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更新日：2023年8月2日
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中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）に入るには
経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付けが受けられる共済制度です。「もしも」のときの資金調達手段として当面の資金繰りをバックアップします。
詳細は次のホームページをご覧下さい。
1年以上事業を行っている中小企業者（業種毎に資本金等の額・従業員数の条件あり）、企業組合・協業組合、事業協同組合・商工組合で、共同生産・共同販売等の共同事業を行っている組合
掛金月額は、5,000円から200,000円の範囲内（5,000円単位）で自由に選べます。また、掛金は、税法上損金（法人）または必要経費（個人事業）に算入できます。
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このページの所管所属は産業労働局 中小企業部中小企業支援課です。