県管理下水処理場における汚泥焼却灰の放射性物質濃度等の測定結果(平成23年度)

県が管理する下水処理場の汚泥焼却灰に含まれる放射性物質の濃度等の測定を行っています。

平成23年6月16日付けで国から「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」が示されました。

平成23年6月5日までの脱水汚泥の測定値については、県では「緊急時におけるガンマ線スペクトロメトリーのための試料前処理法(平成4年文部科学省)」で定める土壌の測定方法にならい、乾燥状態に換算した放射性物質濃度を公表してきましたが、上記「考え方」では取り扱う状態での濃度に応じて取扱い方法が示されていることから、6月13日以降の脱水汚泥の測定結果については水分も含めた湿潤状態の放射性物質濃度を公表することとしました。

(脱水汚泥の含水率は概ね75％です。)

※　加湿灰：乾燥状態の焼却灰に運搬時の飛散防止のため水分を加えたもの

※　放射性ヨウ素はI-131、放射性セシウムはCs-134、Cs-137の合計

※　「不検出」とは放射性物質濃度を測定する装置が測定可能な最低の濃度(検出下限値)を下回ったことを表します。

※　検出下限値：焼却灰(乾燥)、焼却灰(加湿)、放流水については

I-131　1Bq/kg(平成23年9月以前)、10Bq/kg(平成23年10月以降)、

Cs-134及びCs-137　1Bq/kg(平成23年9月以前)、10Bq/kg(平成23年10月以降)、　

排ガスについてはCs-134及びCs-137　2Bq/立方メートルN

※　排ガスの測定方法は「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」で定める方法に準拠

※　各下水処理場の敷地境界で、可搬型サーベイメーターにより測定

平成23年6月16日付けで国から示された「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」及び平成24年1月1日付けで全面施行された「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」により、放射性物質を含む脱水汚泥等の処分・再利用・保管等の基準が示されましたので、これらの基準に沿って処理しています。