総合計画審議会　部会グループ会議（グループA）　審議結果

牛山久仁彦【座長】、池本美香、小池智子、関ふ佐子、伊達仁人、橋本雅代〔計6名〕

政策局政策部総合政策課計画グループ　田中　
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審議経過（議事要旨）

　事務局より、資料1「プロジェクト評価調書」、資料2「神奈川の戦略取組状況調書」に基づき、プロジェクトごとに数値目標の達成状況、事業の取組状況、社会環境の変化を表す指標などを踏まえた総合分析や今後の課題と対応方向について説明を行い、「総合計画審議会の二次評価」の欄に記載するべき事項として、二次評価における区分やそれに付記するべき意見、プロジェクトを推進する上で対応が求められている課題や政策運営の改善を図る事項について議論をお願いした。

プロジェクト1　未病

【主な発言】

　小池委員：未病センターなどの増加や研修受講者の増加など、事業は順調に進んでいるように見えるが、一方で「日ごろから健康に気をつけた規則正しい生活を心がけている人の割合」が伸びていないなど、アウトカムの成果が見えてこない。このギャップが、施策自体の問題なのか、施策の展開プロセスに問題があるのか、分析する必要がある。

　伊達委員：未病を改善することが従業員にもたらす効果、生産性向上や創造性向上など、を企業などにも発信し、未病をより周知する必要がある。

　伊達委員：未病に関する取組みの費用対効果を明らかするためにも、職員が取組みの成果を分析できる専門知識を身につける必要がある。

　伊達委員：未病の取組みに関するアウトカムは、成果が数値に現れるまで5～10年の長い時間がかかるため、評価を行う上でどのような指標が適切であるか、検討する必要がある。

　牛山委員：未病という概念がまだ十分に県民に周知されていないため、この概念を普及させていくためにも、取組みの成果を明確にしていく必要がある。

【牛山座長まとめ】

　総合計画審議会の二次評価は「やや遅れています」とする。

　未病改善によって得られる効果を分かりやすく示し、県民へ一層の周知を図る必要がある。
　未病改善に関するこれまでの取組みの成果を分析し、より効果的な取組みを検討する必要がある。

プロジェクト2　医療

【主な発言】

　伊達委員：数値目標(1)のマイ未病カルテについて、県として利用してもらいたいターゲット層を明確にした方が良い。例えば、県民914万人のうち、1.5万人の利用だと利用率は0.16%で概ね順調とは言い難い。しかし、昨年出産した女性向けに母子手帳を含めた当該カルテを普及し、1.5万人が利用したのであれば、大いに評価すべき。取組みを進めるにあたって、重点的なターゲットを定める必要がある。

　伊達委員：数値目標(3)について、10万人当たりのがんによる死亡者数を示しても、社会的なインパクトはない。むしろ、がんのステージ別毎の対応や早期発見するための取組みなどを重視する必要がある。

　伊達委員：数値目標(2)「在宅療養支援診療所の数」などについては、県下の疾病モデルがどのように推移していくのかといった推計を踏まえて評価する必要がある。

　伊達委員：最先端医療の推進について、重粒子線治療などの最先端技術がどの疾病モデルに対してどのように貢献するのか、社会に定着するのか、あるいは国内外への社会的なインパクトがどれくらい期待できるのか等、期待される成果や費用対効果を明確にする必要がある。

　関委員：数値実績（目標を上回っても下回っても）だけではなく、具体的な取組み内容や取り組んだことによる効果を書いてもらえると評価しやすいので、検討する必要がある。

　伊達委員：神奈川県民が東京都でがん治療を受けているケースも多い（その逆もある）。県下に重粒子線治療の設備があっても、受診者の流出を食い止めるものになっているのか、そもそも食い止める必要があるのかを含めた検証が必要である。

　伊達委員：医療政策の推進にあたっては、ビッグデータの分析による県民の健康や疾病に関する現状の把握が必要であり、そうした分析・評価を行う職員のスキルの向上が必要である。

　小池委員：政策目標(4)で未就業看護師の届け出た数の評価に加え、再就業し実際にどのくらい活動しているかが重要である。

【牛山座長まとめ】

　総合計画審議会の二次評価は「概ね順調に進んでいます」とする。

　マイME-BYOカルテなど新たなヘルスケアシステムの構築を進めるにあたっては、重点的なターゲットを設定し、効果的に取組みを進めていく必要がある。

　最先端医療の普及促進が県民の医療環境の向上や健康増進に寄与することを、県民に分かりやすく示す必要がある。

プロジェクト3　高齢者福祉

【主な発言】

　伊達委員：高齢者のライフスタイルや健康状態、それぞれの分布などを把握し、その上でそれぞれの取組みが誰にどのような効果を及ぼすのか、どれくらいの費用を投じる必要があるのか、を分析する必要がある。

　伊達委員：例えばバリアフリーでは、昔は人が支えたり手を引いたりしていたが、今では設備を整備することで対応している。ソフトによるサポートとハードによるサポートのどちらが望ましいのか、改めて検討してみる必要がある。

　伊達委員：認知症について、相談する際のアクセスの向上（海外事例：認知症カフェ）などのソフト面の取組みのほうが、施設の充実といったハード整備よりも重要である。

　伊達委員：高齢者が増加していく中、高齢者の社会参加は重要な課題である。生きがいづくりという観点だけでなく、介護等の福祉サービスが必要な人を減らしていくという観点も含め、俯瞰的に捉えていく必要がある。

　小池委員：認知症サポーターは地域の中で認知症の方を支えていく存在。特に、コミュニティの中で地縁を強化していくためには、コンビニや公共交通機関の従業員等は重要な役割を担うので、認知症に理解のある企業や店を認定するようなしくみについて検討が必要である。

　小池委員：糖尿病など成人病の予防が認知症の予防にもつながるという認識を広めていくことも、認知症の総合的な支援として捉える必要がある。

　池本委員：子どもや高齢者の事故予防のための対策や意識啓発が必要である。

【牛山座長まとめ】

　総合計画審議会の二次評価は「概ね順調に進んでいます」とする。

　ライフスタイルや健康状態など、現在の高齢者の状況を的確に把握し、効果的な取組みを検討していくことが必要である。

　高齢者の健康・生きがいづくりにとどまらず、高齢者の社会参加の促進についてより一層の取組みが必要である。

　県民が認知症に関する情報にアクセスしやすい環境の整備を促進していく必要がある。

プロジェクト4　障がい者福祉

【主な発言】

　橋本委員：インフラの整備状況などは記載されているグラフや数値で分かるが、本当に必要な人に必要なサービスが届いているのかが記載されている内容では分かりづらい。数値で記載することが難しければコメントやアンケートなどで、どれぐらいの人が必要としていたり、不安に思っていたり、満足していたりということが記載されていれば評価がしやすいので、検討する必要がある。

　橋本委員：福祉に携わる人材が十分確保されているのか、人材確保の状況と実際の取組みについての関係を県民にわかりやすく説明する必要がある。

　池本委員：子どもの障がい者についても対応が必要である。

　伊達委員：障がい者の方々がどのような形で社会参加していくのか、そして社会が受け入れていくのか、制度や設備といったハード面だけでなくソフト面でも考えていく必要がある。

　小池委員：障がい者を支えるハード面を整えれば整えるほど社会から分断されていくことを懸念している。コミュニティの中に障がい者が参加し共に生活していくことを促進するような活動とそれに対する評価を行っていく必要がある。

　伊達委員：子どものときに障がい児と一緒に暮らした子どもたちはその生活を当たり前に感じるが、社会的に隔離していくと疎外する気持ちが生まれてしまう。社会の中にどう取り込んでいくのか、取り込むことによって社会的価値がどう評価されていくのかという視点で考える必要がある。

　伊達委員：サービスを提供する人、障がい者を支える人をサポートする仕組みについても、課題意識を持つ必要がある。

【牛山座長まとめ】

　総合計画審議会の二次評価は「概ね順調に進んでいます」とする。

　地域社会において、障がい者に対する理解促進のための取組みを一層進めるとともに、障がいのある人もない人もともに参加し活動できる場を増やしていく必要がある。

　福祉サービスの充実や人材確保の取組みについて、その成果を検証し、より効果的な取組みを検討していく必要がある。

　福祉サービス従事者をサポートするためのしくみを充実していく必要がある。

プロジェクト13　男女共同参画

【主な発言】

　池本委員：数値目標(1)(2)の実績が伸びていかないのは、教育分野における男女平等が進んでいないことも影響しているのではないか。進学率における男女差を埋めることで女性側の意欲も高まってくると考えられるため、しっかりと分析を行う必要がある。

　橋本委員：神奈川県は中学における給食の普及が低く、働いている母親・父親の負担となっている。子どもの健全な成長と働く親の負担軽減のためにも、安全・安心で健康的な給食の整備を進める必要がある。

　牛山委員：女性の活躍には学校教育を含め、教育という側面が大切であり、一層取り組んでいく必要がある。

　伊達委員：男性、女性を問わず、働きながら育児をしている人々を支える仕組みが十分に整っているとは言えない。働き方改革をさらに推進するほか、働きながら育児を行える環境の整備により一層取り組んでいく必要がある。

　伊達委員：家庭内暴力は女性によるものも最近は多くなってきている。被害者は女性ばかりではなく男性の場合もあり、被害の傾向も異なっているということを念頭に、支援や普及啓発を行っていく必要がある。

　伊達委員：家庭内暴力は幼少期の経験や現在おかれている環境が一因であると考えられており、そういった面もしっかりと分析を行うことで効果的な対策を検討していく必要がある。

　伊達委員：男女の雇用機会均等を促進していくためには、女性への支援に限定することなく男女両方の立場から大局的に検討していく必要がある。

【牛山座長まとめ】

　総合計画審議会の二次評価は「概ね順調に進んでいます」とする。

　女性の活躍を促進するためには、教育という側面からの取組みをさらに進める必要がある。

　男女を問わず、働きながら育児などをしている人々を支援する環境づくりに、一層取り組んでいく必要がある。

　男女が共に生き生きと働ける環境づくりに向けて、実効性のある働き方改革に、一層取り組んでいく必要がある。

プロジェクト14　子ども・青少年

【主な発言】

　伊達委員：福島の被災児童のいじめ問題における教育委員会をはじめとする公的機関の対応をみていると、子ども・青少年が健やかに成長する土台をつくるために、公的機関が当事者意識をもって真剣に取り組んでいるのかと疑問を感じざるを得ない。子ども・青少年の問題を自分たちの責務として誠実に対応し、最終的な解決に導こうとする意識、しくみを公的機関にしっかり整える必要がある。

　伊達委員：神奈川の合計特殊出生率の全国との比較が、神奈川が子育てしやすい地域なのかどうかを分かりやすく表す指標となる。子ども・青少年施策を推進するにあたっては、この値をもっと重要視する必要がある。

　伊達委員：子どもの貧困対策として、NPO法人等が「みんなの食堂」など様々な取組みを実施している。そのような取組みを奨励していくことも必要である。

　伊達委員：人口減少社会の到来は確実で、その中で神奈川県はどのような未来を目指していくのか。その考えをベースに、5年後、10年後、20年後、それから先も含めて神奈川を支える子供たちをどう育てていくのか、そのために今何をすべきかを明確にし、実行していく必要がある。そのためには、教育のあり方などを含め視野を大きく広げて検討していく必要がある。

　牛山委員：子どもの貧困を含め、長期的な視点に立って子ども・青少年施策を検討する必要がある。

　伊達委員：組織としてもそれ以外でも横の連携がとれておらず、さらに法規制もあってか「自分たちが出来る範囲のことはやっています」ということで、問題が真に解決しないことがあまりにも多い。行政はそれらを乗り越えるしくみづくりを検討し、実行していく必要がある。

　伊達委員：学校、児童相談所など関係機関で情報が共有されないことにより、それぞれで同じ説明が必要となる。子どもを育てる親の立場で考えて取組みを進める必要がある。

　小池委員：乳幼児期の栄養状態がその後の発達に影響を及ぼす場合もある。経済的に困窮している環境に生まれたということが子どもの将来を決めてしまうことがないよう、行政は子どもの貧困に対する取組みを更に進めていく必要がある。学童期以前からの総合的な貧困対策を実施していく必要がある。

　池本委員：経済的困窮状態にある高校生などへの充分な支援が必要である。

　池本委員：子どもや高齢者の事故予防のための対策や意識啓発が必要である。

【牛山座長まとめ】

　総合計画審議会の二次評価は「概ね順調に進んでいます」とする。

　子ども・青少年施策について、幅広く課題を検討し、長期的な視点に立って取り組む必要がある。

　子ども・青少年に関わる機関同士の情報共有など、横の連携をより強化する必要がある。

　総合的な子どもの貧困対策に、一層取り組む必要がある。

プロジェクト15　教育

【主な発言】

　伊達委員：「一人ひとりの生きる力」に関して、社会との接点が少ない子どもたちが増えているなかで、子どもたちに社会との接点をどう持たせるのか。こうした本質としての教育を県として発信・表現していくことが必要である。

　橋本委員：英語・プログラミングなどの必修化が進められるなど、増加している教員の負担を軽減する必要がある。

　原委員：国際交流の推進という点において、外国人留学生への支援も重要だが、神奈川県の生徒が海外を経験するということも非常に大切である。国際社会を経験したグローバルな人材の育成にもより力を入れていく必要がある。

【牛山座長まとめ】

　総合計画審議会の二次評価は「概ね順調に進んでいます【仮】」とする。

　「一人ひとりの生きる力」を育むため、子どもたちが社会とかかわっていく力を身につけるための取組みをさらに進める必要がある。

　英語の教科化や言語活動・理数教育の充実など、今後増加する教員の負担を軽減する必要がある。

　国際交流の推進のため、国際社会を経験したグローバルな人材の育成に、より一層取り組む必要がある。

プロジェクト16　スポーツ

【主な発言】

　伊達委員：スポーツを行う環境について、設備などが増えている一方で、スポーツを行う環境などを地域でも支えていく取り組みが必要である。

　小池委員：スポーツと聞くと競技というイメージがあるが、一般の人にとっては「運動」だと思う。運動を通して健康になると考えた場合、生活の中にちょっとした負荷が掛かるような仕組みがまちの中にあるような、まち全体で健康増進に繋がる環境づくりを検討していく必要がある。

　池本委員：神奈川県は自然がたくさんあり、山登りやハイキングを通じて体を動かすことができるので、そういったこともアピールしていく必要がある。

【牛山座長まとめ】

　総合計画審議会の二次評価は「順調に進んでいます」とする。

　まちの中で運動やスポーツに気軽に取り組める環境づくりを進める必要がある。
　豊かな自然環境を生かした運動やスポーツの推進にも取り組む必要がある。

プロジェクト17　雇用

【主な発言】

　小池委員：高齢化が進む本県においては労働力の確保を図るため、外国人人材の養成・確保に力を入れて取り組む必要がある。

　小池委員：外国人看護師、介護福祉士の国家試験合格に向けた支援が効果をあげていることをもっと前面に出して評価をする必要がある。

　伊達委員：外国人看護師、介護福祉士については、長期的な雇用の確保を目指しているのか、何か資格を与えたいのかを明確にした方がよい。長期的な雇用の確保のためであれば、国家試験に受かるよりも前に、実情に応じた独自の認定を与えるなど、日本人に対する国家試験の取組みとは違った雇用の確保策、助成制度の創設について検討する必要がある。

　伊達委員：もっと特区を有効に活用して、法規制に対してもフレキシブルに対応し、県に外国人人材を集積する必要がある。

【牛山座長まとめ】

　総合計画審議会の二次評価は「概ね順調に進んでいます」とする。

　外国人人材の活用について、特区を有効に活用することなどにより、人材の養成と確保に積極的に取り組む必要がある。

プロジェクト全体

【主な発言】

　伊達委員：職員が取組みの成果を分析できる専門知識を身につける必要がある。