ホーム > 電子県庁・県政運営・県勢 > 県政情報 > 総合計画 > 総合計画に関する審議会 > 総合計画審議会 部会グループ会議（グループA） 審議結果
更新日：2018年8月27日
ここから本文です。
総合計画審議会部会グループ会議（グループA）の審議結果
様式3
次の審議会等を下記のとおり開催した。
| 審議会等名称 | 総合計画審議会 部会グループ会議（グループA） | ||
|---|---|---|---|
| 開催日時 | 平成28年4月28日（木曜日）18時00分から20時00分まで | ||
| 開催場所 | 神奈川県庁新庁舎 12階 県土整備局大会議室 | ||
| 出席者 |
牛山久仁彦、川名和美、橋本雅代、伊達仁人〔計4名〕 |
||
| 問い合わせ先 |
政策局政策部総合政策課計画G 三留 |
||
| 審議経過（議事要旨） |
審議経過（議事要旨） 事務局より、資料1「プロジェクト評価調書」、資料2「神奈川の戦略取組状況調書」に基づき、プロジェクトごとに数値目標の達成状況、事業の取組状況、社会環境の変化を表す指標などを踏まえた総合分析や今後の課題と対応方向について説明を行い、「総合計画審議会の二次評価」の欄に記載するべき事項として、二次評価における区分やそれに付記するべき意見、プロジェクトを推進する上で対応が求められている課題や政策運営の改善を図る事項について議論をお願いした。
プロジェクト1 未病 【主な発言】 伊達委員：特定健康診査の有効性や診査後のフォロー体制を含めて抜本的な見直しが必要。 伊達委員：未病の取組みについて、県民に発信する情報やその浸透の評価モデル、また、それらの取組みの結果としての県民の健康診断の評価方法、測定方法の体系だった取組みが希薄。 川名委員：数値目標の(2)の分析欄にある「若い世代」を明らかにすべき。 【牛山座長まとめ】 総合計画審議会の二次評価は「概ね順調に進んでいます」とする。 未病の取組みについて、県民にさらに浸透するような取組みが必要である。 県民が自ら健康状況を把握する手法等をわかりやすく示していく必要がある。
プロジェクト2 医療 【主な発言】 伊達委員：最先端医療については、産業育成支援の視点と県民健康の視点の整理が十分にされていない。特に、最先端医療がどういう形で県民の健康に寄与するのかということが、がんセンターにおける重粒子線治療の取組み以外は、川崎市殿町地区での取組みをふくめて分かりづらいので整理すべき。 伊達委員：数値目標(3)の「75歳未満の10万人当たりのがんによる死亡数」の分析欄に、アミノインデックスやゲノムの解析などの、がんの早期発見等の取組みについて記載すべき。 伊達委員：医療課題の整理を十分に行うべき。また、特に課題とされている事象の社会的インパクトの評価をすべき。例えば、医師の地域偏在が課題に挙がっているが、医師がいることが、かならずしも健康促進につながるわけではない。 伊達委員：数値目標(3)は、評価のウェイトを小さくすべき。がんの死亡者数については、おそらく10年くらい前からがんが始まっている。未病の取組みが10年前のものであれば評価するのもよいが、2015年の数字では評価できない。 川名委員：未就業看護職員の掘り起こしに向けた具体的な取組みを示す必要がある。 伊達委員：数値目標(4)を達成するための取組みを継続していくことは重要だが、男女共同参画や雇用などの環境整備が前提にないと、かえって医療環境が劣悪になる。保育環境等を整えて看護師復帰を増やしていくなど、他の施策と連携して取り組む必要がある。 【牛山座長まとめ】 総合計画審議会の二次評価は「概ね順調に進んでいます」とする。 最先端医療の実用化や普及促進が県民の健康増進・医療環境向上に寄与することをわかりすく示していく必要がある。 看護等の人材確保については、就労をとりまく環境の改善などとあわせて、さらなる取組みが必要。
プロジェクト3 高齢者福祉 【主な発言】 伊達委員：施策全体にも言えることだが、過去から今までの社会システムを前提としていて、これからどういう社会システムになっていくのかをベースとした施策になっていない。 高齢者が十分に社会参加できるよう、今後高齢者が社会の中でどのような役割を果たしていくのか、また、その役割を果たせるようどのような環境整備がされていくのかを示すべき。 伊達委員：高齢者に関する施策、特に社会参加については、資産を持つ高齢者の消費を促すという経済的側面にも関連しており、重要である。 【牛山座長まとめ】 総合計画審議会の二次評価は「概ね順調に進んでいます」とする。 高齢者の健康・生きがいづくりにとどまらず、高齢者の社会参加の促進についても、取組みを進めていく必要がある。
プロジェクト4 障がい者福祉 【主な発言】 橋本委員：大人への理解促進も必要だが、子どもの頃からの教育が欠けているのではないか。障がいのある方たちとコミュニケーションをとる機会がない。小学校でも別々。大人になったときにどういう支援をしていいかわからない。 橋本委員：障がい者が言うには、助け方が分からない人は、やりすぎたりやらなすぎだったりしてしまう。障がい者は全部をバリアフリーにするよう望んでいるわけでもない。自分たちのために特別にというのではなく、みんなが使いやすいようにしてもらえたらと。インフラも大切だが、教育も大事。 伊達委員：「教育」と「認識」による障がい者理解の促進が必要。プロジェクト15の、障がいを個性として受け入れていく、物事を多面的・多角的な捉え方ができる人材をどう育成していくかというところにうまく盛り込むのがよい。障がい者による水道メーターの分解・分別作業の活動にも私たち社会が支えられている。そういうことに対する認知が進む仕組みがインクルーシブ教育に加えてあるといい。知るということが大切。 牛山座長：数値目標の結果が未把握だった場合も、その連続性が見えて、概ね計画に沿って伸びてきたというのがわかるといい。グループホームの利用者数は、2013年の評価報告書の「グループホームなど地域で生活する人」の数に該当する。それが2014年では6,900人が目標だが、6,724が結果。ホームヘルプサービスは2014年目標値14,300が目標値だが、少し届かなかったということ。 【牛山座長まとめ】 総合計画審議会の二次評価は「概ね順調に進んでいます」とする。 障がい者の理解促進については、あらゆる世代において、さらに取組みを進めていく必要がある。
プロジェクト13 男女共同参画 【主な発言】 伊達委員：目標設定に問題があり評価できない。総合分析の4マル目など、神奈川県の離職率が高いとあるが、そもそもの人口動態がどのようであるのか、他の都道府県と比べてどうなのかといったときに、人口動態や社会環境を加味した上で、本当に離職率が高いのかどうかがここにある情報だけでは判断できない。より細かく、どういう状態なのかを見ていく必要がある。単純な比較ではこれでいいかもしれないが、より精緻にみていくとなるとかなり違ったものの見方をせざるを得ない部分がある。 総務省で出している数字に対して、神奈川県の係数をどのようにかけるのかという問題になる。これは、ネガティブな数字として公表されている場合、そもそも人口は減少しているので、それから比べると実際はポジティブな状況という場合も考えられる。そうしたところの精度をあげられるといいのではないか。nの問題もある。 スウェーデンに対して日本のM字カーブが比較されているが、スウェーデンの教育・福祉・税の使い方と比べて日本がどうなのかという考察がない中で、スウェーデンと日本の比較を示すと、しんどい施策になる。ベストプラクティスとして示すのは賛成でそこに近づけばいいというものだが、そもそもの問題がいろいろと出てくるのではないか。 【牛山座長まとめ】 総合計画審議会の二次評価は「概ね順調に進んでいます」とする。
プロジェクト14 子ども・青少年 【主な発言】 牛山座長：数値目標(2)の「児童相談所が受付けた児童虐待相談のうち、一時保護を必要とした子どもの割合」について、相談があったのに何もせず保護しなかったと捉えられてしまわないよう書き方を工夫すべき。 【牛山座長まとめ】 総合計画審議会の二次評価は「概ね順調に進んでいます」とする。
プロジェクト15 教育 【主な発言】 伊達委員：生涯教育として本当に学びたい人たちが、学ぶための場、より社会に開かれた教育環境を作っていくことが重要。海外に行くと高齢者や中高年がもう一度学びたいといって、夜学等で学んでいるケースが非常に多い。プロジェクトに記載の若年層の部分（高校生）に関しては、このまま取組みを進めていただければと思う。 【牛山座長まとめ】 総合計画審議会の二次評価は「概ね順調に進んでいます」とする。
プロジェクト16 スポーツ 【主な発言】 川名委員：数値目標(1)について、小学生が週3回以上の運動やスポーツを実施する率が低い理由を記載すべき。 伊達委員：子どもに対してスポーツの危険性を理由に規制することが多く、楽しむための整備がない。スポーツクラブの会員数増加も良いが、行政主導で身近な環境を整備すべき。 また、スポーツのポジティブな効果がアピールされていない。けがなどの問題ばかりに話題が集中したり、メディアの間違った情報発信によってスポーツに対してネガティブになっていることも含めて環境整備を大局的に行うべき。 【牛山座長まとめ】 総合計画審議会の二次評価は「概ね順調に進んでいます」とする。 積極的に運動やスポーツに取り組める環境づくりを進める必要がある。
プロジェクト17 雇用 【主な発言】 川名委員：ジョブカードは県の事業の中でどの程度重要視されているのか。一時話題になったが、最近ではあまり聞かなくなった。活用の仕方が理解されてないのではないか。 伊達委員：雇用者側の判断基準や、今までの履歴書と何が違うのかということを含め、有効性について疑問視される。ジョブカード自体は自分のキャリアを考えるよい機会になると思う。 橋本委員：現場ではほとんど使われていない。企業においては、書面上の情報、スキルよりも、人柄、やる気やコミュニケーション能力が重視されるため、悪いものではないが実際には機能していない。自己分析にはよいと思う。 伊達委員：労働者の減少を考えたときに、シニアの雇用機会確保や、女性の配偶者控除の壁に対する取組みなどは、パイ全体を見てこういう分野において活躍できる場所がある、より活躍できるということを具体的に示しながら行うほうが効果的ではないか。 【牛山座長まとめ】 総合計画審議会の二次評価は「概ね順調に進んでいます」とする。 若者、女性、高齢者など多様なニーズに対応した労働環境を整えるとともに、就業機会の拡大に向けた取組みをさらに進める必要がある。 就業支援については、ジョブカードの普及促進などを考慮しながら、より効果的な取組みを実施していく必要がある。 |
||
計画グループ
電話 045-210-3061｜045-210-3064
このページの所管所属は政策局 政策部総合政策課です。