校(後期課程)、特別支援学校(高等部))に在学する者
  • 保護者が県内に在住し、高等学校等又は専修学校の高等課程に在学する者
応募要件
  • 保護者(同一生計の父母。父母がいない場合は代わって家計を支えている人)の市町村民税所得割額の合計が245,800円未満のである生徒

※ 奨学金の貸付けは、選考により決定しますので、応募要件を満たしていても、応募者が多数の

 場合は貸付けを受けられないことがあります。

貸付額(私立)
  • 新1年生 :月額 10,000円、20,000円、30,000円又は40,000円から選択
  • 2年生以上:月額 10,000円、20,000円又は30,000円 

※ 2年生以上で、30,000円では学資が不足する場合、月額に10,000円の加算をする制度があり

 ます。

貸付方法

4月分から9月分を7月下旬に、10月分から12月分を10月下旬に、1月分から3月分を1月下旬に本人が指定した銀行口座に振り込みます。

返還方法
  • 返還開始:卒業後6か月経過した後から。
  • 返還期間:貸付期間の4倍以内の期間
  • 返還猶予:進学した場合等に申請により返還猶予が可能です。
  • 返還免除:一定の条件を満たした場合には、返還が免除になることがあります。詳しくは、募集案内をご覧ください。
申込手続
  • 募集案内、願書等:学校で担任の先生などから。又は県のホームページから。申込み手続きについては、各学校の奨学金担当者にお問い合わせください。
  • 連帯保証人が2人(保護者1人と別生計の者1人。要印鑑証明書)必要になります。
  • 定期採用の募集は4月に行いますので、各学校が定める期限までにお申込みください。
  • 家計の急変により、奨学金の貸付けが必要になった場合は、随時に受付を行います。
概要
  • 対象:母子家庭及び父子家庭並びに寡婦家庭
  • 内容:扶養している児童や子の修学等に当たって、経済的に援助を必要としている方に対し、福祉資金の貸付けを行う制度です。
支援内容
  • 区 分:高等学校、中等教育学校(後期課程)、専修学校(高等課程)
  • 貸付額:修学資金(月額) 45,000円以内  就学支度資金(入学時のみ) 410,000円以内

*いずれも自宅通学の場合

問い合わせ先

その他機関の貸付制度

概要
  • 対象:金融機関や他制度等からの借入が困難な低所得世帯等
  • 内容:高等学校等への進学や通学に必要な経費を貸付け
支援内容
  • 区 分:高等学校、中等教育学校(後期課程)、専修学校(高等課程)
  • 貸付額:教育支援費(月額)35,000円以内 就学支度費(入学時のみ) 500,000円以内

※ 教育支援費(月額)について、特に必要と認める場合に限り、貸付上限額の1.5倍の額まで貸付

 可能です。

問い合わせ先

社会福祉法人 神奈川県社会福祉協議会

概要
  • 対象:高等学校等に入学又は在学される方の保護者
  • 内容:入学金、学校納付金などの入学費用や、授業料、通学費などの在学費用を貸付け
支援内容
  • 区 分:高等学校、中等教育学校(後期課程)、専修学校(高等課程)
  • 要 件:年収890万円以内(事業所得者の場合680万円以内)(※)
  • 融資額:学生・生徒お1人につき350万円以内
  • 返済期間:15年以内(交通遺児家庭、母子家庭または世帯年収(所得)200万円(122万円)以内の方については18年以内)
  • 金 利:固定金利

※保護者が扶養する子供が2人の場合(扶養している子供の人数によって異なります。)

問い合わせ先

日本政策金融公庫 教育ローンコールセンター

概要
  • 対象:保護者等が道路における交通事故で死亡したり、著しい後遺障害で働けない場合
  • 内容:経済的に修学が困難な生徒のための貸付け
支援内容
  • 区 分:高等学校、中等教育学校(後期課程)、専修学校(高等課程)
  • 貸付額:奨学金(月額)は、2万円、3万円、4万円から選択。入学一時金は、20万円、40万円、60万円から選択。
問い合わせ先

(公財)交通遺児育英会

市町村の制度

 市町村の制度は、各市町村により異なります。各市町村の制度一覧は、こちらに掲載しています。

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神奈川県

このページの所管所属は 県民局 次世代育成部 私学振興課 です。