Q&A 太陽光発電はもう必要ないのか?疑問に答えます!

掲載日:2015年4月14日

太陽光発電はもう必要ないのか

 現在、電力供給は、大部分を火力発電に頼っていますが、燃料である天然ガスや石炭等は、長期的には価格が上昇していき、そして将来は枯渇すると言われています。

 安全で安心なエネルギーを安定的に確保していくためには再生可能エネルギーの持続的な普及拡大が不可欠です。そうした中、再生可能エネルギーの導入に不可欠な固定価格買取制度が平成24年7月からスタートしました。それにより太陽光発電の導入量は、飛躍的に伸びましたが、国の制度見直しなどもあり、これ以上、太陽光発電は必要ないのでは?といった意見もあります。

 そうした太陽光発電に関する疑問にお答えします。

 

再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは?

再生可能エネルギーで発電された電気を、10年間(10kW以上は20年間)、価格を固定して電力会社が買い取る制度で、一度適用された価格は、10年間(10kW以上は20年間)変わりません。

Q1 太陽光発電は、火力発電等と比べるとコストが高いのでは?

A. 現状では、原子力発電、液化天然ガス(LNG)火力発電及び石炭火力発電と比較すると割高ですが、今後、火力発電等はコストが上昇するのに対して、太陽光発電は量産効果や発電効率の向上によりコストが低下し、平成42(2030)年には同程度になると見込まれており、技術革新による一層の低減も期待されています。

Q2 今から太陽光発電をつけてもメリットはあるの?

A. 環境によいだけでなく、経済的にもメリットがあります。再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、太陽光発電で作った電気を売った人に一定の利潤が出るように計算されています。また、発電した電気を蓄電池に貯めて、夜間に利用することで、電気料金を抑えることができます。 

Q3 太陽光発電設備の重さに耐えられない施設には導入できないの?

A. 県では、これまでの太陽光発電設備では重さに耐えられずに導入できなかった施設等に薄くて軽い薄膜太陽電池を設置するプロジェクトを実施し、普及と価格の低下を促進しています。

薄膜太陽電池の設置事例

Q4 県は、エネルギーについて、これからどういう方向を目指しているの?

A. これからは電力系統に負担をかけず、電気料金が増加する問題もないエネルギー自立型の住宅、ビル、街の実現をめざしエネルギーの地産地消をめざします。

 

エネルギー自立型住宅・ビル・街

太陽光で電気をつくり、情報通信技術(ICT)や蓄電池等を活用してエネルギー需給を管理する、個々の住宅・事業所等や地域全体のこと

Q5 最近、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)やZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)という言葉を聞くけど、エネルギーがゼロの住宅・ビルってどういうこと?

A. 快適な室内環境を保ちながら、高断熱化と高効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで1年間で消費するエネルギー量が正味(ネット)でゼロ以下とする住宅やビルのことです。

 県内では、こうしたZEHやZEBの実現に向けた取組も進んでいます。

<ZEHイメージ図>
ZEHイメージ図
                                  画像元:国土交通省

<ZEB実証棟>
ZEB実証棟
                              画像元:大成建設(株)

 

Q6 電力小売自由化って、再生可能エネルギーでつくられた電気を選べるの?

A. 2016年4月から電力小売全面自由化が開始され、県内の再生可能エネルギーから電気を調達し、県内のご家庭や事業所に供給する小売電気事業者の取組も進んでいます。そうした事業者を選ぶことで、再生可能エネルギーでつくられた電気を使いことにつながります。

地域電力供給整備事業のイメージ

Q7 太陽光発電だけで、エネルギーの地産地消は進んでいくの?

A. 発電出力が不安定な太陽光発電等の再生可能エネルギーと併せて、発電出力が安定しているガスコージェネレーション等を有効に活用する取組も進んでいます。

 ガスコージェネレーションは、発電に加えて排熱も有効活用すること、消費地の近くに設置できるため送電ロスがほとんどないことから、省エネとCO2削減に貢献できます。

ガスコージェネレーションのイメージ

 その他、多様な再生可能エネルギーの導入を図るため、小水力発電、バイオマス発電及び小型風力発電等の導入を促進する取組も進んでいます。 

神奈川県

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