総合計画審議会第67回計画推進評価部会　審議結果

江口隆裕、○大久保一郎、牛山久仁彦、植松正博、齋藤文子、齋藤純一、曽德深、竹中千春、治田友香、三井逸友、山本佳世子、髙橋克矢、矢野裕美〔計13名〕

（◎部会長、○副部会長）

政策局政策部総合政策課計画G　諸星

電話番号045-210-3061（直通）

ファックス番号045-210-8819

審議経過（議事録）

議題　社会環境の変化に伴う課題について

《資料「社会環境の変化に伴う課題について（素案）」、参考資料1「社会環境の変化に伴う課題整理　骨子」、参考資料2「総合計画審議会計画推進評価部会（平成25年10月7日）の意見と対応」、参考資料3「第109回総合計画審議会（平成25年10月31日）の意見と対応」、参考資料4「今後のスケジュール（予定）」を事務局から説明。》

　江口部会長：ただいま説明のありました「社会環境の変化に伴う課題（素案）」について、ご意見をいただきたいと思います。第1章「近年の社会環境について」に追加・修正を要する事項がないか、第2章「実施計画の点検に向けて」のうち「2　対応が望まれる課題」に追加・修正を要する事項がないか、さらに「3　課題の解決に当たっての留意点」についての追加・修正を要する事項がないか、こういった点についてご意見をいただきたいと思います。それから、急遽ご欠席となりました内田委員よりご意見をいただいていますので、事務局より紹介をしていただきます。

　鈴木副課長：内田委員からは3つのご意見がございました。まず、燃料電池自動車の取組みについてです。県が推進している燃料電池自動車の取組みが進むためには、今後欧米並みの規制緩和が必要なので、その点に留意してほしいというご意見でした。2つ目は京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区についてです。米国やシンガポールとの協定締結など、すでに色々なところでライフサイエンス（生命科学）を強化する動きが始まっている中で、そうした内容が素案に少ないため、ライフサイエンスの取組みをもう少し踏み込んだ表記にするべきではないかというご意見でした。3つ目はフィルム状の太陽電池である「薄膜太陽電池」についてです。これができると、木造の家屋やプレハブの工場にも取り付けられるため、太陽光発電が爆発的に普及する可能性はあるのですが、委員からは、耐久性などが確認できていないというご意見がありました。

　江口部会長：どうもありがとうございました。内田委員のご意見も踏まえながら、ご意見をいただきたいと思います。

　齋藤（純）委員：文言で気づいたところですが、7ページの最後のところで、オープンガバメントの説明が「行政への参画と改善につなげる」と、やや抽象的な内容になっています。「政策課題に関して、市民による提言や公開の討論を促す」など、もう少し具体的かつ魅力的にした方がよいと思います。それから、24ページの「多様な主体と連携の促進」にある「全ての県民ニーズに行政が応えるのは困難な状況となっています」という表現は、やや誤解を生みやすいので、行政が直接応えるのは困難と言うのであれば、「ニーズ」を「要求」に変えるなど表現の工夫が必要です。これは27ページの「多様な担い手との連携」の部分も同じで、きめ細かく誤解のないようにした方がよいと思います。

　江口部会長：ありがとうございました。今のご意見はおっしゃるとおりだと思います。

　植松委員：確認と意見です。確認は、参考資料1の社会環境の変化に「新興国におけるインフラ需要とリスクの増加」とありますが、このリスクは何を指すのでしょうか。

意見はオープンガバメントとオープンデータについてです。資料の24ページに「ネットワークサービスを前提とした行政の情報化の推進」とありますが、これは行政の効率化・情報化を推進するという、例えば、インターネットを通じて県民の意見を聞いて、それをフィードバックするような、今でもやっている双方向性のことを書いてあるだけで、新しい世の中の動きとか、先進的な海外の動きには対応していません。もう少し積極的な対応をお願いしたいと思います。

　江口部会長：参考資料1に「インフラの需要とリスクの増加」とあります。新興国ではリスクが常にあるということですが、資料には入っていないということですか。

　植松委員：資料の6ページには何も書いていなかったので、何のリスクか分かりませんでした。新興国のカントリーリスクであれば、そういうリスクを書いていただければよいと思います。

　鈴木副課長：意味としては、新興国のインフラの整備のようなカントリーリスクだと思いますので、記載は検討させていただきます。双方向性の部分は少し平易な言い方で言い換えたつもりです。

　植松委員：24ページの「ネットワークサービスを前提とした行政の情報化の推進」というのは、今でもやっていることではないでしょうか。

　江口部会長：おっしゃるとおりですが、県としてはオープンガバメントの検討が始まったばかりなので、施策の具体化までには至ってないのではないでしょうか。

　鈴木副課長：ネットワークサービスの双方向性の例としては、フェイスブックに「かながわキンタロウ」を使ったり、県民参加も行ったりしています。

　植松委員：私が分からないのは、これを展開していった時に、どういう成果を計画の中で求めていくのかが見えなかったのです。今でも取り組んでいることをもっと一生懸命やります、ということなのかと思い、あまり魅力を感じませんでした。

　江口部会長：オープンガバメントは、そもそも植松委員が昨年の部会で発言され、その後、総合計画審議会の委員からも意見が出され、県でも検討が始まったばかりというのが率直なところだと思うのです。そういう形で問題を提起して、今後深めていくことになるかと思います。他にいかがですか。

　齋藤（文）委員：「2　対応が望まれる課題」について2点ほどあります。1つ目はウイルスに対する防衛についてです。注意をしていてもノロウイルスを発症するとか、鳥インフルエンザが人から人に感染しやすくなるウイルスへ変異していくとか、そういうことに関して、県としての対応を入れてもらいたいと思います。

もう一つは、最近話題になっている若年女性の貧困問題と子どもの貧困の連鎖についてです。資料の20ページにある「生活困窮者支援」は全体に対しての支援だと思いますので、少子化の解決策の一つとして、シングルマザーの女性たちがきちんと生活できるように県が支援していくことも必要なのではないでしょうか。その支援が子どもの貧困の解消にも繋がりますので、その2点を入れていただければと思います。

　鈴木副課長：「かながわグランドデザイン　基本構想」の16ページにある「大規模な災害への対応力の強化」という項目の一番下に、「新型インフルエンザなどの新たな感染症の発生に備え、平常時から感染症の発生予防やまん延防止の対策を講じます。」というものがあります。齋藤委員からありました感染症などに対する取組みについては、最近の状況を踏まえながら少し加えさせていただければと思います。それから、親から子どもへ貧困の連鎖については、20、21ページの生活困窮者支援のところがいいのか、22、23ページの子育て環境がいいのか、工夫をさせていただければと思います。

　江口部会長：若年女性の貧困については、少子化にも関連するのではないかというご意見でしたので、もし裏付けがあれば、そこも含めてご検討いただければと思います。

　三井委員：22ページの教育・子育てです。いじめの未然防止、早期解決や体罰根絶というのは確かに大変重大な問題ですが、これが教育・子育ての最大の課題なのかでしょうか。もちろん、そうあってはならないという迫られた問題ではありますが、他の項目と比べても極めてバランスを欠いていますので、この辺りの構成を考えて、将来の社会の担い手を、経済の支えを、地域の担い手を作っていくことを示していただきたいと思います。今回、横断的な対応ということが留意点として提起されましたが、その一つの要は人を作ることであり、それは教育の役割だと思っています。そういうことも含めて、教育・子育ての構成を考えていただきたいというのが一つです。

もう一つは、産業労働の分野ですが、特に、地域を担っていく、あるいは行政の課題などを支えていくNPOや社会的企業などが入ってきたのが一つの特徴であると思います。先ほどの教育とも関わってきますが、社会的企業に限らず、様々な形で自分の創意を活かし、新しい仕事を自分たちで作っていく起業というものを積極的に活かしていただきたいと思います。ちなみに、今国会には小規模企業基本法が提案されています。これは私も関わった2010年の中小企業憲章以来の流れで、小さい企業、自営業、家族経営といったものが地域を支え、これからの仕事の場を作っていくという意味で、積極的に評価し、大いに支えていこうとするものです。国の政策でこういう大きな枠組みが出てくると、どういう形で地域に活かしていくのかという課題が各地方自治体にも出てくると思います。どういう形の文案にするかは悩ましいところですが、できれば産業労働の分野でそういったところも意識していただければと思います。

　江口部会長：確かに、教育のところはネガティブな話が書いてあります。今はグローバルな教育と言われますが、県として、もう少しポジティブなものはありますか。

　鈴木副課長：「かながわグランドデザイン　基本構想」における教育・子育てでは、子ども・子育ての社会環境や若者が心豊かに育ち自立できる社会づくり、といったことを掲げています。先に未来志向の部分を置いて、それから下支えという構成もありますので、対応を考えさせていただきます。

　齋藤（純）委員：教育に関してもう一つ付け加えてください。学校という逃げ場のないところでいじめが起こります。その対策として、一時的に学校の外に離脱できるような場があるということも重要だと思いますので、学校以外の学習支援や地域コミュニティの支援も付け加えてください。

　治田委員：重複するところもあると思いますが、24ページの「多様な主体との連携の促進」に「行政だけでなく社会的企業や社会的問題に真摯に取り組むNPO法人」とありますが、社会的企業自体が社会問題に取り組む団体なので、NPOだけがそういう風に見えてしまうのは少し気になりました。また、社会的企業をどのように定義するのかにもよりますが、多様な主体に普通の企業も含めているのでしょうか。27ページでは「企業」となっていて、24ページでは「社会的企業」となっていますが、こういった主体には、大企業、中小企業も含めて地元企業の参画というのが必要だと思います。それから、全体を通して見ると、27ページにある「3　課題解決にあたっての留意点」がこの2つに集約されていて良いのかが悩ましいところです。まず、県の姿勢として横断的な対応を言ってから、県民の皆さんにも協力をいただきたいとした方が、あなた任せでなくていいのかなと感じがしました。全体の構成から難しいところかもしれませんが、ご検討いただきたいと思います。

あとは、色々な問題の解決にあたって連携や横断的な対応は必要ですが、やはり原動力となるのは産業の活性化ではないでしょうか。いかに税収を増やし、いかに活気ある地域にするかといったときに、目指すビジョンがないまま施策だけが載っているのはどうなのかなと思います。

　江口部会長：最後のご意見ですが、参考資料1の「基本的な視点」の下に書いてある「検討にあたっての4つの視点」が、素案では見えにくいということでしょうか。

　治田委員：タイトルに「豊かさを質的に充実させるためにこうします」くらいがないと、ちょっと唐突に思えてしまいます。

　江口部会長：事務局、今のご意見はどうですか。

　鈴木副課長：「3　課題の解決に当たって留意点」の部分は、それぞれの政策分野を横断的にみた場合、行政として、どのような対応の方法があるのかを整理した部分です。平成22年の部会報告書「社会環境の変化に伴う新たな政策課題について」でも、今後、どのような視点で取組みを進めるのかを整理した項目がございました。様々な政策分野がある中で、課題解決の手法としてはこの2つだと思います。治田委員の言われた、経済や産業の活性化というのは、手法というよりも、それを取り組むことによってできる結果に近いので、ここに入れ込むのは難しいと思います。部会長が言われたように、15ページの「検討に当たっての4つの視点」のところを見えやすいようにさせていただきます。

　曽委員：4つの視点の中に「新たなコミュニティの創造」とありますが、どういう内容なのか説明をしていただけますか。

　鈴木副課長：「新たなコミュニティの創造」には2つ掲げています。一つは「地域の力を高めるためには、地域コミュニティを活性化させ、共助による課題解決力の向上を図ることが求められる」、もう一つは「今後、人口減少が進展する中にあって都市的土地利用の縮減を図るとともに、子育てや高齢化等による地域の新たなニーズに対応したまちづくりを支援していく必要がある」、この2つが「新たなコミュニティの創造」の視点（例）です。

　曽委員：町内会は、そういうものではないという考え方ですか。

　鈴木副課長：「地域コミュニティを活性化させ、共助による課題解決力の向上を図る」という意味には、町内会も入り得ると思います。今の基本構想でも、地域の活力やコミュニティを高めるものとして町内会を排除するものではありません。

　曽委員：もっと深入りするということですか。

　鈴木副課長：町内会は、基本的に市町村の傘下にある自治会組織なので、例えば、高齢者支援や見守り隊などの専門的視点から県が入り込むことはあると思います。ただ、自治会そのものに入ってしまうと、市町村との関係が難しくなってしまいますので、その辺の住み分けは必要だと思います。

　曽委員：関連で、外国人のコミュニティについては特に考えていないのでしょうか。例えば、外国人のコミュニティをもっと健全にすることで、外国人が問題の解決力を持つという考え方はあるのでしょうか。

　鈴木副課長：外国籍県民への取組みについては、国際課が所管する外国籍県民かながわ会議などを通じて進めさせていただいていますが、特定の外国籍県民のコミュニティは個別具体的な話になりますので、全体の中で整理するのは難しいと思います。

　山本委員：3点ほどあります。まず、26ページの「県土・まちづくり」には、「社会資本の戦略的な維持管理・更新」、「良質な住宅・住環境の形成」、「持続的な県土の形成」という3点が書かれていますが、まちづくりという言葉を使われているのであれば、もう少し市民参加、市民参画といった面を出されたらどうでしょうか。例えば、社会資本のところでは、市民意見を考慮するとか反映するということがあってもよいし、「良質な住宅・住環境の形成」では、まちづくりの拠点として活用を前面に出してもよいと思います。「持続的な県土の形成」でも、多様な主体との連携、市民参画というのも含めていただけると、まちづくりらしくなりますし、単にハードウェアを対象としているのではないことが強く出るのではないでしょうか。

2点目ですが、10ページでは、ヒートアイランドと地球温暖化が一緒に挙げられているのに、なぜ16ページではヒートアイランドだけが切り離されているでしょうか。地球温暖化については、以前から検討が必要な事項として挙げられているため、切り離されたのかと思いました。

3点目は全体に関わることかもしれませんが、15ページの「1　点検の基本的な視点」にある「高齢者標準社会への転換」は確かにそのとおりですが、資料には超高齢化、少子化とか、すごく暗い話が続いています。高齢者は色々な経験をされていて、そういう経験をまちづくりなどに役立てられる可能性もありますので、そういう説明や工夫をお願いします。

　江口部会長：事務局、最初の市民参画はよろしいですか。2点目は、16ページのヒートアイランド対策と10ページが論理的に合わないということですか。

　山本委員：そうです。ヒートアイランド対策と地球温暖化対策を、どうして16ページでは分けて考えていられるのでしょうか。

　江口部会長：地球温暖化対策が書いていないことが、そんなにおかしいのでしょうか。

　山本委員：地球温暖化も気象災害の要因として挙げられていて、昔から神奈川県は地球温暖化対策に非常に熱心なのに、どうして16ページに書かれていないのでしょうか。

　鈴木副課長：今までも神奈川県は地球温暖化対策に一生懸命取り組んできましたが、記載については少し工夫をさせていただきます。なお、同じページに、分散型エネルギーシステムの記載がありますが、現知事が就任してから、地球温暖化対策とエネルギー政策の取組みが若干シンクロしています。今までは、県レベルでエネルギー政策を行ってきませんでしたが、今回の「かながわグランドデザイン」で、初めてエネルギー政策を打ち出したという経緯があり、1つ目の項目に「省エネ・節電の取組促進」を記載しました。単なる発電だけではなくて使い方まで整理をしようとしていますので、記載については考えてみたいと思います。

　江口部会長：それから、3点目の「高齢者標準社会への転換」という言葉のイメージの問題ですが、「かながわグランドデザイン」ではこういうことを打ち出しているでしょうか。

　鈴木副課長：「かながわグランドデザイン　基本構想」の20ページに「高齢者を標準とするしくみづくり」という項目があり、これを視野に入れた視点になると思います。「高齢者標準社会への転換」の内容としては、「現在、平成22年の国勢調査結果を踏まえた人口推計を実施しているが、平均寿命の延伸による老年人口の増加傾向が一層鮮明になっている。また、都心回帰により地域差が拡大するとともに、平成20年以降の世界的な経済危機の影響を受けた社会増の減速がみられるようになった。」、「超高齢社会に対応するためには、医食農同源の推進やスポーツ振興、介護ロボットの普及促進などを通じて県民の健康寿命の延伸を図り、日常的に介護や医療を必要としない、自立した生活を支援する必要がある。」とまとめていただきました。確かに高齢者標準社会というと、誰もが高齢者になるという感じがしますが、委員のご意見は、そういう方々が活力をもって元気に動けるようにということを15ページに入れたいということでしょうか。

　山本委員：ここではなくて、「高齢者を標準とするしくみづくり」といった説明をするときに、例えば、「かながわグランドデザイン　基本構想」にある「生きがいづくり」とか、「高齢者が生き生きとくらせるしくみづくり」をもう少し強調して、地域社会や県土・まちづくりにも生かしていくことを記載していただければ、ずいぶん違って見えるのではないかと思います。

　鈴木副課長：例えば、26ページの「県土・まちづくり」のところでは、見守り拠点の記載をしていますが、そういった方々が生きがいを持てる拠点づくりをしていくということでしょうか。

　山本委員：「県民生活」でも、そういった面が出てくるのではないかと思います。

　江口部会長：今、消費の中心は高齢者で、昼間のスポーツジムには高齢者しかいません。「高齢者標準社会」にはもう少しポジティブな側面があると思うので、その辺も踏まえて検討してみてください。

　竹中委員：エネルギーが10ページと16ページに出てきます。16ページには、「福島第一原子力発電所事故を契機として」というのが入っていますが、10ページのタイトルは「（1）東日本大震災以降のエネルギーをめぐる状況」となっています。おそらく原発事故がまだ収束してないという問題は書きにくいと思うのですが、「原発事故以来、問題が存在している」ということや、先ほどの温暖化の問題についても、温暖化ガスの排出問題や京都議定書とか、色々な問題で揺れていて、政治的な問題もあって合意が取れていないため、書き方は非常に慎重であるべきだと思いますが、やはり状況認識として問題が存在していることは書いておいた方が良いのではないでしょうか。

　鈴木副課長：確かに、10ページの冒頭は再生可能エネルギーの買取制度で始まっています。

　竹中委員：現状から変に避けていると思われるのはむしろマイナスだと思います。

　江口部会長：原発の問題をきちんと書くということですか。

　竹中委員：温暖化の問題もです。

　江口部会長：温暖化の問題と原発の問題を併せて書くというのはなかなか難しいと思うのですが、どこにどのような形で書くのでしょうか。

　竹中委員：まだ色々な議論があるとは思うのですが、知事はエネルギー政策を言われたわけなので、その2つのポイントは入れておいた方が良いと思います。

　鈴木副課長：東日本大震災から現在の計画も始まりましたので、冒頭のところでおっしゃる内容も加えてみます。

　牛山委員：24ページにある「多様な主体との連携の促進」のところは、齋藤委員もご指摘のように、「行政はもうできないから、あなたたちで連携してやりなさい」という内容になっています。やはり、神奈川県の自治基本条例にも「連携して協働する」とあり、一緒にやっていこうというのが、県の姿勢だと思うので、「協働」という言葉を使うかどうかは別として、タイトルに見合うように県の姿勢が見えるようにしておくのが、具体的な修正文だと思います。それから、もう一つは山本委員もご指摘されていましたが、「まちづくり」という言葉が、すごく限定的に使われてしまっていて、13ページを見ると、神奈川県の「まちづくり」はハード整備と空き家対策だけに見えてしまい、ちょっと脆弱だと思いました。そこで、例えばスマートシティの視点など、色々なところに散らばっている「まちづくり」をここに記載するか、あるいは、もう「まちづくり」などと言わずに公共的な基盤整備だけにするなど、どちらかの方向で整理をした方が良いと思います。

　江口部会長：事務局、今のご意見はよろしいですか。

　鈴木副課長：2つ目についてですが、「かながわグランドデザイン　基本構想」の「県土・まちづくり」の中に「美しく住みやすい住まい・まちづくり」や「地域の特性を生かした地域づくり」というのがあります。そこの変化にどういうものがあるかを考えてみます。

　江口部会長：ご指摘のあった神奈川県の自治基本条例の前文に「連携と協働」と書いてあるのであれば、その文言も踏まえて記載してください。

　髙橋委員：全体的に見ますと、「○○が必要です。」という状況報告になっています。県民からすると、対応策が非常に重要だと思いますが、そうした対応策については別に記載するので、今はこのような形なのでしょうか。それから、社会的に多く存在するフリーターやニートといった形の労働環境で働いている人たちがいますが、18ページの「労働環境の改善」には、そうした人たちに対する継続的な対応策の記載はありませんが、どういう状況になっているのでしょうか。それは「非正規」といった言葉で括ってしまっているのでしょうか。

　江口部会長：最初の対応策の記載がないことについては、今回は課題を整理して、対応策は次のステップになるからだと思います。それから、2点目は、18ページの労働環境の改善に若年の問題の記載がないということでしょうか。

　髙橋委員：フリーターやニートといった社会的な問題の記載がないのです。

　鈴木副課長：ここで課題としているのは、最近の状況を踏まえて端的に整理したため、フリーターやニートの視点が必要かどうかは確認させていただきます。

　江口部会長：いずれにしろ、非正規雇用が増えている実態はあります。

　三井委員：関連の発言です。髙橋委員が感じられたように、「第2章　実施計画の点検に向けて」の産業労働の部分では言及していません。働きやすい環境をつくるとか雇用のミスマッチを改善するということも必要ですが、ニートやブラック企業の係わりが大きいので、今後の課題に明文化する必要があると思います。

　鈴木副課長：その方向で検討します。

　矢野委員：24ページの県民生活には「女性の活躍支援」とありますが、一方で、高齢者を一括りにしすぎているのではないでしょうか。高齢者が現役時代から持っている能力・スキルを必要としている中小企業もあると思うのです。そういった中で、現役として働きたい高齢者に向けて活躍の支援をしていくという姿勢を明確に打ち出すべきで、「高齢者の活躍支援」という一項目を設けてほしいと思います。

　江口部会長：これが健康福祉なのか、県民生活なのかという議論はあると思いますが、高齢者を就労や社会参加の視点で捉えるよう検討していただけますでしょうか。

　鈴木副課長：24ページは、女性の活躍支援という括りにしていますが、まとめには年齢も入っていますので、年齢も含めて考えてみたいと思います。

　曽委員：国際化と情報化の部分についてです。参考資料1では、経済の結びつき、多様な文化が共存する地域社会、情報化の動き、と書いてありますが、最近、アジアの外交関係が非常に悪いため、その時の影響みたいなものを考えなければならないのではないでしょうか。また、新興国のインフラ需要とリスクの増加、このリスクの増加というのは、その国の経済が未成熟だから、起こるリスクではなくて、外交上の色々な問題によって起きるリスクもあります。もう1つ、多様な文化が共存する地域社会の中で、例えば、最近起きた事例として自治体が朝鮮学校への補助金を出せなくなる中で、神奈川県では学生に対する学費補助という方法で解決しようと大変な努力をされていて、それと併せて、他の外国人学校も学費補助の方法へ変えていく方向で考えています。そうすると、ある意味、外国人のコミュニティの中核みたいな外国人学校は補助の対象外となります。これは苦肉の策だろうと思うのですが、そうすると、こういう多文化共生の問題は政治的な影響を受けてくるわけで、それは無視できないことだろうと思うのです。ただ、それをどう書き込めるのか、あるいは書き込むのになじまないことなのか、よく分かりませんが、問題提起はしておきたいと思います。

　江口部会長：県というよりも、むしろ国の問題かもしれません。確かに問題意識はよく分かるし、理解できるのですが、県でどこまで書けるのでしょうか。

　曽委員：難しい問題だと思いますが考えてほしいと思います。それから、資料編の37ページに全国の留学生数の推移と出身地域別留学生数というデータが出ていて、留学生はトータルで14万人ぐらいですが、神奈川県に在住する外国人だけでも15万人は超えるのです。そうすると、いわゆる地域社会の外国人が、どのくらいいるのか、どういう地域の人たちがいるのかという方が意味のあるデータだと思いますので、そちらも掲載してほしいと思います。

　鈴木副課長：外国籍の方々がどのような地域からいらしているのかというデータについては、次回までには、必ず掲載させてもらいます。それから、先ほどの政治的な部分についてですが、やはり県レベルで特定の国々との外交関係を記載するのは難しいです。神奈川県の国際課でやっている平和推進の取組みであれば、どこの国を特定したというものではなくて、全世界を対象としていますので、対応できる点もあるのかもしれませんが、対アジアの中では色々な問題があって、国と国との外交に係る内容を今回の報告書や計画の中に入れるのは、この段階では記載は難しいと言わざるを得ないところだと思います。

　江口部会長：アジアで緊張が高まっていると書けば、それを認めてしまうということにもなりますね。他にはいかがですか。

　大久保委員：27ページの「多様な担い手との連携」に大学との連携とありますが、「高度な専門性を有する」と敢えて付け加えているのは、大学の中で条件を付けているのでしょうか。

　江口部会長：おそらく、大学以外の専門性をもつ研究所のようなものが入るのではないでしょうか。確かに大学で高度な専門性を有するというのは、トートロジー（同義語反復）みたいなところがありますし、大学以外との連携が視野にあるのであれば、むしろ大学の後に「など」を付けるという方が素直かもしれません。

　大久保委員：わかりました。次に20ページの真ん中に地域医療体制の構築とありますが、これは新鮮味がなく、今までずっと言われていたことの繰り返しのような気がします。むしろ、高齢化社会で重要なのは、医療機関が医療サービスだけを提供していくのではなくて、介護や福祉施設との連携を考慮しなければいけないです。あとは、認知症の問題は触れてもいいのではないかと思いますし、救命率の向上は唐突で、何の変化によってそれが出てくるのか、つながりが見当たらないという点を指摘させていただきます。

　江口部会長：認知症は大きな問題ですので、新しい課題として認知症というのは取り入れてもいいかもしれません。他によろしいですか。

　齋藤（純）委員：今の意見の関連です。8ページのところにある「産業構造の転換」と「労働をめぐる状況」を関係づける記述が欲しいと思いました。医療福祉は、これからも伸びていくし、サービス業の中でさらに展開していくということは予測されますが、労働環境が魅力的ではなく、場合によっては非常に劣悪です。県として、どのような介入ができるか分かりませんが、より魅力的な労働環境になるよう、医療福祉の分野に対応していくような記述があればよいと思います。

もう一つ、「多様な担い手との連携」のところで、社会的企業やNPO、地域再生の活動をしているコミュニティに対して助成金を提供したり、施設の便宜を図ったりといった様々な支援があります。その時、担い手の活動を適正に評価して翌年度以降の助成に反映させていくようなシステムの構築が、間接的、多元的なガバナンスの課題です。信頼できる評価の基準を構築し、県が直接投資するのではなく、様々な中間集団がガバナンスを支援していき、その集団の評価も必要です。それを27ページで入れていただければと思います。

　江口部会長：最初の「産業構造の転換」と「労働をめぐる状況」については、もっともだと思いますが、27ページに入れる評価システムないし評価基準の確立というのは、何に対する評価なのでしょうか。

　齋藤（純）委員：県が、社会的企業やNPO、ボランティア、地域再生のコミュニティ、そういうところに助成金や施設の提供、人員の派遣、専門人員の提供といった資源を分配し、多様な対応を求めていくのですが、今後、どの活動に対して支援していくかにあたっては、その評価が適正である必要があります。

　江口部会長：端的に言うと、「多様な担い手との連携」といったときに、担い手に対する評価としてどういう手法があるのかも含めてどうするのかということなのでしょうか。

　鈴木副課長：齋藤委員の1つ目のご指摘の部分で、「産業構造の転換」で医療福祉が増加しているところと「労働をめぐる状況」を繋ぐということですが、8ページは現状の変化のところですので、場合によっては課題の方で取り込んでもよろしいでしょうか。

　齋藤（純）委員：18ページに対応する記述がないのです。最先端医療とかの話になってしまい、もっと地道なケア活動に対する支援といった部分がありません。

　総合政策課：11ページにある「5　くらしの中の様々な状況」という中に、医療・介護の項目があり、医療・介護の人材不足に触れていますので、そことの兼ね合いで記述を考えたいと思います。

　山本委員：18、19ページの産業・労働にある「労働環境の改善」のところで、「性別や年齢等に関わらず、働く意欲のある人たちが多様な形で働ける機会を増やしていくとともに」とありますが、先ほどの矢野委員からのご意見にもありましたように、高齢者の雇用をもう少し強く加えていただけないかと思います。

　江口部会長：先ほどの矢野委員は、24ページにある「女性の活躍支援」という中に、高齢者の活躍支援も必要ではないかというご指摘だったと思います。いずれにしても、高齢者を社会参加の主要な主体として位置付け、支援するようにしたらどうかというご意見だと思いますので、それが産業・労働のところがいいのか、県民生活のところがいいのかも含めて、事務局で検討してもらうということでいかがでしょうか。

　山本委員：昔の高齢者という定義と今の高齢者の定義は随分違っているようにも見えます。

　江口部会長：色々と貴重なご意見をいただきましてありがとうござました。本日、皆さまからいただいたご意見の反映につきましては、私の方に預からせていただき、事務局とも調整しながら修正していきたいと思いますが、いかがでしょうか。

（異議なし）

ありがとうございます。それでは、そのようにさせていただきます。事務局から連絡事項はありますでしょうか。

　鈴木副課長：先ほどご紹介した参考資料の4をご覧ください。今後のスケジュールですが、本日にいただいた貴重なご意見を踏まえて素案を整理し、報告書の案を3月上旬に計画推進評価部会に、3月下旬には総合計画審議会に諮り、報告書の取りまとめに繋げたいと思っております。

また、今回の修正を反映したものを総合計画審議会委員の皆さまへ意見照会をさせていただくとともに、本日お集まりの先生以外の学識者や関係団体へのヒアリングをする機会を設け、ご意見をいただきながらまとめていきたいと思います。

なお、参考資料4には記載していませんが、いただいた意見を踏まえて修正をした案を2月の県議会へ報告する予定になっています。

それから、公募委員の募集ですが、今日ご出席の治田委員にもご助力いただき、現在27名の応募がありました。これから3月までにかけて、事務局や部会長で選考を進め、来年度の公募委員を決定したいと思います。

　江口部会長：どうもありがとうございました。本日は熱心なご議論をありがとうございました。以上をもちまして本日の部会を閉会します。

• 資料　社会環境の変化に伴う課題について（素案)[PDFファイル／2.09MB]
• 参考資料1　社会環境の変化に伴う課題整理　骨子[PDFファイル／330KB]
• 参考資料2　総合計画審議会計画推進評価部会(平成25年10月7日）の意見と対応[PDFファイル／128KB]
• 参考資料3　第109回総合計画審議会(平成25年10月31日）の意見と対応[PDFファイル／132KB]
• 参考資料4　今後のスケジュール（予定)[PDFファイル／184KB]