総合計画審議会第65回計画推進評価部会　審議結果

江口隆裕、○大久保一郎、牛山久仁彦、内田裕久、植松正博、齋藤文子、岡谷恵子、曽德深、竹中千春、中村広幸、治田友香、三井逸友、山本佳世子、髙橋克矢、矢野裕美〔計15名〕
（◎部会長、○副部会長）

政策局政策部総合政策課計画G　諸星

電話番号045-210-3061（直通）

ファックス番号045-210-8819

審議経過（議事録）
議題　「かながわグランドデザイン　評価報告書2012」について《資料1「かながわグランドデザイン　評価報告書2012（案）」、資料2「総合計画審議会の二次評価（案）一覧」、資料3「部会グループ会議における意見と県の対応」、資料4「かながわグランドデザイン　評価報告書2012（概要版）（案）」、参考資料1「神奈川県の政策課題に関するデータ集」、参考資料2「「かながわグランドデザイン」の進行管理について」を事務局から説明。》
　江口部会長：ありがとうございました。この後、各グループ会議の座長から報告をいただきますが、今の事務局の説明で質問等はございますか。つまり、グループ会議で議論していただいた時よりも、なぜそういう県の一次評価になったのかを総合分析のところで分かるようにしたことが大きな変更点です。ないようでしたら、今日は二次評価の全体の意見をまとめますので、まずはA、B、C、各グループの座長から、グループでの主な意見等を中心にご報告をしていただき、最後に全体を通してご意見をいただくという形で進めたいと思います。それでは、まずグループAの座長をしていただきました治田委員からお願いしたいと思います。やり方はお任せしますが、どういう議論があったのか、その結果どういう二次評価や意見にしたのかをポイントを絞ってお願いします。
　治田委員：最初は柱1のエネルギー関係になります。プロジェクト1「かながわスマートエネルギー構想の推進」は県を挙げて取組みを始めたところですが、色々なエネルギー分野があるので、それを整理すべきではないかという意見がありました。最終的に「全体的にはやや遅れています」という二次評価になりましたが、「再生可能エネルギーの普及については、太陽光発電の導入拡大を図るほか、これまでの水力発電の取組みなどについても積極的にPRしていく必要があります」と、「分散型エネルギー体系の構築に向け、燃料電池の普及を推進していく必要があります」を付記意見でまとめさせていただきました。
プロジェクト2「エネルギー関連産業の集積促進」では、山本委員から「エネルギーや新エネルギーという言葉は一般的に分からないので、もう少し整理をするべきではないか」というご意見がありました。また、矢野委員からは「まだ、ベンチャーへの理解が少ないので、ベンチャーの支援を積極的に取り組むべきではないか」というご意見をいただきました。二次評価としては「概ね順調に進んでいます」としましたが、そのご意見を付記しました。
次はプロジェクト16「地域資源を活用したにぎわい拠点づくり」です。ここでは「地域のメンバーだけで議論をするのではなく、そこに加盟する鉄道や観光の事業者との連携も必要なのではないか」、「若者の視点がまだ少ないので、大学との連携を進めた方がいいのではないか」、「拠点づくりにはハード系が多くなりがちですが、実はソフト系が非常に大事なので、もう少し、そこが見えるようにするべきではないか」というような意見が出され、二次評価としては「概ね順調に進んでいます」とまとめました。
プロジェクト17「行ってみたいかながわの観光魅力づくり」につきましては、観光客誘致の促進から商店街を核とした地域づくりまで様々な視点が混ざっており、非常にまとめ方が難しく、色々な意見が出されました。「若手人材の育成に少し取り組むべきではないか」、「観光の魅力づくりとしては、日本国内だけではなくて、留学生や在日外国人にも協力していただけるようなことがあってもいいのではないか」などの意見をいただきました。これらのご意見を付記させていただき、二次評価としては「概ね順調に進んでいます」としました。
プロジェクト18「文化芸術による心豊かな神奈川づくり」では、特に神奈川県の芸術関係について議論をしました。ここでは「神奈川フィルハーモニー管弦楽団の助成など、こういった取組みには努力の跡があるのではないか」というご意見や、社会環境を表す指標につきましては「この分野はリピーターが多いため、その人たちだけの数字を評価の対象にするのはどうなのか」という意見も出され、指標を差し替えていただきました。二次評価としては「概ね順調に進んでいます」とまとめたところです。
プロジェクト19「NPOの自立的活動と協働の推進」です。全国的に見ても、神奈川県はNPOの分野の支援策が非常に進んでいて、全体的に見れば良い方向ではありますが、「今後、非営利的な事業や公民連携が進んでいく中で、この分野の担い手としてNPOだけを考えていても次のステージにはつながらないため、その対応策も必要なのではないか」、「県民一人ひとりの寄付文化を育んでいくための色々な仕掛けも必要ではないか」という意見が出され、それぞれを付記意見として入れていただき、二次評価は「概ね順調に進んでいます」とまとめました。
プロジェクト20「『水のさと　かながわ』づくり」です。県では、2012年度から水をテーマにした地域づくりをプロジェクトとして進めていて観光客数も増えています。基本的には「概ね順調に進んでいます」という取りまとめをさせていただきました。「豊かな水に恵まれた神奈川をもっと生かして発信すべきではないか」という意見が出ていましたので、そのあたりを意識しながら取り組んでいただきたいと思います。
プロジェクト21「神奈川の自然環境の保全と活用」は全体で二つしかない「やや遅れています」という一次評価の結果でした。ここでは、里地里山保全に取り組む団体数が数値目標として掲げられていましたが、その団体数だけを評価してしまうと、県の取組みが見えないので、今後の課題や対応方向を修正していただきました。
また「自然環境というと緑だけではなくて、海や川など、もう少し幅広く捉えて政策を整理するべきではないか」という意見も出されました。二次評価としては「やや遅れています」という評価になりましたが、「丹沢や都市のみどりなど、それぞれの特性に応じた効果的な取組みを進める必要があります」という意見を付記させていただいています。
プロジェクト22「持続可能な環境配慮型社会づくり」ですが、中村委員から「ごみの一人一日あたりの排出量を数値目標とするのが本当に適当なのか」という意見が出され、次回の目標設定の際に検討することとし、二次評価としては「概ね順調に進んでいます」とまとめさせていただきました。
　江口部会長：ただいま、治田委員からご報告がありましたが、グループAの委員の方で追加ないし補足があればお願いします。
　山本委員：最後のプロジェクト22ですが、一人あたりのごみということで、特に生活系ごみに着目していますが、どこの自治体でも、一人一日あたりの排出量で目標設定しているので、あまり違和感を覚えませんでした。
　中村委員：議論になったのは、ごみの一人一日当たりの排出量ですが、数値目標などが適切だったのかということが指摘されていたと思います。実際にそれが適切であるもの、あるいは社会環境を表す指標を変えたものなどもあり、そういう意味で、評価報告書をブラッシュアップできたのではないかと思います。
それから、全体として以前の白書よりも中途半端感が否めなくなっています。つまり、詳しいわけでもなく、簡単なわけでもなく、そのあたりについて議論が出ていたと思います。それらのことを踏まえて、総合分析や今後の課題と対応方向のところを変えていただきました。
　牛山委員：県民への見せ方として、あまり細かく難しすぎても県民の皆様には分かっていただけないため、なるべくシンプルに分かりやすくしようとされますが、今度は中途半端になってしまうため、今後、見せ方と中身との調和をどうするのかという課題があると感じました。
　江口部会長：次に、グループBの座長である三井委員よりお願いします。
　三井委員：グループBは、柱2「災害に強く安全で安心してくらせるまちづくり」、柱6「神奈川のポテンシャルを生かした活力創出」について検討しました。
まず、プロジェクト3「津波被害を軽減する対策の強化」についてです。津波は県民にとって命にかかわる差し迫った問題ですので、県の一次評価は「順調に進んでいます」でしたが、「県民にとって切迫した重大な問題に対しての目標設定がこれでよいのか」、「そもそも、この目標の意味があるのか、対象となっている地域は妥当か」といった意見がありました。津波そのものを抑えることはできませんが、避難は重要な施策であるため、「このプロジェクトはもっと危機感を持って取組む必要があるのではないか」との厳しい意見も出ました。
プロジェクト4「大規模災害などに備える災害対応力の強化」についてです。県の一次評価は「概ね順調に進んでいます」でしたが、例えば、帰宅困難者対策としては、国の政策として発災時にその場所に留まってもらえるような環境整備をもっと進めていく必要があります。また、液状化の問題は震源地から離れたところでも全国的に発生しており、県内でも危機的な状況の場所があるかもしれないため、今まで以上に取り組んでほしいという意見を二次評価に付記しました。
プロジェクト5「犯罪や事故のない安全で安心なまちづくり」で出た意見の多くは、県民満足度の数値目標が23％と全体の4分の1にも満たない設定としていることが妥当なのかどうかということでした。しかしながら、県内の刑法犯認知件数は下がっており、治安が悪化しているわけではないため、体感治安という、暮らしやすい安全なまちであるかどうかの実感を県民がもてるよう、努力を求めたいと思います。
また、最近は振り込め詐欺やサイバー犯罪など、新しいタイプの犯罪が目立つので、その対応も広く考えていただきたいと思います。
なお、グループ会議では「警察内部で不祥事が起こっているようでは安心できないのではないか」という厳しいご意見が出されたことをご報告させていただきます。
プロジェクト23「競争力の高い産業の創出・育成」ですが、神奈川県の持っている産業集積の特徴や様々なニーズ、シーズを積極的に活かし、併せて生産力や競争力だけではなく、持続可能な雇用機会という社会全体が求めている大きな課題に向けて、取組みを進めていただきたいという意見を付記しました。
プロジェクト24「産業人材の育成と就業支援の充実」ですが、目標値は達成しているものの、特に若い世代の雇用状況については、他地域と比べて必ずしも順調とは言えない状況にあります。そのあたりを踏まえ、雇用促進・能力形成とともに学校教育とも手を組んで、各方面の力を積極的に活かしながら若者の雇用を促進していくべきで、そのためには若者が働きやすいワークシェアリングなどにも取り組んでいく必要があります。
プロジェクト25「神奈川を世界にアピールする国際戦略」については、一次評価と二次評価ともに「順調に進んでいます」という結果でした。目標値も達成し、世界経済が大変困難な状況の中でも、神奈川県が頑張っていることが確認されました。ただし、もっと世界へ発信し、つながっていく新しい情報発信やコンテンツなどに取り組んでいく必要があります。例えば、ソーシャルメディアなどを積極的に活用して、神奈川の存在を世界で伝えていただきたいと思います。また、日中・日韓の関係が悪化している中において、東南アジアや南アジア、アフリカとの一層の連携・交流を進めることを二次評価の意見とさせていただきました。
プロジェクト26「神奈川の特色を生かした農林水産業の展開」です。神奈川の農林水産業は非常に高いポテンシャルを持っています。全国的に農業の衰退や水産業の困難などが見られる中においても、神奈川の農業や水産業は優れた立地特性や可能性を活かして進めていくべきだと思います。一番の大きな問題として「それを担っていく事業者や農林水産業の担い手をどのように増やしていくことが必要なのではないか」という意見が出されました。
プロジェクト27「活力と魅力あふれるまちづくりと交通ネットワークの充実」については、「そもそもこういうプロジェクトの構成でよいのか」といった意見がありました。確かに、交通はまちづくりにとって重要ですが、まちづくりはイコール交通ネットワークの充実とは限りません。まちづくりにおける基本的な考え方、すなわち、神奈川県の地域やまちがどのようにあるべきなのかという議論をしないで、交通ネットワークが進むだけでまちが住みやすくなるわけではありません。そこで、「総合的な交通ネットワークの形成と地域の特性を生かしたまちづくりの連携に留意し、誰もが住みやすいゆとりと魅力ある県土づくりを進めていくこと」を二次評価の意見としました。
このように、全体としては県の一次評価とまとめ方を十分に評価しながらも、さらに追加するところを付記意見としてまとめました。基本的な評価の点数は変わらないにしても、一次評価を補足する方向で議論しました。
　江口部会長：続きまして、私が座長をさせていただきましたグループCについてご報告させていただきます。
最初にプロジェクト6「高齢者が生き生きとくらせる社会づくり」です。ここでは、今後の地域包括ケアの中心となる地域包括支援センターについて「利用者が分かりやすい、使いやすいワンストップ窓口の仕組みづくりが重要ではないか」、「高齢者自身が生きがいづくりの施策に参加できるような仕組みが大事なのではないか」というご意見をいただきました。数値目標では4項目中2項目を達成していますので、全体としては「概ね順調に進んでいます」という二次評価にしていますが、先ほどのご意見も踏まえ、「人材育成等によるさらなる質の向上や高齢者にとってより一層分かりやすい窓口として機能するような取組みを進める必要があります」という意見を付記させていただきました。
プロジェクト7「県民が安心できる保健・医療体制の整備」ですが、「在宅で死を「安心」して迎えられるような体制の構築が必要ではないか」、さらにICTの活用について「セキュリティ面でのリスク、コストも踏まえた検討が必要ではないか」というご意見をいただいております。二次評価は「概ね順調に進んでいます」としていますが、今のご意見を踏まえて「医療体制の構築に当たっては、在宅で安心して看取りまでの療養生活を送るとの視点に留意する必要があります」、さらに「ICTの活用については、セキュリティ面でのリスクやコスト負担の面も踏まえながら検討を進める必要があります」という二つの意見を付記しています。
プロジェクト8「こころといのちを守るしくみづくり」です。二次評価としては「概ね順調に進んでいます」としていますが、取り上げているデータの表記が悪いということで記載の修正をお願いしました。
プロジェクト9「障害者の地域生活を支えるしくみづくり」です。二次評価は「概ね順調に進んでいます」としていますが、「重度医療費助成以外の課題や対応方向も記載すべきではないか」、「障害のある子どもを対象とした施策はどうなっているのか」というご意見があり、前者については、今後の課題と対応方向に追記しました。
プロジェクト10「男女がお互いを尊重しともに活躍できる社会づくり」の二次評価は「概ね順調に進んでいます」としています。ただ、ワークライフバランスをどのように捉えるかということで、「女性の社会貢献や自己実現について、今後幅広い観点から検討を進めて行く必要があります」という意見を付記しています。
プロジェクト11「多文化共生の地域社会づくり」です。二次評価は「概ね順調に進んでいます」としていますが、「外国籍の子どもに対するサポートをどうするか」、「多文化共生というのは、もっと広く生活支援としてとらえていいのではないか」というご意見が出ましたので、「多文化共生社会の実現に向け、言語、文化、交流といった視点だけでなく、外国籍県民の生活や教育支援など幅広い取組みを進める必要があります」という意見を付記しています。
プロジェクト12「健康で豊かな人生を築くスポーツ振興」につきましても、色々なご意見をいただきました。二次評価としては「概ね順調に進んでいます」としていますが、「スポーツの場として、学校での体育も重要であり、学校でのクラブ活動も進めるべきではないか」、それから「スポーツで体を壊すという視点も重要ではないか」、「スポーツをやらない人をどうやってインクルード（含める）したり、インボルブ（巻き込む）したりすることが大事ではないか」というご意見をいただきました。そこで「スポーツをしない人がスポーツに関われるようなしくみやスポーツに関する情報提供のあり方について検討する必要があります」という意見を付記しています。
プロジェクト13「子ども・子育て応援社会の推進」です。これは、プロジェクト14「子どもの安心のための総合的な支援」とも関係がありますが、ここでは数値目標も達成しているということで「順調に進んでいます」という二次評価にしています。ただ、新聞等でも大きく報道されているとおり、横浜市が横浜方式で待機児童を解消しましたので、「近年急激に待機児童数が改善された横浜市の待機児童対策の動向、取組みに関する検証等も踏まえ、県域においてもより効果的な取組みを進める必要があります」という、横浜の経験をきちんと評価して考えたらどうかという意見を付記しています。
プロジェクト14「子どもの安心のための総合的な支援」の二次評価は「概ね順調に進んでいます」としていますが、「子どもの権利条約との関係をどう考えるか」、「オンブズマンの設置や、いわゆるアドボカシー（権利擁護）の観点が大事ではないか」、さらには「親の生活のゆとりの問題、学校教育のあり方など幅広い観点で見る必要があるのではないか」ということで、「子どもの権利擁護のあり方について、親子のかかわりや学校教育のあり方などの観点を含め、幅広く検討を進める必要があります」という意見を付記しています。
最後にプロジェクト15「明日のかながわを担う人づくり」です。ここはそれほど大きな議論はなく、「概ね順調に進んでいます」という二次評価を取りまとめています。
以上が、グループCですが、他の委員から何かありますか。
　曽委員：プロジェクト11「多文化共生の地域社会づくり」で、留学生や子どもたちのことは記載されていますが、教育面で言えば外国人学校や相互扶助でも色々な組織がありますが、それらに関する記載がありません。そういったところを活用するといった視点も考えられるのではないでしょうか。
　江口部会長：それは意見として付記するのでしょうか。外国籍県民への幅広い取組みの中に含まれるかもしれませんが、外国人学校や色々な組織を活用していくということですか。
　曽委員：外国人が独自に組織を作って教育などを行っていますが、もっとそれを活用して留学生や外国人が持っている問題を解決することも可能だと思います。現実に、県は外国人学校を支援していますので、そういったことを記載しておく必要があるのではないかと思います。
　江口部会長：「2012年度の主な取組みと成果」の中で、外国人学校への支援を記載するということですか。
　鈴木副課長：県として色々な団体と連携をしていますし、外国籍の方から色々な文化を日本人に伝えてもらうような事業や留学生同士の交流もあります。「かながわグランドデザイン　実施計画　プロジェクト編」の23ページにある「1　外国籍県民が暮らしやすい環境づくり」で外国籍県民への支援などを行っていますし、「3　多文化理解の推進」で地球市民かながわプラザを中心として、外国籍県民などと連携した色々な取組みを行っています。このように、プロジェクトは県の重点的な施策にかかるもので、県全体の施策については「かながわグランドデザイン　実施計画　主要施策・計画推進編」で整理しており、例えば29ページの「1　ともに生きる地域社会の実現」などが曽委員の言われている施策となっています。これらの施策は着実に進めていく事業で、プロジェクトとは異なるものとして理解していただきたいと思います。
　曽委員：着実に進めていく事業に対してプラスアルファのことをしようとする時、プロジェクトへ記載されるのでしょうか。
　鈴木副課長：総合計画に載せるということになれば、そうなります。
　江口部会長：以上で各グループ会議の座長から総括的な報告がありましたが、これからは全体を通して、各プロジェクトの二次評価や付記意見についてのご意見や質問をいただければと思います。
　中村委員：曽委員のご意見と県からの説明との関係でお聞きします。「かながわグランドデザイン実施計画　主要施策・計画推進編」の27ページにある「私立学校への支援の充実」とありますが、今のグローバル化の中で考えていかなければならないのは、私立学校ではない学校、つまり学校教育法で規定されていない学校についてです。
例えば、東京都内にインド人学校があり、結構日本人も通っています。そのことの是非は置いておきますが、多文化共生の中で、学校教育法で規定されている学校以外も含めて、もう少し地域社会で考えていかなければならないのではないかというのが曽委員のご意見だと解釈しましたが、そうなると、現時点ではそのような視点は入っていない気がします。今回の評価ではなく、次回の総合計画を検討する上で、今までの交流だけではなく、コラボレーションの仕方が活用なのか連携なのかはあると思いますが、もう少し積極的にやっていくことを再検討しても良いのではないでしょうか。
　江口部会長：曽委員、いかがですか。
　曽委員：外国人学校は各種学校なので、私立学校の範疇に入っていません。当然扱いもちょっと違います。それから、外国人学校に行けず日本の学校に通っている子どもたちがいますが、その子どもたちも学校側も困っているという現実があり、例えば、外国人学校を増やすことで、そういう問題を解決することもあるわけです。国際化の中で外国人が増えれば、外国人学校を活用せざるをえないのではないでしょうか。
現実的な問題として、外国人学校はバイリンガル（二言語話者）で、日本教育では新しいジャンルになるため、2つの文化を子どもに矛盾なく教えていくバイリンガルの扱いは検討しておいた方がいいと思います。
　江口部会長：ご意見を整理すると、一つは外国人学校を広く活用すべきということ、もう一つは、日本の学校へ通っている外国人の子どもが日本語で教育を受ける場合の支援についてですか。
　曽委員：外国人学校は月謝を2万何千円ぐらい払わないといけません。そうすると、日本に来たばかりの外国人は収入が多くないため、その子どもは日本の公立学校へ行きますが、子どもたちは日本語が非常に遅れているため、日本語を教える先生が非常に困ってしまい、特別なクラスを作って先生を付けているようです。中区の港中学校、元町小学校では、そういう問題で大変な思いをしていると聞いています。
　江口部会長：公立小学校と中学校のどちらもですか。
　曽委員：多い時は元町小学校でも2クラスぐらいありました。日本語が全然分からず、中国の方言しか知らない子どもがいたので、その方言を分かる人が教えていたようです。
　江口部会長：県では、公立の小中学校に入ってきた日本語ができない外国人の子どもに対して、何かサポートをしているのですか。
　鈴木副課長：国際言語文化アカデミアでは、学校等で教える先生の日本語教育のスキルを向上させることもやっています。小中学校の教育は市町村教育委員会の役割なので、教員定数以外にプラスで県が配置するかどうかはケースバイケースだと思います。
「かながわグランドデザイン　実施計画　主要施策・計画推進編」の29ページにある「県立高校における日本語を母国語としない生徒への支援」というのは県が直接的に取り組んでいるものです。もう一つ、市町村立学校の教員について、県で給与の支給をしていますが、教員の採用は横浜市などの政令市は独自に決めています。
　江口部会長：プロジェクト11は言語や文化交流に重点がありましたが、今後は生活とか教育支援を考えるべきではないかという意見を付記しています。そういう意味では、次回の総合計画を策定する時の課題として記録に留めておき、今後、必要に応じて議論を深めていくということでいかがでしょうか。この話は難しくて、例えば、フランスの移民受入れ政策は同化政策で、フランス国籍へ移民する人はフランスの憲法・価値観を重視すると同時に、フランス語を話さなければいけないとして、多文化を認めていません。日本はそこまで政策を決めていませんが、外国人をどのように受入れるのかは国の政策に大きな影響を受け、ある意味、非常に深く切実な問題です。いずれにしても、この付記意見は広く捉えているため、次回以降、必要に応じて議論を深めていただきたいと思います。
　中村委員：確かに部会長が言われたとおり、国の政策との間で調整を取らなければいけませんが、神奈川県は県の政策として多文化共生を打ち出していて、その中で県としてできることを検討するべきなので、国としての方向が定まっていないというだけであれば、このプロジェクトを止めてしまえば良いのです。あまり同化政策だけをもって考えていく必要はないのではないでしょうか。
　江口部会長：フランスの例を挙げただけで、私も中村委員と同じスタンスです。その辺は誤解のないようにしていただければと思います。他にいかがですか。
　大久保委員：プロジェクト16についてです。資料1の68ページのグラフが全体的に下降傾向ですが、目標値と比較して見ると、それほど乖離しているわけではなく、グラフの書き方で下がっているように見えてしまっています。学術的なものではないので、全てを統一する必要はありませんが、ゼロ以外の原点を設けると恣意的にグラフを作成したと受け取られかねないので、原則ゼロを原点としたグラフにするという方針で見直した方が良いのではないでしょうか。
　三井委員：プロジェクト16は、リーマンショックや東日本大震災の影響で観光産業に大きなダメージがありましたので観光客が減るのは仕方ないと思いますが、前計画の評価をした時に「観光に関わる部分であれば、その観光地にどれぐらいの人が来てくれたかを評価する必要があるのではないか」という意見を述べたため、こういう指標が設定されたと思います。結果だけを見ると、今のようなご指摘がでる可能性がありますので、総合分析について意見を付した方が良いのではないでしょうか。
　江口部会長：グループAの方はどうですか。数値目標が入っていないにも関わらず、「概ね順調」としたのは、どのように整理をしたのでしょうか。
　中村委員：グループ会議でも、このプロジェクトあたりで総合分析の書き方を変えた方が良いのではないかという議論になったと思います。総合分析の1行目にあるとおり、数値目標が設定されていないため、2行目以降の主な取組みなどを受けて評価を行ったと思います。
　鈴木副課長：このプロジェクトの状況が分かりづらいと思いますので、少し補足させていただきます。観光についてはプロジェクト17に記載されている中で、あえてプロジェクト16を設けたのは、知事から地域自らが観光の核づくりをするような機運を作りたいとの話があり、地域振興の新しい視点でこのプロジェクトを立ち上げました。そういうことから言うと、プロジェクト16の総合分析にあるように、新たな観光の核づくりを目指した3地域の認定というのは、その地域の方々から「今後、この地域をこうしていきたい」という提案をいただき、それを県が認定したという段階です。
また、数値目標については、1年で結果が出ませんので、2012年から3年後はどのようになっているかという着地点を見ながら設定しています。「かながわグランドデザイン　実施計画　主要施策・計画推進編」の73ページを見ていただくと、4地域について3年間で何万人増やして最終的に何万人にしたいという目標となっています。今回の総合分析についても、目標値はありませんが、地域づくりに向けた自主的な取組みが徐々に進められているため、「概ね順調に進んでいます」という評価になっています。
　中村委員：そういうことであれば、総合分析と今後の課題と対応方向のところは変更せず、二次評価の「概ね順調に進んでいます」の後に、「2014年度の目標値を達成できるように地域の魅力づくりに向けた自主的な取組みを一層進める」といった付記意見を入れたらどうでしょうか。
　内田委員：この前のグループ会議でも発言しましたが、プロジェクトによっては現在取組中というものがあって然るべきで、そもそも4段階の二次評価に難しさがあります。つまり、スタートしたばかりのプロジェクトは評価できないわけです。現在取組中というのは、進んでいるのか、遅れているのか、どちらなのかを言い難いところがありますので、「取組み中」という区分がないと、これにあてはめるのは難しいのではないでしょうか。
　江口部会長：例えば、歩いているキンタロウがあっても良いということでしょうか。アイディアとしては非常に面白いですが、今、歩かせるのはちょっと難しいと思います。中村委員が言われた2014年の目標値は、「かながわグランドデザイン　評価報告書2012」に入っているのですか。
　中村委員：「かながわグランドデザイン　実施計画　主要施策・計画推進編」の73ページを見ると、1、2年目は「-」となっていて、最後の3年目に数値が入っています。
　江口部会長：今、そのようなご提案がありましたが、よろしければ、中村委員の意見を付記するということで、いかがでしょうか。他にございますか。
　髙橋委員：資料1の64ページにある、プロジェクト15の「明日のかながわを担う人づくり」で、特別支援学校高等部（知的障害部門）卒業生の就職率が掲載されていますが、このプロジェクトは、特別支援学校の取組みだけを対象にしているのか、それとも民間等で療育という形で取り組まれている団体も対象にしているのでしょうか。
　鈴木副課長：基本的には、「かながわグランドデザイン　実施計画　プロジェクト編」の28ページにある「2　障害のある子どもたちを育む支援教育の推進」ということで、県内の特別支援学校、あとは市町村立学校にある特別支援学級の取組みを記載しています。
　髙橋委員：分かりました。病院と連携した療育でないと障害と付き合うのが難しい方がいらっしゃいます。民間では18歳で社会に出てもらうような形を取っていますが、現実には、なかなか受け皿がありません。近隣の特別支援学校の先生が来て義務教育を圧縮した形で教育を受けていただいていますが、そういった取組みをしていても、18歳、20歳、30歳を超えても、まだ園内に残って生活する、もしくは、一時的に自宅等へ帰っても先行きが見えないという不安の中で生活を送っていられます。「明日のかながわを担う人づくり」ということであれば、特別支援学校だけではなく、そういった方々への支援があったらよいのではないでしょうか。
　江口部会長：今のご意見は、特別支援学校に通っていない障害者に対するサポートのシステムと、民間の施設を卒業した後、就職できなかった人に対するサポートの2つですか。
　髙橋委員：そうです。
　江口部会長：プロジェクト15では、特別支援学校を指標の一つにしているのですが、今のご意見は、特に就職できなかった人へのサポートということですか。
　髙橋委員：そうした方々がどんどん増えて、受け皿が無くなっている状況です。そういった面は個人ではどうにもならない部分が大きいので、行政で何ができるのかを考える必要があるのではないでしょうか。
　江口部会長：障害者雇用では、精神障害者も含めた雇用の算定率へ見直しをしています。それも企業が障害者を雇用するインセンティブになると思うのですが、県でそういったものはあるのですか。
　鈴木副課長：障害者に関する取組みを掲げているものとしてはプロジェクト9があります。「かながわグランドデザイン　実施計画　プロジェクト編」の21ページには、障害者一般として「2　『いきがい』を高める社会参加や就労の支援」ということで、地域活動支援センターの運営を支援するなど、社会参加を促進する環境整備や就労を支援するための障害者就業・生活支援センターにおける就労の相談・訓練などを行っています。
　江口部会長：障害者権利条約の批准に向けて、国では、合理的な配慮を求めた障害者の差別禁止の法律を検討しています。したがって、プロジェクト15の二次評価は「概ね順調に進んでいます」とありますが、付記意見として「雇用も含めて障害者の生活支援のために一層の努力が求められます」を総合計画審議会の二次評価意見とするのはどうでしょうか。
　鈴木副課長：プロジェクト15というのは、健常者の児童・生徒も含めた取組みなので、プロジェクト9の付記意見として加えるのはいかがでしょうか。
　江口部会長：プロジェクト15には、特別支援学校高等部卒業生の就職率や障害のある子どもたちを育む支援教育の推進といった障害者の指標などが多いのではないでしょうか。そういう意味では、どちらも問題なのかもしれません。
　中村委員：プロジェクト9と15は関連しますが、少し切り分けが必要だと思います。確かにプロジェクト15は特別支援学校が強調されていますが、「明日のかながわを担う人づくり」という視点で考えた場合、特別支援学校だけではなくて、むしろ普通の学校の子どもたちを含めて障害の問題を考えることが長期的には非常に大事な話になってきます。統合教育をきちんとやらないため、障害のない子どもたちが障害者に対する理解をしない状態で大人になってしまい、様々な問題が起きているわけです。今回の評価で、そこまで踏み込むことは難しいと思いますが、「明日のかながわを担う人づくり」という大きな枠組みの中で障害というテーマを考えていくのであれば、担当部局にもう一歩踏み込んで考えていただきたいと思います。
そういう意味で、プロジェクト9にある障害者の社会環境を整えていくのであれば、そちらに先ほどの付記意見を入れた方が良いのではないでしょうか。さらに指摘しておきたいのは、「3　バリアフリー化の推進など『ささえあい』の環境づくり」とありますが、たとえば、障害があるとタッチパネル形式のATMが非常に使いにくいという状況が発生しています。また、手が震える、あるいは視覚に障害があるなど、様々な身体特性によって使えない人たちが増えてきています。障害者の権利条約でも指摘されている課題ですが、日本の障害者基本法にはまったく入っていません。そこで、県内の事業者に対して銀行のATMは障害者にとってハードルの低い開発された機器を入れることを義務付けるというようなことは条例でできるのです。当然、業界の反発をくらうのは間違いないのですが、できないことではありません。そういったことまで一歩踏み込んで環境整備を整えるべきで、それをプロジェクト9に付記していただきたいと思います。

　江口部会長：事務局としては、プロジェクト15は障害者に限ったわけではないということですか。
　鈴木副課長：関係はありますが、プロジェクト15は、「1　一人ひとりの生きる力を高める学校教育」という、神奈川の将来を担う人をどうやって育むかという部分が強いのです。今、国ではインクルーシブ教育が検討されていますので、もし障害者の部分ということであれば、その取組みなどを二次評価の意見にすることはあるかもしれません。
　江口部会長：それでは、プロジェクト15には今の部分を、プロジェクト9は障害者の雇用も含めた生活支援を付記することでよろしいでしょうか。
　中村委員：生活支援ではなくて、環境整備ということでお願いします。
　江口部会長：分かりました。環境整備で事務局と調整させていただきます。他にございますか。
　齋藤委員：プロジェクトのつくりが少し違うと思います。27のプロジェクトについて、今さら言うわけではありませんが、森林や農地の保全、農業の振興などを進めることによって自然環境の保全になるので、プロジェクト21「神奈川の自然環境の保全と活用」とプロジェクト26「神奈川の特色を生かした農林水産業の展開」は分断しない形がよいと思います。プロジェクト26では、農業や林業を産業と捉えていますが、耕作放棄地という視点から県土を活用していくというところが欠けている気がします。ここで農業や農地の視点を自然環境の保全に結びつけるような評価はできるのでしょうか。農業にしても、農業を担う人の指標はありますが、農地をどういうふうに保全するかという指標は入っていない感じがします。
　江口部会長：数値目標は代表的な数値にしているので、全部は入れてはいません。もう少し具体的なご提言をいただけると助かりますが、農地も自然環境ではないかというご意見ですか。
　齋藤委員：農業をもう少し重視した政策があっていいのではないかと思うのです。産業という切り口だけではなくて、自然環境の保全、特に水の保全とかと結びつくと思うのです。
　江口部会長：プロジェクト21に里山は出ています。
　齋藤委員：里山が食料を生み出すのかという問題もあります。神奈川県がどのように県民の自給率や食を考えていくかを重視した方がよいと思いますので、その点が少し欠けるように見えます。
　江口部会長：事務局、何かありますか。
　鈴木副課長：神奈川県の農林水産業に関しては、地産地消や顔の見える、消費者に近いなどがありますが、農林水産業の有する多面性として、水・花・緑・生き物とふれあえる場の提供ということで、平塚に花菜ガーデンという体験施設を作りました。
　齋藤委員：私は小田原でNPOをやっていて、耕作放棄地を借りています。小田原市民ではありませんが、小田原ではどんどん耕作放棄地が増えていて、果樹の産地なのですが、山のミカン畑がどんどんあれていきます。そういう現状を見て、農という視点だけでなく、自然環境の保全と活用というところに結びつけられないかと思いました。
　江口部会長：そのNPOでやっているのは、遊休地に畑を作っているのですか。
　齋藤委員：そうです。耕作放棄地になるところを借り上げています。
　江口部会長：それはやっぱり農業ではないのですか。遊休地を放っておくより、もちろん農業の方がよいとは思いますが、それとも自然保護としてされているのでしょうか。
　齋藤委員：そこはあまり分けていません。緑が増えることは癒やしになるし、森林や産業に結びつきますが、そこから食料を生み出すことが加われば、県土の有効活用になると思っています。
　総合政策課：「かながわグランドデザイン　実施計画　主要施策・計画推進編」の17ページにある「3　農林水産業の活性化」の一番下に「農地の有効利用の促進」として、耕作意欲の高い住民が利用する農地の確保というような視点は入っています。ただ、齋藤委員のご意見はプロジェクトの構成上の問題とのご指摘にも聞こえるので、次の計画づくりとか、新しい政策課題の中で解決していくことかもしれません。
　江口部会長：確かに「かながわグランドデザイン　実施計画　主要施策・計画推進編」には農地の有効利用の促進として入っています。齋藤委員のご意見は、農業でもないし、自然環境の保護でもなく、新しい形態なのかもしれません。
　三井委員：資料3の18ページにあるプロジェクト26で触れていますが、特に林業は自然環境の保全という意味合いが非常に強いため、プロジェクト21の中で対応することになっています。齋藤委員のご指摘のように、産業的な活用と自然保護を、もう少しプロジェクト21で明示していただきたいと思います。農地や山林に産業的視点を生かしつつ、自然を守っていくような新しい取組みを進める必要があることを触れていただくべきです。
　江口部会長：それは、プロジェクト26の付記意見にある「幅広く農林水産業への理解や協力を求める取組み」の中に含まれるものですか。
　三井委員：それぞれのプロジェクトのめざすところが、神奈川のポテンシャルと魅力ある地域づくりとでは方向性が違います。できれば、こういう大きな問題に対して、プロジェクト21で明示していただく方が、意味があると思います。
　江口部会長：プロジェクト21の付記意見にある「特性に応じた効果的な取組み」をもう少し広げるということですか。
　三井委員：例えば、「農林水産業の活用などを含めた、そういう地域の特性に応じた取組み」にしたらいかがでしょうか。
　治田委員：保全活動と産業は一緒にし難いところもあります。そのグレーな部分を民間がどう担っていくかになるので、県が全部を担わなくてもいいという気もします。
　三井委員：ただ、それを行政が支援することは必要です。
　治田委員：もちろん、それはそうです。
　三井委員：しかも、プロジェクト26の農林水産でも稼げる産業と、ボランティアの参加を得ないとやれないものがあります。
　鈴木副課長：プロジェクト21のみどりの部分に関するご意見だと思いますが、例えば、耕作放棄地にもみどりもあるわけで、そこをどう捉えるかということもあると思います。
　三井委員：それは自然環境ではありません。一度、農地化したものを放置したらかえって悪くなります。
　鈴木副課長：みどりをどう捉えるかが出てくると思うのです。雑草が生えることがみどりではないのかというところは、若干整理する必要があると思います。
　江口部会長：非常に難しいことですが、プロジェクト21について可能であれば、修正したいと思います。
　矢野委員：それぞれのプロジェクトに総合分析があり、今後の課題と対応方向が出た上での総合計画審議会の二次評価だと思います。そこに付記意見ばかりを付けてしまうと、本当に必要な付記意見もあるかもしれませんが、今後の課題の言い回しを少し変えたくらいでは、逆に混乱する気がします。もちろん、評価というのは大根を切るように切れないのはよく分かりますが、それも含めた評価区分だと思いますので付記意見は絞るべきです。
　江口部会長：県民といっても色々な意見があります。
　山本委員：先ほどのプロジェクト21ですが、ここで考えられている自然環境やみどりの対象にしているのは森林や緑地で、農地は入っていないため、齋藤委員の話がつながらなかったのだと思いました。ここの自然環境の中に、農地も含めて考えられるか今後検討していただけないでしょうか。
　鈴木副課長：それはあり得ると思います。実際、里地里山というのは、田んぼや後背地にある山の保全も含めた全体の営みの中で取り組むものなので、そこに畑がないというのは基本的にはありえないと思います。そういう意味からすると、耕作放棄地などについても、多分包含されてくるのかもしれません。
　山本委員：是非、検討していただきたいと思います。
　竹中委員：「かながわグランドデザイン　子ども版」のことですが、なぜ神奈川県でキンタロウなのかが子どもには分かりません。紹介もありますが、足柄山が神奈川県ということも子どもは分からないので、もう少し説明した方がよいと思います。
もう一つ、ジェンダー的に言うと、キンタロウは男の子だけなので、女の子はどうなるのでしょうか。キンタロウの頭やおしりとか、そういうのも気になってしまいます。
それから、動物は何なのだろうと子どもは思いますので、シカなのか、コタロウくんは何なのか、タヌキとか、カモメとかをきちんと説明しないと分かりません。　
あと、文章が難しすぎるので、もっとルビを入れた方がよいと思います。さらに、人口ピラミッドのグラフは過去と将来のものが一緒になっていますが、2050年はまだ来ていないので「これは予想です」ともっとはっきり書くべきです。最後にインターネット、フェイスブックのところで、「インターネットやフェイスブックを使うときには大人の意見をよく聞きましょう」、「色々聞いて使いましょう」という記載も必要です。もっと色々な人、先生やお母さん、子どもの意見を聞いて作っていくとよいのではないでしょうか。
　江口部会長：表紙の裏側にキンタロウの紹介はありますが、これでは足りないのですか。
　竹中委員：足りないと思います。足柄山はどこにあるのか、なぜこのスタイルなのかも分かりません。
　中村委員：何でも書くのはどうでしょうか。子どもの疑問を引き出すことも大事です。わかりやすいということと、低レベルに揃えるということは意味が違います。
　竹中委員：このキャラクターを売り出していくためには、子どもがすぐに分かる、そうかと思うのは大事なことです。
　江口部会長：ご意見は分かりました。評価報告書につきましては、今までのご意見を踏まえて、最後は私にご一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
それでは、事務局の方から連絡事項はありますか。
　鈴木副課長：今後のスケジュールについて参考資料3をご覧ください。6月7日に総合計画審議会の開催が予定されており、そちらで評価報告書が議論されます。計画推進評価部会については、9月以降に平成26年度で終了する総合計画の点検に向けて、新しい政策課題について考えていくことになります。また皆さんのご知見をいただければと思いますので、よろしくお願いします。
　江口部会長：以上をもちまして本日の部会を終了いたします。最後まで熱心なご議論、ありがとうございました。

• 資料1_かながわグランドデザイン　評価報告書2012（案）[PDFファイル／1.82MB]
• 資料2_総合計画審議会の二次評価（案）一覧[PDFファイル／15KB]
• 資料3_部会グループ会議における意見と県の対応[PDFファイル／61KB]
• 資料4_かながわグランドデザイン　評価報告書2012（概要版）（案）[PDFファイル／5.19MB]
• 参考資料1_神奈川県の政策課題に関するデータ集[PDFファイル／889KB]
• 参考資料2_「かながわグランドデザイン」の進行管理について[PDFファイル／6KB]
• 参考資料3_今後のスケジュール（予定）[PDFファイル／30KB]