総合計画審議会第69回計画推進評価部会　審議結果

政策局政策部総合政策課計画G　松田

審議経過（議事録）

議題1　部会長の選出について

出席した委員の互選により、部会長として江口隆裕委員を選出した。

議題2　「かながわグランドデザイン　評価報告書2013」について

《資料1「かながわグランドデザイン　評価報告書2013（案）」、資料2「総合計画審議会の二次評価（案）一覧」、資料3「部会グループ会議における意見と県の評価」、資料4「かながわグランドデザイン評価報告書2013（概要版）（案）」、参考資料1「神奈川県の政策課題に関するデータ集」、参考資料2「数値目標の達成状況及び評価一覧」について事務局から説明。》

　江口部会長：資料についてご説明いただいた訳ですが、これを踏まえまして、各グループの座長からグループ会議での主な意見、特に二次評価についてご報告をお願いしたいと思います。まずグループAの座長をしていただいた内田委員からお願いします。

　内田委員：担当したプロジェクト1「かながわスマートエネルギー構想の推進」ですが、修正も行われて非常に良くなっていると思いますが、強いて言えば太陽光発電の普及は遅れているということで「やや遅れています」という評価になっております。ただ、非常に遠慮がちで良いところを少しもアピールしておらずメリハリがないので、私たちの神奈川県はここが強い、ここが良いということをもっと出しましょうということを言いました。具体的に10ページのグラフを見ていただくと、実は神奈川県は伝統的に水力発電の設備容量が国内トップです。ですから再生可能エネルギーという視点から見れば、神奈川県は非常に先を行っていると言ってもいいので、こういう良いことは、他の都道府県に対してもどんどんアピールした方が良いのではないのかということを出したつもりです。

メリハリがないというのは全体について言えることだとの意見も出ておりました。この辺は今後こういった報告書を出すときに良いところも悪いところももう少し出さなければと思います。また、共通ということで既に説明があったのですが、表し方の工夫が必要だろうというお話しもありました。例えばプロジェクト2では、「エネルギー関連産業の集積促進」ということで、もちろん集積促進は良いのですが、12ページの数値目標の3番目では、エネルギー関連のベンチャーの事業化件数がほんのわずかですが、神奈川県内では非常に優れたエネルギーの技術開発も実際に行われているので、こういったものも取り上げる必要があるのではないかという意見もありました。将来の課題ではありますが、もしベンチャーということにこだわるならば、別の視点から区分けをして、国際戦略特区として指定されている神奈川県としては、ライフサイエンスとバイオに、より前向きに進もうとしているところでありますから、先ほど未病の話もあったように、そういう点をもっとアピールすべきではないかというところもありました。

プロジェクト16の「地域資源を活用したにぎわい拠点づくり」では、国際観光地ということを意識しているのですが、第4の国際観光地というのが何を意味しているのか分からないというご意見がありまして、これは横浜・鎌倉・箱根に続く新たな観光地というものが神奈川県にとっても必要であろうということで、もう少しこれを明確にするということと、外国人の関心度が把握できるデータを示した方が良いのではないかというご意見もありました。

次のプロジェクト17「行ってみたい神奈川の観光魅力づくり」ですが、これはプロジェクト16と共通したようなキーワードが並んでいるので少し分かりにくい面もあるのですが、プロジェクト17は商店街活性化の視点と観光の魅力づくりということが並んでいるものですから、山本委員からこの2点は分けて考えるべきではないかというご意見もありました。この辺りは今後また考えなければいけないと思います。評価についてはプロジェクト16、17それぞれ「概ね順調に進んでいます」としています。

プロジェクト18の「文化芸術による心豊かな神奈川づくり」ですが、これはワンポイントで神奈川フィルハーモニー管弦楽団が非常に大きくカムバックして、入場者数も伸びているということで、評価は「概ね順調」ではなく、「順調に進んでいます」と変更して良いのではないかという意見でございました。ここはさらに発展していただきたいと思っております。私どもも寄付などを行って協力しておりますけれど、今後も期待しているところであります。

プロジェクト19の「NPOの自立的活動と協働の推進」についても、全国レベルよりもNPOの増加率が高いということで、これは「概ね順調に進んでいます」という評価でよいのではないかという意見でした。

プロジェクト20の「「水のさと　かながわ」づくり」では、真水プラス海水も含めて、シープロジェクトというものにもう少し具体的に触れておいた方が良いのではないかというご意見がありました。この辺も徐々にまた考えていくべきであろうと思いますが、評価については「概ね順調に進んでいます」としています。

プロジェクト21の「神奈川の自然環境の保全と活用」ですが、緑地の面積の割合については達成率が出ていないのですが、都市の緑地は防災面でも大きな役割を果たしているので、そのことも検討すべきではないかという意見も出ていました。いずれにしても里地里山の保全に取り組む姿勢が非常に明確なので、二次評価としては昨年の「やや遅れています」から、「概ね順調に進んでいます」としてよいのではないかということになりました。

最後のプロジェクト22「持続可能な環境配慮型社会づくり」は、地球温暖化との関係で、二酸化炭素の排出部門別のデータも載せていただきましたが、業務部門、民間のサービス業で二酸化炭素の排出量が増えています。中身を見ると2011年は原発の事故などで火力発電に相当依存してきた結果がこういう結果になっているという気もしますが、今後このようなデータを踏まえて、市民の方に啓蒙していく必要があるだろうということです。評価は「概ね順調」としています。

　江口部会長：続きましてグループBの座長をしていただいた三井委員よろしくお願いします。

　三井委員：グループBは柱II（ローマ数字の2）の「災害に強く安全で安心してくらせるまちづくり」、そして柱VI（ローマ数字の6）の「神奈川のポテンシャルを生かした活力創出」を担当しました。特に柱II（ローマ数字の2）の安全安心につきましては、かなり議論が噴出しました。評価としては「概ね順調」ということでよいのですが、個別の意見にも出ているように、指標値などから県民の関心が薄れている面もあるのではないか、また、プロジェクト3「津波被害を軽減する対策の強化」やプロジェクト4「大規模災害などに備える災害対応力の強化」では、現実に対策が進んでいるのかどうかという点でご指摘がありました。プロジェクト4では、県立高校の避難施設としての役割から考えても耐震強度というのは大変重要なわけで、県の行政が直接責任をとるべきとのご指摘もありました。いずれにしましても、この自然災害については大変深刻、重大であると同時に、行政だけで全てが片付くわけではないという悩ましいところがありますが、引き続き行政も努力しなければならないということが指摘されました。

プロジェクト5の「犯罪や事故のない安全で安心なまちづくり」では、児童虐待について、児童虐待は犯罪であり、必ずしも児童の問題に帰着できないということを明確にして、安全安心なまちづくりの中に明確に位置づけるべきではないかというご指摘がありました。また、県民ニーズ調査では、治安対策に対するニーズの数値が低下している一方で、体感治安という点では厳しいものがあり、実際の犯罪の件数や検挙率は決して状況が悪くなっていると言えないにも関わらず、県民の皆さんが安心できないという実感をもっている点は目標設定的に悩ましいところですが、引き続きプロジェクトを進めていくことが必要だろうという指摘がされたところです。

次に柱IV（ローマ数字の4）、プロジェクト22の「神奈川のポテンシャルを生かした活力創出」ですが、これについては、柱I（ローマ数字の1）で扱われているエネルギーのような新しい大きな分野と産業振興とが別々の切り口で扱われていることが無駄といいますか、効果を削ぐといいますか。プロジェクト方式の一種の難しい部分だと思いますが、やはりプロジェクト23の「競争力の高い産業の創出・育成」に関しては、具体的に大きな柱とのつながりを明確にしていくべきで、言うなれば総合計画全体の中でどういう扱いをしていくかということを改めて考えていく必要があります。それからもう一つ、神奈川は非常に大きなポテンシャルはありますが、この間発表された中小企業白書の中で、全国的にも新しいビジネスを起こそうということの意識が逐次変化しているという世界でもまれな困った状況があります。今後の雇用問題に直結してくる部分でもありますので、引き続き、新しい多様なビジネスが起こりうる環境づくりという点で行政も多いに努力をしていただきたいという指摘がありました。

次にプロジェクト24「産業人材の育成と就業支援の充実」ですが、全国的には有効求人倍率が向上しているという指標がでていますが、参考資料1のデータ集を見ますと神奈川は厳しい状況で、今後研究しなければならない重大問題ですが、おそらく大きな産業構造の変化とか雇用形態の変化ということが神奈川においてより厳しい形で反映しているということは考えざるを得ないと思います。従いまして、この点について中長期的にしっかり取り組んでいくべき大きな課題であるという点を二次評価に加えたところであります。

プロジェクト25の「神奈川を世界にアピールする国際戦略」の部分については、ご説明があったように色々な取組みをそれぞれ活用しながらやって、特に観光という柱の部分につながっている部分がありますので、いい取組みも進みつつあると思います。

プロジェクト26の「神奈川の特色を生かした農林水産業の展開」につきましては、神奈川にはポテンシャルがあるが、やはり1番大事なのは担い手だろうということで、担い手づくりというものをどのような形で長期的に取り組んでいくかということを指摘しています。

最後のプロジェクト27「活力と魅力あふれるまちづくりと交通ネットワークの充実」については、交通の充実もまちづくりの一部ではありますが、まちづくりというものの基本的な考え方を大事にしていただきたいということを指摘させていただきました。特に神奈川の場合は県内の過密、過疎が明確になっていくという状況がありますので、それだけに丁寧な取組みを行政に求めて総合的にやっていくことが必要ではないかという意見がありました。県内の過密、過疎というと、過密は県の東部、過疎は県西地域という認識ですが、最近の報道で、一挙に人口が減っているのは横須賀市であるという驚くべきデータが出ていました。この辺りにつきましては、県で丁寧なフォローをしながらしっかりとした取組みが必要です。なんとなく我々のイメージですと、東部の横須賀辺りでは人口が増えて不思議はないだろうと思うのですが、実はそうではないという大変由々しき事態があります。

先ほど言い落としましたが、プロジェクト4でグループ会議の段階から数値目標の達成率が落ちてしまったところがあります。これにつきまして、達成率が落ちた以上は「概ね順調」という評価ではまずいのではないかという厳しいご意見がきています。このような厳しい評価があることはわきまえなければならないのですが、この場ではプロジェクト4につきましては「概ね順調」ということでご報告させていただくことにしました。

　江口部会長：続きまして、グループCで担当したプロジェクト6以下について私からご説明したいと思います。

プロジェクト6の「高齢者が生き生きとくらせる社会づくり」については、評価は「概ね順調」という中で、特に地域包括支援センターの人材育成、人材確保ということへの取組みを求めています。

プロジェクト7の「県民が安心できる保健・医療体制」ですが、数値目標としては3つ目の「日ごろから健康に気をつけた規則正しい生活を心がけている人の割合」は達成率が出ていますが、その他の数値目標は2013年度の実績値が出ていません。これをどう評価するかについて議論がありました。県の一次評価は「概ね順調」ということですが、3項目中2項目で数値目標が把握されていないという中で、定性評価をどこまで取り入れるかという議論がありました。例えば、プロジェクト8「こころといのちを守るしくみづくり」につきましては、ゲートキーパーの養成数について、2013年は4万6千人で185.3％の達成率が出ていますが、プロジェクト7は新しいデータが追加になっていません。グループ会議では、概ね順調としましたが、根拠付けをこの部会まで事務局と相談をして考えることにしておりまして、数量的な調査は難しいのですが、127ページの国際戦略特区の中で、ヘルスケア・ニューフロンティアに向けての協定やライフイノベーション事業など、そういった県全体の取組みはひとつ評価できると思います。そういった意味で「概ね順調」ということを積極的に支持するデータはないが、定性的に見て悪くない状況で、概ね順調と言っても差し支えないのではないかとしています。

プロジェクト8については、先ほど述べたとおり、ゲートキーパーの養成数の実績が出ています。それから自殺者が減っていることからも「概ね順調」としています。ただ、精神科医療体制の充実については課題として挙げています。

プロジェクト9「障がい者の地域生活を支えるしくみづくり」についても、2013年のデータが出ていません。これも大変悩ましいのですが、資料1の131ページを見てもらうと、先ほど紹介のありましたプロジェクト事業費の柱III（ローマ数字の3）の9「障がい者の地域生活を支えるしくみづくり」で、2014年度は昨年度に比べ伸びた予算を計上していることも踏まえて「概ね順調」としています。

プロジェクト10「男女がお互いを尊重しともに活躍できる社会づくり」については、数値目標が入っているので、評価がしやすく「概ね順調」としています。

プロジェクト11「多文化共生の地域社会づくり」は「概ね順調」としていますが、委員から「特に日本に来て間もない外国籍県民についての取組みを進めるべきではないか」との意見がありました。それから、例えば帰国子女のように、何らかの形で外国につながる児童・生徒について、きめ細やかな対応が必要だということを加えております。

プロジェクト12「健康で豊かな人生を築くスポーツ振興」については「概ね順調」としています。

プロジェクト13「子ども・子育て応援社会の推進」ですが、こちらは表現などの修正等のご説明が事務局からありましたが、「概ね順調」としています。

プロジェクト14「子どもの安心のための総合的な支援」ですが、これも一部データがありません。ただ、NPO法人数、その他のしくみづくりや会議の開催などを評価して「概ね順調」としています。付記意見としては、特に虐待が進行する前の段階での取組みの一層の充実が必要という意見を付しました。最近、厚木の児童虐待問題が報道されていますが、こういった意見がより重みを増すということだと思います。

プロジェクト15「明日のかながわを担う人づくり」は、人材、人づくりということで「概ね順調」としていますが、学校運営で地域の意見を反映させる環境づくりを進めて行くという意見を付記しています。

以上で各グループの評価の概要をご報告いただいたわけですが、ここからは評価報告書全体を通して、二次評価の欄の評価区分が妥当かどうか、また、付記事項について修正等があるかないかを中心に、皆さまからご意見をいただきたいと思います。

三井座長からお話のありましたプロジェクト4の意見ですが、あらかじめご意見をいただいている山本委員の意見については、先ほどの整理でよろしいということですね。

　中村委員：単純にテクニカルなところで、プロジェクト22、93ページの右下のグラフですが、先ほど凡例の説明をされていたとおり、この「産業部門」というのが分かりにくいので、説明を加えていただければと思いました。

　斎藤委員：参考資料1の20ページの4-4「救急自動車による収容所要平均時間の推移」が一貫して長くなっていて明るい数字ではありません。4-5も小児科医、それから産婦人科、底を打ったと見ることができるかもしれませんが、あまり改善の兆候は見られないということで、せっかくデータを上げていますので、なぜ救急車の収容所要時間が一貫して増えてきているのか、もしデータを示すのであれば、その理由や分析を示すべきだろうし、関心も高いものですので、この辺りの理由を教えていただけますでしょうか。

　水谷課長代理：改めて把握させていただければと思いますが、一般的に我々の中で言われているのは、不要不急の119番も多いことが収容所要時間の延びに繋がっているのではないかと聞いています。

　江口部会長：救急車の収容所要平均時間というのは、神奈川県だけが延びているのか、全国で延びているのかということもあると思いますが、全国でも延びていると考えてよいのでしょうか。

　水谷課長代理：全国的に延びている傾向だと思います。ただ、神奈川県の延びが全国的にどうかというのはあると思います。

　江口部会長：なかなか評価が難しいというか、特に高齢者が増えている中で、色々な理由で呼ぶ方もいるということもあると思うのですが、ここをどのように評価すべきでしょうか。

　三井委員：先ほどの事務局のご説明から言えば、出動回数と収容所要時間の相関関係で何か分析できるのではないでしょうか。

　大久保委員：119番通報から病院に収容されるまでの時間なので、119番通報から現場に行く時間と、現場から収容までの時間の2つに分けて分析をしないと、どちらが延びているのかが分かりません。収容されるまでの時間が延びているのであれば、救急体制の問題で搬送先が見つからないのかもしれないし、もし通報から現場到着までの時間が延びているのであれば、交通事情の問題などかもしれません。それぞれかなり問題点が違ってくるので、分析するとしたら、その2つを見ないと何とも言えないかもしれません。

　江口部会長：一度、事務局で今のご指摘を踏まえてデータを分析していただければと思います。

　中谷総合政策課長：新年度予算で救急医療情報システム運営の整備費用を計上しています。一般的に言われていることですが、救急の通報があってから病院を探すのに時間を要している現状があります。これは、救急を受け入れる病院が限られており、集中していることでなかなか受け入れられないという状況があります。そこで、病院の空き情報をより効率的に救急車と連絡できるようにするため、システムの改善をするような予算計上をしていまして、本県としても課題を抱えているという認識のもとシステムを改善するための予算計上をしています。

　斎藤委員：周産期医療についてのデータが低ければ、大きな課題と言えますので、分析をお願いします。

　山本（佳）委員：プロジェクト27についてです。プロジェクトには、活力と魅力あふれるまちづくりと交通ネットワークの充実を掲げていますが、後者の交通ネットワークの充実に偏っているような印象があります。前半部分のまちづくりをどのように捉えているのかということが大切であり、まちづくりは、ハード面だけではなく、ソフト面や県民によるまちづくり活動もされていると思いますので、そのような点も盛り込んだほうが、二次評価に記載されている「次の世代に引き継げる持続可能なまちづくり」につながると思います。

　江口部会長：まちづくりについて、もう少し書き込めないかといったことでしょうか。難しいのは、最近「消滅する市町村」という話があり、先ほど横須賀の話が出ていましたが、単なるまちづくりの問題なのか、県内でも人口減少が言われる中、何をもってまちづくりをするのか、どのような施策を展開すれば人口減少に歯止めがかかるのか、従来のまちづくりの枠を超えた対策の検討が必要ではないかと思います。まちづくりで都市計画やバリアフリーの記載はあるものの、中長期的に考えると人口減少の状況において、地域コミュニティーが維持できないことも考えられます。目先の活性化と中期的な対応でいえば後者のほうが大事だとは思いますが、どのような対策ができるかというのも難しい印象があります。

　水谷課長代理：プロジェクト27は、計画策定時の柱立ての段階から、道路網や鉄道網といったハードを中心とした形となっています。いただいたご意見については、今後の点検の中で消化していかなければならないと感じています。

　中谷総合政策課長：インフラに偏っているというご指摘は他にもありますが、ソフト面の取組みを紹介させていただくと、交通需要マネジメントやカーシェアリングなどにも取組んでいるところです。

　山本（佳）委員：お話を伺っていて、交通ネットワークの充実など、交通に関わる話をとても具体的にされていますが、確かに色々な意味で持続可能ということを考えて、それをどうすべきかということが大切だと思います。ただ前者の方は、どこまでまちづくりということで考えているのか、将来的な人口減少というところまで考えて対応するのか、今すぐでなくてもよいと思いますが、これから次の段階に備えて考えていかなければならず、まちづくりにどこまでを対象とするのか、色々なものがありますし、研究分野、専門分野それぞれまちづくりに考えることは全く違うような気がしますので、そのような点を注意していただければと思います。

　内田委員：まさにこのプロジェクトは交通ネットワークの充実です。前の方の観光の魅力づくりや地域活性化などにぽつぽつと出てきますが、まとまって出てきません。今のような課題と、確か、神奈川県は消滅していくと言われている市町村が9あります。これに対してどうするかというのは、今でなくとも、今後の柱立てをもう一度見直すことも必要だと思います。プロジェクトの色々なところに出ていると思いますので、その時に洗いなおして、今まさにこれをやっている最中に出てきている問題も多くありますので、また次の柱立てを見直すときにはぜひ関与したいと思います。

　江口部会長：この問題は後でグランドデザインの点検ということを行って、次の計画に結び付けていくサイクルだと思いますので、こういった問題意識を持ちながら、そういった場でも取り上げていくということでいかがですか。

　三井委員：そのために、繰り返しお話しをしますが、前の松沢知事の時代にかなり、コンパクトシティのコンセプトを示されていたと思います。この審議会の中においても、それぞれの状況に合わせて、まちづくりのイメージをそれぞれのモデルで語り、そのための課題を考えるということがあったと記憶しています。だから県行政という県民全体の暮らしを預かっている立場から言えば、やはり考えていかなければならない。プロジェクトはそれぞれ良さがあるのだけれども、そうすると一番大事な行政が何に対して責任をもつのかということが細切れになってしまうことがあるので、できれば部会としても考えていくという機会を持っていただければと思います。

　中村委員：基本構想から、実施計画、実施計画のプロジェクト編の3つを並べてみていましたが、やはりこのプロジェクト27本そのものが、かなり無理があります。表題に無理があり、中身に無理がある。そこのところを、かなり無理を通していたという気がします。次のステップ、この評価の次の点検のところに必ず記録していただいて、全体の基本構想から一連の整合性を問うということについて、いい悪いは別として県行政のスタイルですから、それを曲げないのであればプロジェクト27本の作り方を次の時には工夫をする必要があるのではないかと思います。中身を議論に足るように、分けるなら分けるという形でプロジェクトの分類をはっきりさせていけばいいと思います。それからまちづくりについて、山本先生がおっしゃったとおり分野によってずいぶん捉えかたが違うと思います。ハードの方の捉えかたは比較的簡単なのですが、まちづくりというのはなかなか曲者で人によって捉え方がまったく違うし、評価の仕方も違います。そこのところも次の計画を考えていくときに、やはり耳触りがいいのでよく使ってしまうのですが、曖昧なままで使ってしまい、その結果、行政計画として実効性が伴わないというケースが残念ながら過去数十年の日本の行政の中で見られる話なので、その二の轍、三の轍を踏まないような形で次は打ち出していけたらと、願いをこめて意見を述べさせていただきたいと思います。

　江口部会長：いずれにしてもこれは大きな問題ですので、また次の機会に議論したいと思います。

　大久保委員：形式の問題ですが、今の113ページの県民ニーズの動向のところですが、(1)、(2)、(3)生活意識調査、(4)重要度・満足度調査と書いてありますが、(1)、(2)、(3)がどこにもありません。上から(1)、(2)、(3)、(4)でしょうが、この前の部分に(1)、(2)、(3)とあり誤解を生むので、どこかに明記されたほうがよいと思います。

　水谷課長代理：記載上工夫します。

　大木委員：参考資料1の30ページの4-20のデータですが、ここでいう作業所の型はA型B型混合という理解でよいでしょうか。

　総合政策課：これは、就労継続支援B型の事業所になります。

　大木委員：もし可能であればA型のデータもいただければと思います。それから、資料1の100ページ、プロジェクト24の障害者雇用率のところですが、今の数値目標は、2014年度に1.8％という目標を設定されていますが、国が目標数値を変えてきているので、神奈川県も目標値を上げていく必要があると思います。達成率が目標に追いつかないような雰囲気なのですが、それに対する施策みたいなものが今後の課題などにも記載があまり見られないようにも思いますので、そのあたりについての質問です。

　江口部会長：障害者の雇用率については、確かに精神障害者など範囲や基準が国の方で変わってきていますね。

　大木委員：国の基準自体が変わっているので、県がそれにどう準じていくのかという点です。

　水谷課長代理：法定雇用率が2％に引き上げられていますので、計画策定時と状況が変わってきているということはあると思います。当然、法定雇用率を意識して、障害者雇用の取組みを進める企業に対して県が支援するという取組みは進めていますが、その辺りの記載があまり見られないというご指摘でしょうか。

　大木委員：1点目は策定した時と国の基準が変わっているので、それに対して県として目標値を変えるのですかということ、もう1点は、具体的な記載がもう少しあるとありがたいということです。

　中谷総合政策課長：予算的には、26年度から市町村事業推進交付金というかたちで、地元市町村が障害者を地域で支援できるように、障害者向けの交付金を創設して、予算計上し様々な支援をしております。

　江口部会長：取組みのところに具体的なことを書くのであれば、予算的なことを記載するということもありますが、ただ、2014年度までの実績ですので、そこは調べてもらうということでよろしいでしょうか。

　水谷課長代理：法定雇用率達成に向けた取組みというのは、県として当然意識しているところですが、総合計画の目標値としての1.8％という数字を今回見直すということは考えておりません。計画策定時の目標に対してどのように評価していくかということは維持していきたいと思います。ただ、数値目標が低いところに設定されている点は意識して取組みを進めたいと思います。

　江口部会長：国の基準変更などとの整合は調べていただいて、ただ、県としては、1.8％という目標も今は下回っているわけですから、とりあえずの評価としては2014年度まではこれで行きたいということですね。他にいかがでしょう。

　中村委員：　プロジェクト9の障がい者関連の項目ですが、2013年度中に起きた大きな変化に、国連の「障害者の権利を守る条約」を批准したということがあります。今回の実施計画の中で障がい者に関するものというのは、今の雇用率の話と、いわゆるバリアフリー化は載っているのですが、これらのほとんどがモビリティ、つまり体の移動に関するものだけです。実際には、世界で起きている大きな問題というのが、国際的には情報アクセシビリティ、日本では情報のバリアフリーで通っていますのでそれでいいかと思いますが、例えば、ホームページがこれだけ普及してきている中で、ビジュアルなインターフェースに依存する情報提供の結果、視覚障害であったり、指が震えたりするとマウスが使えないといったことがあり、それに対して2000年くらいから各国で取り組み始めて、大きなインパクトになるようなことはアメリカが作ったというようなことがあり、ようやく障害者権利条約も日本で批准するに至ったのです。権利条約の中でも、第9章にアクセシビリティという項目が立っていて、日本語ではだいぶぼやかして書かれていますが、情報提供などにおいて、あるいはコミュニケーションをとる中でのバリアフリー化を進めるということが喫緊の課題になってきていて、国内法がそれに呼応するような形で、成立したのはだいぶ前ですが障害者基本法ができました。JISが策定されて、少なくとも公共事業体は、そのJISの8341のシリーズを守ることが基本的には求められています。その中で、先ほどお話ししたように、情報やコミュニケーションに関する部分が基本となっていないと、支え合いにせよ、地域生活の中で障害者が活動するにせよ、コミュニケーションが基本のところになりますので、その辺りは触れたいと思います。今、いわゆるハード面でのまちづくりは一定程度進んでいますが、ソフト面、コミュニケーション面と言いますか、情報のやりとりと言いますか、そういう部分においてのバリアフリーが相変わらず進んでいない状況なので、それらを社会的な課題として、きちんとここで示しておくことが重要なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

　江口部会長：情報のバリアフリーは国全体として、たしか障害者基本計画でも数値目標を作っていたと思います。いずれにせよこれは課題ですので、バリアフリーの中に情報のバリアフリーも含め、評価報告書に入れる方向で事務局どうでしょうか。

　水谷課長代理：必要なご指摘だと思いますので、二次評価のコメント欄に入れていただくということでいかがでしょうか。

　江口部会長：部会での意見なので、我々の二次評価として「情報のバリアフリーを含めたバリアフリーの一層の推進に努めること」などと入れてはいかがでしょうか。42ページの、「概ね順調に進んでいます」の下に「情報のバリアフリーを含めたバリアフリーの一層の推進に努める必要があります」といったような文言を入れていただくということでいかがでしょう。

　中村委員：関連してですが、県のホームページと今回のこの評価報告書のPDFについては、そのアクセシビリティの確保はどうなっているでしょうか。具体的には、PDFをアクセシブルにする手法があるのですが、その手法によるよう作成を委託しているかという確認です。

　江口部会長：そのアクセシブルというのはどういう意味ですか。

　中村委員：例えば、視覚障害の方は色々な音声リーダーなどを使って、ホームページを読んでいます。

　江口部会長：音声が出るものということですか。

　中村委員：例えばです。音声だけではなく、2つ同時にキーを押さなくてはいけないとき、手が使えないと1つずつキーを押す形になります。ポインターを使えない人というのはいっぱいいますので、次の項目に移るときにタブキーで押して、要するにマウスが使えませんので、タブキーを押していくと、次々に送られていくとか、そういう工夫がされていたりします。アドビも新しい今のアクロバットの中にそういう機能を全部盛り込めるようにしています。ただし、その機能を活かして作らないと、アクセシブルなPDFドキュメントにならないので、そこのところを、発注側が責任を持って、そういうツールがあるわけですから、それを使って作りなさいという指示を一言出していただければいいわけです。

　総合政策課：情報システム課から、全庁的にバリアフリー対応の状況をチェックして、1年に2回ほど、各局に対してエラーになるもの、対応していないものを指摘して、全庁的には対応する方向になっています。ただ、対応しきれずに、まだ対応できていないままになっているものもあります。

　中村委員：それはたぶん、ホームページのHTMLの部分だけだと思います。JISの8341の3に従えば、PDFのドキュメントも対象になります。たぶん、PDFドキュメントそのもののバリアフリー化がちゃんとされているかをチェックした方が良いと思います。

　江口部会長：いずれにせよ、情報システム課でどのような指示をしているのかを調べていただき、場合によっては、別途ご報告いただくということでも構わないと思います。

　水谷課長代理：事務局から1点、二次評価のコメントで気になった点がございましたので、ご相談させていただきたいと思います。プロジェクト1につきまして、二次評価で「やや遅れています」という評価をいただいているところですが、コメントがない状態になっております。先日のグループ会議の際に具体的にやりとりが少なかったもので、事務局の方でコメントをどうしたものかという悩みがあります。

　内田委員：プロジェクト1は、太陽光発電の導入が遅れているということで「やや遅れている」という評価になったのではないでしょうか。他は頑張っているんですが、本来、太陽光発電を一番推進されていたけれども、それが思ったほど伸びていない。限界にきたようなところもあると思いますが。

　江口部会長：部会として、特に県に注文をつけたいということがあれば、ここにお書きいただくことになりますが、なければ特にコメントを付けずに「やや遅れている」ということもできます。いかがですか。

　内田委員：私はむしろ水素や電気自動車などを含め、前向きに取り組んでいる部分は高く評価しているのですが、一方で、県としては太陽光エネルギーの普及に一番力を入れてこられたわけで、そこが思ったより進んでいないということで、「やや遅れています」という評価になっています。例えば、10ページの再生可能エネルギーのグラフを見れば、確かに太陽光発電も頑張って増えていることは増えていますが、ねらいどおりの数値まで行っていないということです。今後、薄膜太陽電池の導入も含めて、さらに太陽光発電の普及の努力が必要ということではないでしょうか。非常に先進的な取組みと、少し遅れているというところと両方ありますので、それを抱き合わせてどう評価するかだと思います。

　中村委員：「太陽光発電について～～が必要です」という一文を加えればいいのではないでしょうか。

　江口部会長：「太陽光発電について、より一層の努力が必要」というようなことを入れておくということでよいでしょうか。

　斎藤委員：次の議題に係ることかもしれませんが、プロジェクト15「明日のかながわを担う人づくり」で、ねらいとして、豊かな人間性や社会性の育成ということが挙げられていて、実際の取組みとしては、学力の向上やキャリア教育、科学に対する理解を高めるといったことが挙げられています。ある学会で、神奈川県がシチズンシップ教育をしていたという言及があって驚いたのですが、例えば、権利義務にかかわる制度だとか、国政レベルの重要な争点として、選挙年齢が20歳から18歳に引き下げられる可能性がある中で、高校の段階で基本的な政治的リテラシーを上げていく、将来の市民を育成していくという項目があったと思うのですが、それがなくなって、キャリアパスの形成であるとか、そういったところに特化してきています。やはり将来の市民を育てていくということ重視していくべきだと思うし、今後の点検ということに関わってくるかもしれませんが、取組みがやや偏ってきているという感じがします。

　江口部会長：今のご意見ですが、県ではシチズンシップ教育は今もやっていますか。

　中谷総合政策課長：選挙日にあわせて、模擬的に投票行為を体験させるという取組みをしています。

　総合政策課：参議院議員選挙で事前に投票行為をして、選挙後にこうだったという学習を各学校でやっています。

　齋藤委員：どれくらいの学校ですか。

　総合政策課：ほぼ全てに近い高校でやっています。

　江口部会長：取組みをトーンダウンさせたわけではないのですね。評価報告書の64ページの「一人ひとりの生きる力を高める学校教育」の中に、取り組んでいるのであればシチズンシップ教育を入れていただくということでよろしいでしょうか。

それでは、ご意見をいただいたところについては修正をさせていただきますが、表現については、私の方にご一任いただくということでよろしいでしょうか。

では次に、評価報告書の117ページをご覧いただきたいと思います。ここで、総合計画審議会の総括評価がございます。今まで個別のプロジェクトについてご意見をいただきましたが、この総括評価についてご意見をいただきたいと思います。大きく3つに分けておりまして、最初のマルでは全体の総括、2番目のマルでは留意すべき課題ということで、それぞれの柱の中で大きなものといいますか、付加意見をまとめています。3つめのマルでは、横断的かつ集中的な対応を図って、スピード感をもって対応するということですとか、全てのプロジェクトについて一層力を入れて推進していくことを期待するということを総括的な意見としております。何かご意見があればお出しいただきたいと思います。

よろしければこれでご了解いただいたということにさせていただきます。

それではこの「かながわグランドデザイン評価報告書2013」につきましては、今いただいたご意見を踏まえて、6月13日の総合計画審議会に私の方からご報告させていただきたいと思います。表現につきましては、先ほど申しましたとおり、ご一任をいただきたいと思います。

続きまして、議題3「かながわグランドデザイン点検基本方針について」に入りたいと思います。まずは事務局からご説明をお願いします。

議題3　「かながわグランドデザイン点検基本方針」について

《資料5「かながわグランドデザイン点検基本方針（案）」について事務局から説明》

　江口部会長：確認ですが、先ほど議論にもなった、消滅する市町村などの人口減少問題といったものは、点検でいえば、基本構想の点検または実施計画の点検の中で、部会の方で問題提起していくことになると考えてよろしいですか。

　中谷総合政策課長：もともと基本構想には、考え方のベースとして人口減少社会が盛り込まれています。そのような意味では、グランドデザイン実施計画というのは、魅力的なまちづくり、子ども子育てなどといった人口減少の抑制に資するような事業はもともとございますが、昨今叫ばれているような動きを踏まえて、さらにというご意見はこの機会にいただければと思います。

　水谷課長代理：具体的には、7月から11月にレビューを通じた点検作業を行っていきますので、それに対してご意見をいただく形で、反映していければと思っております。

　内田委員：例えばプロジェクトの組み立て直しもあるということですね。次の大きなステップに向けては。

　中谷総合政策課長：実際に、点検作業なので、次にどういった形で作るかは、また違う場面でお諮りするとは思います。今回、そういった現在のプロジェクトに対して、こういったところが課題だというご指摘は、そのような機会にいただければと思います。

　内田委員：今日の議論でも、これでは扱いきれない、はみ出ている部分や取り残されている部分もあります。神奈川県を見れば当然新たに立てなければいけないプロジェクトもありますし、中を分けなければいけないものもあります。

　中谷総合政策課長：新たに対応すべき課題ということでご指摘いただければ、受け止めさせていただきます。

　内田委員：その辺が、7月から11月にかけた点検作業ということで、具体的にはどのようにやられるのですか。

　中谷総合政策課長：現在のプロジェクトの3年間のこれまでの取組みの内容、成果というものを、当局の方でまとめますので、それに対してご意見をいただくかたちになると思います。

　江口部会長：いずれにせよ、皆さん問題意識は共有されていますので、今後の検討の場で、それを実現していくことになろうとかと思います。この基本方針の通知は、誰に通知するのですか。庁内の各局に対してですか。

　水谷課長代理：少し分かりにくいですが、庁内に対してです。

　江口部会長：庁内の作業を踏まえて、この部会でも点検をしていくことになるのですね。

　中村委員：確認ですが、2015年からの3年間の実施計画の議論というのは、いつ頃から始めるのですか。

　中谷総合政策課長：まず点検を取りまとめて、その次に、いつから取組むかということを検討していきたいと考えています。現時点では、いつ頃ということは決まっていません。

　中村委員：先ほど内田委員もおっしゃられていましたが、次のプロジェクトを組み替えたりする、それ自体は、その時の作業になるのですね。

　山本（亮）委員：初めてなので教えてほしいのですが、この点検方針は、誰の名前で出されるのですか。審議会名ということでしょうか。また、県民参加というのは、誰の名前で出されるのですか。

　水谷課長代理：この通知は、政策局長名で庁内に発出します。また県民参加については、これから検討するところですが、一般の方々に意見をいただくことになります。

　江口部会長：他によろしいでしょうか。点検についてはこれからの作業となりますので、また、皆さんのご意見を踏まえながら、協力をしながらやっていきたいと思います。それでは、これについては、6月13日の総合計画審議会に、私から報告をさせていただきたいと思います。本日の議題につきましては以上ですが、事務局から何か連絡事項はございますか。

《参考資料4　「今後のスケジュール（予定）」について事務局から説明》

資料1　かながわグランドデザイン　評価報告書2013（案）[PDFファイル／7.77MB]
資料2　総合計画審議会の二次評価（案）一覧[PDFファイル／267KB]
資料3　部会グループ会議における意見と県の対応[PDFファイル／430KB]
資料4　かながわグランドデザイン評価報告書2013（概要版）（案）[PDFファイル／494KB]
資料5　かながわグランドデザイン点検基本方針（案）[PDFファイル／189KB]
参考資料1　神奈川県の政策課題に関するデータ集[PDFファイル／1.45MB]
参考資料2　数値目標の達成状況及び評価一覧[PDFファイル／315KB]

参考資料3　「かながわグランドデザイン」の進行管理について[PDFファイル／144KB]
参考資料4　今後のスケジュール（予定）[PDFファイル／88KB]