県の契約相手方からの暴力団等の排除

掲載日:2014年1月30日

 神奈川県では、神奈川県暴力団排除条例の施行に伴い、暴力団等を契約の相手としないよう、次のような措置を講じています。(県全体の取り組みはこちら

県の契約相手方からの暴力団等の排除

 入札参加資格認定業者の場合

 入札参加資格認定を受けている業者が暴力団員等である場合など、「神奈川県指名停止等措置要領」別表第3に定める要件に該当する場合は、指名停止の措置対象となります。
【参考】神奈川県指名停止等措置要領

 入札参加資格認定業者でない場合

 指名停止措置が講じられた場合と同様の扱いとなり、一定期間、契約を締結しないという排除措置を行います。
 

・暴力団排除に関連した指名停止等措置、排除措置が行われた場合は、ホームページで公表します

【参考】暴力団排除に関連した、指名停止等措置、排除措置の情報
 

契約における暴力団排除の特約

 県では、契約相手方又は下請け等の者が暴力団員等であるなど、契約書に定める要件(特約)に該当する場合は、契約解除の手続きを行うことがあります。
 契約解除を行った場合、契約金額の10分の1に相当する額を違約金として支払わなければなりません。
【参考】公共工事等標準契約約款
【参考】標準契約書(一般委託・物品)

不当介入があった場合の対応

 不当介入を受けた場合は県等への報告が義務付けられました。
 県では報告に応じ必要な対応を行います。
 なお、正当な理由なく報告を怠った場合は、指名停止等措置、排除措置の対象となります。

神奈川県

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