大地震に備える心得は

掲載日:2016年2月26日

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 大地震に備える心得として次のようなことをお願いしています。詳細は、上記に問い合わせてください。

地震に備えて

1. 家庭での地震対策を総点検しておく

  • 窓ガラスの飛散、家具の転倒や落下を防ぐ対策をとる(特に高層住宅では、地震の揺れがより大きくなる場合があり、家具の転倒等が思わぬけがの原因になります)
  • コンロや暖房器具は安全装置付きのものを使用する
  • 消火器や消火用水の準備をしておく(消火器の使用期限を確認すること)
  • 家庭での防災会議を開き、避難場所、家族の連絡先等を確認しておく
  • 住宅の耐震性を調べておく(「建築物等の地震対策の相談は」を参照)
  • 町内会等の防災訓練に積極的に参加する

2.非常持ち出し品等を用意しておく

一次持ち出し品(避難するとき最初に持ち出すもの)

  • 現金等の貴重品
  • 携帯ラジオ
  • 救急医薬品
  • 非常食
  • 飲料水(とりあえず持ち出せる程度)
  • 懐中電灯
  • 衣類その他家族の状況に応じて、メガネ、生理用品等(赤ちゃんやお年寄り、病人への配慮を忘れずに)

二次持ち出し品(最低3日間を自活できるよう準備しておくもの)

  • 食料品(そのまま食べられるか、簡単な調理で食べられるもの)
  • 飲料水(大人一人1日3リットルを目安)
  • 燃料(卓上コンロ、燃料)
  • 生活用品(洗面具、ドライシャンプー、トイレットペーパー)
  • その他(防水シート、使い捨てカイロ等)
  • お風呂に水をためておく等、生活用水を確保しておく
  • 高層住宅では、停電によりエレベータが停止する等、建物への出入りが困難になる場合があるため、非常食等はゆとりを持って用意しておく

地震発生時には

1.身の安全を守る

2.脱出口を確保する

 避難するときには、電気器具はスイッチを切るだけでなく、コンセントからプラグを抜き、ブレーカーを切る

3.海岸近くでは津波が発生する危険があるので、すぐ避難する

東海地震に関する情報

 東海地震に関する情報は、以下のような段階で発表されます。

  • 観測データ異常発生 → 東海地震に関連する調査情報(臨時) → 東海地震注意情報 → 東海地震予知情報(警戒宣言発令)
    ※東海地震の予知と防災対応についてはこちら→気象庁ホームページ

1.「東海地震注意情報」発表時には

  • 公共放送等から正しい情報の収集を行う。
  • 水、食料、防災用品等の備蓄を確認する。
  • 家族の連絡方法を再確認する。
  • 家具の転倒防止措置等を再確認する。
  • 不要不急の旅行、外出等を自粛する。
  • 自動車の使用を自粛する。
  • 学校で安全が確認された後に、児童、生徒の引渡しを受ける。(原則)
  • 災害時要援護者の避難準備を行う。

2.「東海地震予知情報」発表時には(警戒宣言発令)

  • 公共放送等から正しい情報をつかみ冷静に行動する。
  • 火気の使用は極力避ける。
  • 飲料水を確保し、食料や防災用品等がすぐ持ち出せるようにする。
  • 建物の安全点検及び家具の固定やガラスの飛散防止等を点検し、身の回りの安全を確保する。
  • 土砂崩れや津波の危険のある地域では、避難地に避難する。
  • 避難場所や避難路を確認する。
  • 電話、自動車の使用は自粛する。
  • 地域の防災組織等との連絡方法を確認する。
  • 災害時要援護者の安全を確保する。

警戒宣言が発令されると、交通規制が行われるほか、地震防災対策強化地域内での鉄道やバスの運休等、事前の防災措置が実施されます。

電気・ガス
・水道
供給継続に努める
電話
状況に応じて災害用伝言ダイヤル等及び災害用伝言板の運用を実施
鉄道
強化地域内への進入を禁止し、同地域内を運行中の列車は最寄の安全な駅に停車
※想定震度が6弱未満で津波等の被害のおそれがない地域では事業者の判断により運行継続
道路
強化地域内への進入制限
強化地域内での走行は極力抑制
避難路及び緊急輸送路では走行禁止又は制限
バス
強化地域内での運行を中止
病院
強化地域内では原則として外来診療は中止
※災害医療拠点病院や耐震性を有する病院では診療を継続
金融機関
一部の現金自動預け払い機等でのサービス提供を継続するが、それ以外の営業は中止

神奈川県内では、8市11町が地震防災対策強化地域に指定されています。

8市11町

平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、秦野市、厚木市、伊勢原市、海老名市、南足柄市、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町

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