ホーム > 電子県庁・県政運営・県勢 > 県政情報 > 総合計画 > 総合計画に関する審議会 > 総合計画審議会 部会グループ会議（グループC） 審議結果
更新日：2018年8月27日
ここから本文です。
総合計画審議会部会グループ会議（グループC）の審議結果
様式3
次の審議会等を下記のとおり開催した。
| 審議会等名称 | 総合計画審議会 部会グループ会議（グループC） | ||
|---|---|---|---|
| 開催日時 | 平成28年4月27日（水曜日）16時00分から18時00分まで | ||
| 開催場所 | 神奈川県庁新庁舎 5階 新庁応接室 | ||
| 出席者 |
山本佳世子、朱銘江、原大祐、原嶋洋平、北原まどか 〔計5名〕 |
||
| 問い合わせ先 |
政策局政策部総合政策課計画G 三留 |
||
| 審議経過（議事要旨） |
審議経過（議事要旨） 事務局より、資料1「プロジェクト評価調書」、資料2「神奈川の戦略取組状況調書」に基づき、プロジェクトごとに数値目標の達成状況、事業の取組状況、社会環境の変化を表す指標などを踏まえた総合分析や今後の課題と対応方向について説明を行い、「総合計画審議会の二次評価」の欄に記載するべき事項として、二次評価における区分やそれに付記するべき意見、プロジェクトを推進する上で対応が求められている課題や政策運営の改善を図る事項について議論をお願いした。
プロジェクト11 減災 【主な発言】 北原委員：熊本地震の発生もあり、高まった地震への危機意識が薄れないようにすることが必要である。 山本座長：数値目標の達成状況について、「かながわシェイクアウトの参加者数」が伸び悩んでいる理由を明らかにする必要がある。 北原委員：県の西部と東部では危機意識も変わってくることから（例えば、横浜市内では地震については関心が高いが、火山については関心が薄れる）、エリアごとの危機意識の共有の仕方が気になる。 原嶋委員：評価報告書の指標以外にも、自治会・マンション管理組合等での防災対策の活動が広がってきているので、こういった活動などもうまく合わせて効果のあるものにして欲しい。 山本座長：大人への教育も大事だが、子どもへも減災の知識を教えてあげるような取組みも必要である。 【山本座長まとめ】 総合計画審議会の二次評価は「概ね順調に進んでいます」とする。 大規模災害への危機意識が減少することのないよう、引き続きかながわシェイクアウト訓練等による意識啓発を進める必要がある。
プロジェクト12 治安 【主な発言】 北原委員：データ集では、侵入盗・ひったくりなどの件数は減少しており、実際に暮らしやすくなっているのだろうが、マスメディアで扱われる犯罪の質からのイメージと、データ集における犯罪が減少している事実が一致していない感覚がある。 北原委員：犯罪に関する件数が減っているというデータの出し方により、県民意識調査の結果も違ってくると思うので、広報、PR、教育などに力をいれる必要がある。 原嶋委員：地域コミュニティーの結束などにより、防犯・治安対策に繋がるのではないか。 原嶋委員：インターネットによる新しい犯罪などを踏まえ、サイバー空間の脅威について、もう少し重きを置いた方がよい。 山本座長：インターネットが普及し、スマートフォンが安価に入手できる環境の中で、これから情報化がさらに進む。サイバー空間の犯罪や治安についても、指標の1つとせざるを得ない状況になる。 北原委員：インターネットについては、保育園・幼稚園・学校でも、保護者と子どもにリテラシーの差異がでており、今後、これらの取組みはさらに重要になる。 原委員：高齢者が刑務所に入りたいという理由で、万引きや犯罪をすることもあり、高齢者の犯罪を防ぐためにも、セーフティーネットや地域コミュニティーによるケアが必要である。 山本座長：数字上では、治安は改善されていると出ているが、体感治安という面では、改善されている、よくなっていると思えないところがある。（県民ニーズ調査でも、治安対策が7年連続1位となっている） 【山本座長まとめ】 総合計画審議会の二次評価は「概ね順調に進んでいます」とする。 体感治安の改善に向けて、引き続き、犯罪や事故のない安全で安心なまちづくりの取組みを進める必要がある。 インターネット、スマートフォンなどがいっそう普及していく中で、サイバー空間の脅威に的確に対応していく必要がある。
プロジェクト18 地域活性化 【主な発言】 原委員：県西地域を中心に未病の取組みによる地域活性化を進めているようだが、活性化しているようには感じない。また、大磯についても新たな観光の核づくり地域として取組んでいるが、まだまだと感じることから、より一層の地域活性化を図るべきである。 原委員：交流人口の増加に加え定住化も目的に、観光振興を推進することも、ひとつの考え方である。 朱委員：三浦半島あたりでは、外国人が魅力的に感じる観光資源が見出せていないように感じる。外国人観光客に向けたアピールがうまくいけば、観光客数の増加にもつながるのではないか。 北原委員：県民ニーズの動向で「地域の特性を生かしたまちづくりが行われていること」に満足している人の割合が減っているが、この点については、地域活性化の効果が感じられない表れではないか。 原委員：既存の資源の活用方法として、空き家などの宿泊施設への活用が考えられるが、現状では、建築基準法上のハードルが高く厳しい状況である。もう少し、フレキシブルに空き家を活用できるようになれば、県西地域で癒しを推進する中で、箱根以外の地域でも、宿泊を含めた取組みを展開できるのではないか。 【山本座長まとめ】 総合計画審議会の二次評価は「概ね順調に進んでいます」とする。 地域活性化による効果が県民によりいっそう実感される、さらなる取組みが必要。
プロジェクト19 多文化共生 【主な発言】 朱委員：災害時通訳ボランティアの登録者数について、数値目標が達成されたことはいいことだが、言語別のニーズと通訳ボランティアの数が対応したものとなるようにすべき。 朱委員：学生が卒業しても、母国に帰らず、神奈川で就職したいと思えるような環境を整えるべき。 朱委員：災害時だけでなく、日常生活においても言葉の壁は大きい。2世以降、日本の環境に慣れていくかもしれないが、特に来日1世など、言葉の壁がある外国籍県民のサポートが重要である。 原嶋委員：外国人や日本語を母国語としないハーフの方など、国籍はケースバイケースだが、グランドデザインの中ではどのような位置づけとなっているのか。外国籍だが日本語が問題なく話せる、日本国籍だが外国語しか話せない、実際は親が話せなくて子は話せるなど、様々なケースがあり、配慮をする必要があるのではないか。 山本座長：食生活やライフスタイルの違いがある中で、宗教上の理由などにより食べ物が制限される場合、対応する食べ物をどこで手に入るかなどのサポートが必要である。 原嶋委員：定住される外国籍の方へのケアと、それを受け入れる側の感触は違う。地元住民が抵抗感を示す場合もあることから、受け入れる側の感触を和らげるということも重要な視点である。 【山本座長まとめ】 総合計画審議会の二次評価は「順調に進んでいます」とする。 留学生が卒業・修了後も神奈川で暮したいと思えるような環境づくりに取り組む必要がある。 災害時の対応や子育てに関する相談など、日本語が不自由な外国籍県民に対する言葉のサポートに引き続き取り組む必要がる。 日本語を母語としない外国籍生徒や外国につながる子どもなど様々なケースにも引き続き対応していく必要がある。
プロジェクト20 協働連携 【主な発言】 北原委員：日本はまだ寄付意識が低いと感じる。NPO側の発信も重要であるとともに、市民がオーナーシップを持って活動していくことに対する支援が引き続き必要である。 山本座長：神奈川に限った話ではないが、広く市民に、まだNPOの活動内容が認識されていないような気がする。NPOの活動を広報したり、インターネットでPRするだけでも、市民の関心が高まると思う。 原委員：NPO法人の活動内容に対する認知の低さは実感する。寄付についても、税金のような間接的な活用ではなく、意思あるお金を直接活用するいうかたち、自分たちが地域をつくるということについて、PRする機会があってもいいのではないか。民間にとっても、そういった活動が活発な地域というのは魅力的に映るだろうし、そういうことをPRすることはいい。 原委員：中間支援組織は、マネタイズ（事業の収益化等）が大変なことから、中間支援組織のあり方といったナレッジ（知識やノウハウ等）がシェアされる機会や情報の提供があると良い。 【山本座長まとめ】 総合計画審議会の二次評価は「順調に進んでいます」とする。 寄付文化の醸成にもつながるよう、NPOの活動に関する県民の認知度向上にいっそう取り組む必要がある。
プロジェクト21 自然 【主な発言】 原嶋委員：鳥獣被害対策に係る問題では、外来動物についてアライグマを含めていろいろ出ているが、その点を含めて言及すべきである。 原嶋委員：森林保全について地域の経済との関係が非常に重要であると思う。特に地産地消の取組みは、道の駅や農業団体の産直などの取組みが活発である。 原嶋委員：屋上緑化や施設内緑地も含めた都市のみどりづくりを進める必要がある 山本座長：数値目標の達成状況について、3項目中1項目で達成、1項目は大きく未達成、残り1項目で実績値はこれからとなっている。適切に評価するために実績値の未だ出ていない項目について見込みであっても示す必要がある。 原嶋委員：里地里山の保全について、地域内の農地が荒廃しないよう生産手段として活用されるよう維持していく必要がある。 原嶋委員：鳥獣被害について、捕獲したイノシシやシカを適切に処理し食肉として流通させる仕組みに持っていく方が、人と動物の共生はうまくいくと思う。その方向に向かうよう、処理施設の整備などの取組みが必要である。 【山本座長まとめ】 総合計画審議会の二次評価は「概ね順調に進んでいます」とする。 域内の農地が生産手段として積極的に活用されるような取組みを含め、里地里山の保全に引き続き取り組む必要がある。
プロジェクト22 環境 【主な発言】 原嶋委員：県内でもエコカー、スマートシティなどが増えてきているので、その点を考慮すべきである。 原嶋委員：地球温暖化対策について、昨年末に合意された国際的な枠組み、いわゆるパリ協定に基づく新しい目標に対して、県としてどう貢献するかということを今後検討する必要がある。 原嶋委員：3Rのうちリサイクルについては、できることが限界に来ており、国では3Rから2Rに移る動きがある。特に生ゴミを減らすことは食品ロスにも繋がることもあり、生ゴミ対策にどう取組んでいくのかについて言及する必要がある。 北原委員：環境は省エネルギーとの関わりが強い。省エネルギーについては他のプロジェクトで取り上げているが、このプロジェクトにおいても言及すべきである。 山本座長：数値目標の達成状況について、いずれも2015年の実績値はこれからとなっているが、2014年については「分析」に記載がある。2014年の値をグラフに示すべきである。 原委員：資源が循環する仕組みについて学ぶため、海外では収集したゴミを分類して教材として活用したり、おもちゃにしたりしている。神奈川でもこのような取組みができるとよい。 山本座長：二酸化炭素の排出量の削減について、現在、発電については火力発電を基調にせざるを得ず、削減にも限界があるのではないか。 【山本座長まとめ】 総合計画審議会の二次評価は「概ね順調に進んでいます」とする。
プロジェクト23 都市基盤 【主な発言】 原嶋委員：リニアの開通により、橋本を中心に良い意味で発展するとともに、県土全体で、いろいろな変化が生じるだろうから、そういったことを考慮してもよい時期ではないか。 山本座長：リニアが進むと商業立地、人の流れ、そういった影響もかなりあるのではないか。土地基盤を考えるうえで、県の変化も予測しながら、政策を組み立てていくべき。 原嶋委員：必ずしも全てがポジティブな影響を受けるわけではなく、逆に、ネガティブな影響を受ける地域なども出てくると思う。その両方に配慮をする必要がある。 朱委員：オリンピックを数年後に控えているにもかかわらず、空港周辺のアクセスの整備・促進というアバウトな表現で、具体的なものが見えていない。空港周辺アクセスというのは、神奈川県に対するアクセスという意味か。 【山本座長まとめ】 総合計画審議会の二次評価は「順調に進んでいます」とする。 今後の交通ネットワークの充実を踏まえ、引き続き、神奈川らしい県土づくりに取り組む必要がある。
神奈川の戦略 【主な発言】 ロボットと共生する社会の実現 山本座長：ロボットが人間の仕事を奪うという意見もあるが、ロボットと共生する社会において、人間が果たす役割は何なのか整理する必要がある。 山本座長：ロボットの活用の結果、事故等が発生した場合の法的責任の問題についても、神奈川県としても検討していく必要がある。 地方創生の推進 北原委員：中学、高校、大学の頃から妊娠・出産に関する知識や将来の人生設計に関する教育を行っていく必要がある。就職活動が始まる前に。気がついたら30を過ぎて生めないなど、そういった社会にならないように。 北原委員：上記取組みに関し、学生を支援するための具体的な手法として学生とNPOや地域が関わることが重要である。 オリンピック・パラリンピック 原嶋委員：オリンピック・パラリンピックについて、競技だけでなく、このナショナルイベントを契機としたインフラ整備、羽田空港からのアクセス等や集客など経済的な取組みも視野に入れてはどうか。 |
||
計画グループ
電話 045-210-3061｜045-210-3064
このページの所管所属は政策局 政策部総合政策課です。