社会福祉法人等の指導監査等について

掲載日:2017年8月10日

指導監査について

 社会福祉法人は、主に障害者や児童、高齢者などの社会的な立場の弱い方々を対象とした福祉サービスを行っており、公的な優遇措置も受けていることから、適正な法人運営と円滑な社会福祉事業の経営を確保するため、法令又は通知等に定められた遵守すべき事項について、所轄庁が運営実態の確認を行う指導監査を実施することとされています。
 また、法人が経営する社会福祉事業についても、障害者総合支援法、児童福祉法、老人福祉法等の各法令で定めている基準等に沿って運営されているか、定期的に指導監査を行うことが求められています。

指導監督等の根拠法令  

> 指導監督等の根拠法令

神奈川県における指導監査

 神奈川県内に主たる事務所がある社会福祉法人の所轄庁は、事業を行う区域により、次のようになっています。

区 分所轄庁
神奈川県内のみで事業を行う場合各市の区域のみで事業を行う場合各市長
各町村のみで事業を行う場合神奈川県知事
2つ以上の市町村で事業を行う場合主たる事務所が、指定都市(横浜市、川崎市及び相模原市)に所在する場合指定都市の長
主たる事務所が、指定都市以外に所在する場合神奈川県知事
神奈川県外でも事業を行う場合神奈川県知事

※ こどもの国協会は、厚生労働省令により、厚生労働大臣が所轄庁となります。

実施方針・重点事項

 平成29年度においては「人権侵害等の防止に向けた取組み」「防災・防犯対策」「改正後社会福祉法に基づく法人運営体制の確保状況」を重点事項として指導監査を行います。

社会福祉法人の指導監査基準

 社会福祉法人の指導監査は、「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」(平成29年4月27日付け雇児発0427第7号・社援発0427第1号・老発0427第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長及び老健局長連名通知)により通知された「社会福祉法人指導監査実施要綱」及び「指導監査ガイドライン」に基づき実施します。

社会福祉施設の指導監査基準

 社会福祉施設の指導監査に当たっては、指導監査指導基準を定めて実施します。詳細については、次の各ページをご覧ください。

参考

社会福祉法人・施設の指導監査結果等

公開の目的と対象

 神奈川県では、福祉サービス等を利用しようとする者が福祉サービスを提供する事業者に関する情報を容易に得られることにより福祉サービスの選択に資することや社会福祉法人・施設の運営状況を公開することにより、当該社会福祉法人・施設の健全な運営を促すことなどを目的として、指導監査の結果等を公開しています。
 公開の対象は、地域福祉課、次世代育成課、旧介護保険課、旧障害サービス課及び旧福祉監査指導課が実施する社会福祉法人及び社会福祉施設に係る指導監査の結果等です。

社会福祉法人・施設の指導監査結果等の公開に係る実施要領

> 社会福祉法人・施設の指導監査結果等の公開に係る実施要領

指導監査結果等

> 神奈川県が所轄庁となる社会福祉法人の指導監査結果等について

> 社会福祉法人・施設の指導監査結果

> 指導監査において指摘のなかった法人等

指導監査における提出資料について

 県が社会福祉法人・施設・事業の指導監査を行う際には、事業者の皆様から事前に資料を提出していただいております。
 提出資料の様式については、随時内容の見直しを行う場合がありますので、資料の提出を依頼する通知がお手元に届いてからダウンロードするようにしてください。

> 提出資料の様式のページ

改善報告書の様式例

 指導監査の結果通知で改善状況の報告をお願いした事項について、御報告いただく際の様式例を掲載しています。
 60日以内には改善を済ませることができない事項がある場合にも、60日以内に「改善報告書」によりその時点の状況を御報告いただき、改善が完了した時点で「改善状況変更報告票」により追加で御報告ください。

神奈川県所管社会福祉法人の現況報告書等について

 厚生労働省通知の改正により、各社会福祉法人は、それぞれ法人のホームページ等において、現況報告書及び財務諸表を掲載することとなっています。
 平成27年度に神奈川県が所管していた法人につきましては、全て各法人が自ら公表していますので、各法人のホームページ等をご覧ください。

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神奈川県

このページの所管所属は 保健福祉局 福祉部 地域福祉課 です。