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よくある質問への回答について


印刷用ページを表示する 掲載日:2013年6月1日

宅地建物取引業者免許関係


新規(免許換え)申請について

1.神奈川県知事の免許を取得したいのですが、費用はどれくらいかかりますか。

1.新規免許申請の手数料として33,000円(収入証紙)が必要となります。
なお、免許取得後は営業保証金を供託(主たる事務所1,000万円、従たる事務所1か所につき500万円)するか、宅地建物取引業保証協会に加入(弁済業務保証金と入会金などの手数料で200万円前後必要、詳しくは各協会へ)する必要があります。


2.法人で新規に免許を取得したいのですが。

2.まずは、法人の商業登記をしてください。新規免許申請は登記が完了してからになります。
なお、登記申請の際は、目的欄に必ず宅地建物取引業を営む旨の文言を入れてください。


3.今まで休業していたため、決算書類が添付できないのですが。

3.貸借対照表は資産状況を表すものであり、損益計算書は当期の収入支出などがなくても、その旨や繰り越し分を記載することができますので、両方とも必ず作成し、添付してください。納税証明書は、法人税の納付すべき税額が「無」という証明書が発行されますので、それを添付してください。なお、法人を設立して第1期の決算が完了していない場合は、「開始時の貸借対照表」のみ添付してください。


4.現在神奈川県知事の免許を受けていますが、東京都に支店を開設し、国土交通大臣免許を申請しようと考えています。現在神奈川県内にある本店で勤務している専任の取引主任者を東京都に開設する支店に異動させようと考えていますが、どのような手続きが必要ですか。

4.まずは、神奈川県知事に対して、専任の取引主任者が退任する旨の変更の届出を行ってください。その後、免許換えの申請書の支店の欄に、専任の取引主任者の氏名を記入してください。
なお、変更の届出と免許換えの申請を同時に行っても構いません。


5.免許換えの申請書の提出先はどちらになりますか。

5.免許申請書は主たる事務所(本店)の移転先の都道府県に提出してください。代表者、役員、政令使用人、専任の取引主任者などに変更がある場合(専任の取引主任者を新たに設置する事務所に異動させる場合なども含みます。)は、先に、現に免許を受けている都道府県などに変更届出書を提出してください。
なお、事務所の移転のみについては、変更の届出は原則として必要ありません。

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免許更新申請について

6.更新申請と変更の届出を同時に行うことはできますか。

6.できます。同時に手続きを行う場合は、更新申請と変更の届出に共通する添付資料は、更新申請書にのみ添付してください。また、閉鎖事項証明書など変更の届出にのみ必要なものは、変更届出書に添付してください。
なお、変更の届出は、変更が生じた日から30日以内に行わなければなりません。


7.免許の有効期間満了日の30日前が土曜日の場合、いつまでに更新申請を行えばよいのですか。

7.免許の有効期間満了日の30日前が県庁の閉庁日(土曜日、日曜日、祝祭日及び年末年始)の場合、翌開庁日までに更新申請書を提出してください。例えば、土曜日が30日前の場合は、翌週の月曜日に書類を提出できれば大丈夫です。


8.一般業者講習に出席しなかったため、講習会受講済証のコピーを添付できないのですがどうすればよいですか。

8.やむを得ず出席できなかった場合は、出席できなかった理由を講習会受講済証のコピーの余白に記入してください。
なお、講習会受講済証を紛失してしまった場合は、公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会または公益社団法人全日本不動産協会神奈川県本部で再発行しています。


9.過去5年間の事業の実績に記入する数字と、損益計算書の売上高や仕入高の項目の数字が異なるのですが、それでも構わないのでしょうか。

9.構いません。どのような事情で異なるのか、申請窓口で口頭で説明してください。


10.法人税を払っていないのですが、納税証明書(国税その1)を添付する必要はあるのですか。

10.法人税の納付すべき税額が「無」という証明書が発行されますので、それを添付してください。


11.更新申請が完了しているのに、有効期間満了日になっても免許証が届きません。

11.郵便などの事情で、有効期間満了日までに免許証が届かない場合でも、更新申請が完了していれば、従前の免許証は県の手続きが終了するまでは効力を有しますので、業務に支障はありません。手続きが遅れている場合も同様です。
なお、正しく更新申請が完了しているのに、有効期間満了日から1週間以上が経過しても免許証が届かない場合は、建設業課宅建指導グループまでご連絡ください。

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変更の届出について

12.役員の変更の届出で履歴事項全部証明書や閉鎖事項証明書は必ず要りますか。

12.役員の就退任の事実と就退任日が確認できる履歴事項全部証明書(登記事項証明書)が必要になります。さらに、履歴事項全部証明書に退任者の氏名や退任日が記載されていない場合は、その旨が確認できる閉鎖事項証明書が必要になります。


13.変更の届出で添付資料が省略できるケースを教えてください。

13.次のケースの場合、「身分証明書」と「登記されていないことの証明書」のみ省略することができます。
・ケース1 法人の役員の役名が変更する場合(例 代表取締役から取締役への変更、監査役から取締役への変更など)
・ケース2 政令使用人が従事する事務所を変更する場合(例 乙店から甲店など)
・ケース3 専任の取引主任者が従事する事務所を変更する場合(例 本店から営業所など)
※ 履歴事項全部証明書(登記事項証明書)、略歴書、誓約書、専任の取引主任者設置証明書などは省略できません。また法人の役員が新たに専任の取引主任者となった場合などは、添付資料は省略できません。なお、略歴書には職歴をもれなく記入してください。


14.法人で、現在の代表取締役Aが取締役になり、取締役Bが代表取締役に入れ替わる手続きについて教えてください。

14.宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書の第一面の項番12の変更前の欄にAさんの氏名を、変更後の欄にBさんの氏名を記入してください。また、第二面の項番21の変更前の欄にBさんの氏名を、変更後の欄にAさんの氏名を記入してください。なお、Q13のケースに該当する場合、「身分証明書」と「登記されていないことの証明書」のみ省略することができます。


15.専任の取引主任者の就任の手続きについて教えてください。

15.はじめに、新たに専任の取引主任者に就任した方が、登録を受けている都道府県に従事先(専任の取引主任者として従事することになった宅地建物取引業者の商号など)を変更登録しておくことが必要です。また、住所や本籍などに変更があった場合も、事前に変更登録をしておくことが必要です。その後に、宅地建物取引業者が専任の取引主任者が就任する旨の変更の届出を行ってください。
なお、詳しい手続きについては「変更の届出について」で確認してください。
また、退職証明書が取れない場合には建設業課宅建指導グループにお問い合わせください。

16.本店や支店、営業所間の異動がたくさんある場合、それぞれの事務所についての変更の届出が必要ですか。

16.宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書は、第一面に代表者印を押印して、該当するそれぞれの事務所ごとに第三面と第四面を作成してください。


17.役員が変更したのですが、登記手続きの都合で30日以内に変更の届出を行うことができません。どうすればよいでしょうか。

17.このような事例の場合、30日を超えても受付を行いますので、手続きが完了次第速やかに変更の届出を行ってください。

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廃業の届出について

18.法人の代表者が死亡したため廃業したいのですが。

18.まず、法務局で代表者変更の登記をしてください。登記完了後、履歴事項全部証明書(登記事項証明書)と変更届出書を廃業等届出書と同時に提出してください。この場合、履歴事項全部証明書(登記事項証明書)以外の書類は変更届出書に添付する必要はありません。


19.会社が倒産してしまった場合、どうすればよいですか。

19.一般的な2度目の不渡りを出したための倒産の場合など、法人が存在している場合は、「廃止」を理由とした廃業等届出書を提出してください。
なお、法人を清算した場合などは、「廃業の届出について」を参照してください。

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書類の書き方、添付資料について

20.案内図の書き方について教えてください。

20.最寄り駅から記入してください。最寄り駅から遠距離で記入しきれないときは、駅の方向を記入し、また、バスを利用する場合は、最寄りのバス停を記入してください。


21.過去5年間の事業の実績(申請書10、11ページ)の書き方について教えてください。 ※更新のみ

21.申請直前の5年間の事業年度(法人は定款に定められている事業年度、個人は1月1日から12月31日までの1年間)について記入してください。また、納税証明書の年度と5年間の最後の1年間は一致させる必要がありますので、添付する納税証明書の年度が5年間の最後になるようにしてください(はじめての更新の場合、4年間となる場合もあります)。
なお、実績がなかった決算期については、斜線を記入し、宅地建物取引の実績がまったくない期間が1年以上ある場合は、理由書を添付してください。


22.100分の5以上の株式を有する株主又は100分の5以上の額に相当する出資をしている者(申請書14ページ)の書き方について教えてください。

22.株式会社の場合は発行株式に対する持ち株割合と株式数を、有限会社の場合は資本金に対する出資割合と出資金額を記入してください。


23.宅地建物取引業に従事する者の名簿(申請書18ページ)の書き方について教えてください。

23.代表者と専任の取引主任者の他、直接営業に従事する方について記入してください。また、従業者証明書番号は、6ケタ以上の番号とし、最初の2ケタは西暦年下2ケタ(2004年は04)、次の2ケタは採用した月(新規申請の場合は申請月)、最後の2ケタは連番号をつけてください。
なお、監査役は従事者となることはできません。
(例)2004年9月に採用した従事者で、その宅地建物取引業者が採用した8人目(退職者も含む。)の従事者の場合→040908


24.前回の申請(届出)から代表者印を変更しているのですが、今回申請(届出)を行う場合、印鑑証明を添付する必要がありますか。

24.添付してください。


25.略歴書の書き方について教えてください。

25.略歴書には、今まで勤務したすべての勤務先の名称や職務内容、法人の役員としての経歴などを記入してください。行政書士などの自由業や兼業がある場合についても、もれなく記入してください。また、勤務先が宅地建物取引業者の場合は、免許証番号も記入してください。
なお、略歴書は署名、押印以外はパソコンなどで作成しても構いません。


26.取引主任者証をコピーすると、顔の部分が黒くなってしまうのですが。

26.コピーの濃度を薄めにしてとっていただくと、顔がはっきりと写っているものがとれます。


27.前回の更新申請で必要なかった書類の提出を求められたのですが、今回は提出しなければならないのですか。

27.法令の改正などにより、前回必要がなくても今回は必要となる書類があることもありますので、ご協力ください。特に、事務所の要件については、従来の国土交通省の指針などに沿って細かく規定されているため、要件を確認するための写真や図面などを追加で提出していただくことも多くなっていますので、ご了承ください。


28.納税証明書は、必ず「国税その1」を添付しなければならないのですか。

28.そのとおりです。
法人の場合は、「法人税」の証明書を、個人の場合は、「所得税」の証明書を税務署で取得してください。必要な年度は、申請直前の1期分です。ただし、法人の新規申請の場合で、法人を設立してからはじめての決算が完了していないときは、不要です。


29.事務所の写真は、デジタルカメラやポラロイド写真で撮ったものを提出しても構いませんか。

29.ポラロイド写真の場合、感光したりなどの問題がでてきますので、添付することはできません。デジタルカメラで撮った写真は添付できます。なお、自宅でのプリントアウトでも構いませんが、写真が鮮明である必要があります。※平成23年4月1日より取り扱いが変更となりました。

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専任の取引主任者の条件、書類の提出方法、申請書の入手方法、進捗状況の確認など

30.専任の取引主任者の条件を教えてください。

30.専任の取引主任者は、その事務所に常勤し、宅地建物取引業に専従できる状態になければなりません。次のような方は、専任の取引主任者となることはできません。
・ 専任の取引主任者として設置された事務所以外の事務所で業務に従事をしている方
・ 兼業がある方(例えば、法人の専任の取引主任者は、行政書士などの個人業の業務を兼業することはできません。)
・ 他の法人や個人事業者の代表者(代表取締役)となっている方
・ 同一法人の監査役となっている方
※ 他の法人の役員(取締役、監査役など)は兼務することができますが、その場合は、申請(届出)書に、非常勤証明書を添付する必要があります。


31.以前専任の取引主任者として従事していた会社を退職し、従事先の変更登録申請を行いましたが、未だに退職した会社が私が専任の取引主任者を退任した旨の変更の届出を行っていません。この場合でも、新たに従事することとなった会社の専任の取引主任者となることができますか。

31.退職した会社の手続きが完了していなくても、専任の取引主任者になろうとする方が宅地建物取引主任者資格登録の従事先を退職した会社から新たに従事することになった会社に変更登録しておけば大丈夫です。
なお、新たな従事先で専任の取引主任者となり、変更の届出を行う場合には、直前の勤務先を退職していることが確認できる書面(退職証明書、雇用保険の離職票等)を添付する必要があります。


32.取引主任者証の交付を受けていなくても、宅地建物取引主任者資格登録を受けていれば専任の取引主任者になることができますか。

32.できません。
有効期間中の取引主任者証の交付を受けている方のみが取引主任者としての業務(重要事項説明や契約書への記名・押印など)を行うことができます。専任の取引主任者が取引主任者証をうっかり失効させてしまった場合でも、専任の取引主任者の設置義務違反により行政処分を受ける場合もあります。


33.従事者は同一法人の監査役を兼ねることができますか。

33.会社法第335条第2項によれば、監査役は会社又は子会社の取締役や使用人などを兼ねることができないとなっています。また、監査役は取締役の職務執行を監査し、会社の業務や財産を調査するため、その会社の業務に従事することはできません。ですので、従事者は同一法人の監査役を兼ねることはできません。


34.大臣免許業者で、主たる事務所(本店)の所在地を管轄する都道府県でなく、従たる事務所(支店)のみ設置している都道府県には申請書や届出書の副本を提出する必要はありますか。

34.ありません。平成13年1月6日から必要なくなりました。


35.申請書や届出書の提出には、代表者が出向かなければなりませんか。

35.書類の提出に来庁する方は原則として、どなたでも構いません。ただし、更新申請が免許の有効期間満了日の30日前を経過してしまった場合などは、代表者が必ず代表者印を持参の上、来庁してください。


36.申請書や届出書は、郵送で提出することはできますか。

36.できません。


37.申請書や届出書は、どこで手に入れるのですか。

37.入手方法は、次のいずれかです。
・ 協会団体の本部や各支部で購入する。(免許申請書については、記載手引とセットで販売されています。)
・ このホームページからダウンロードする。(記載手引をダウンロードすることはできません。)
・ 建設業課宅建指導グループに来庁する。(免許申請書及び記載手引はありません。)


38.窓口で指摘された不足書類を郵送しましたが、特に建設業課宅建指導グループから電話などがありません。大丈夫でしょうか。

38.特に連絡がない場合は、問題なく手続きが進んでいますので、ご安心ください。
なお、建設業課宅建指導グループには現在4本電話がありますが、相談や問い合わせなどが多く、電話がつながりにくい状態になっています。ですので、送付いただいた方への確認の電話は特段の事情がない限り行わないこととさせていただいております。ご了承ください。

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50条2項の届出について

39.広告や案内のみを行う場所について、届出は必要ですか。

39.届出は必要ありませんが、その場所に掲げる標識には、「この場所においてした契約等については、宅地建物取引業法第37条の2の規定によるクーリング・オフ制度の適用があります。」と表示する必要があります。また、別に「この場所においては、広告、案内のみを行い、契約行為などは一切行いません。」という旨の掲示もしてください。
ただし、広告や案内のみを行うことができる場所で取り扱うことができる物件は、宅地建物取引業法施行規則で規定する標識の様式のとおり、特定の1つの物件に限ります。不特定多数の物件を扱う場所については、社会通念上事務所と認識されるため、従たる事務所(支店)としての届出を行う必要があります。ただし、人員を全く配置せず、広告を掲示したり、ビラを設置しておくことだけに使用する場所がある場合、この場所は事務所としての届出をしなくても構いません。


40.30戸のマンションの分譲を代理の宅地建物取引業者が行う場合、売主の宅地建物取引業者も50条2項の届出を行う必要がありますか。

40.案内所での業務について、売主の宅地建物取引業者が全く関与しない場合は、届出の必要はありません。


41.1つの案内所で複数のマンションの業務を取り扱うことができますか。

41.特定の1つの物件に対して、1つの案内所が原則ですので、基本的にはできませんが、建物の内部をパーテーションなどで明確に仕切り、各々が独立した個別の案内所であることが認識できる場合に限って、例外的に1つの建物の中で複数の物件を取り扱うことができます。この場合、届出書には、当該建物内部の平面図(間取図)を添付してください。また、専任の取引主任者の設置や標識の掲示はそれぞれ必要となります。
なお、個別の事例につきましては、建設業課宅建指導グループまでお問い合わせください。

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宅地建物取引主任者関係


新規登録申請について

1.実務経験証明書に実務経験先の証明者の代表者印が押印されない場合は、登録を受けることはできないのですか。

1.実務経験証明書は、実務経験先である宅地建物取引業者の代表者が代表者印をもって証明しなければなりません。
なお、実務経験先が宅建業を廃業している場合は、その法人や個人が存在している場合であっても実務経験の証明をすることはできません。
その他、法人が解散している等の理由により証明できない場合等は、実務経験先源泉徴収票(写)、給与明細書(写)、離職票(写)、雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書など勤務していたことを証する書面を添付して、他の宅建業者又は業界団体の長に実務経験の証明を受けてください。


2.登録申請者が、実務経験先の宅地建物取引業者の代表者又は役員である場合は、どのような証明を受ける必要がありますか。

2.登録申請者が登録申請時に実務経験先の宅地建物取引業者の代表者又は役員になっている場合は、実務経験先源泉徴収票(写)、給与(報酬等)明細書(写)、離職票(写)、雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書(使用人兼務役員の場合)など勤務していたことを証する書面を添付して、他の宅建業者または業界団体の長から実務経験の証明を受けてください。


3.実務経験証明書に自分の従業者証明書番号を記入できない場合は、登録を受けられないのですか。

3.従業者証明書は宅地建物取引業法第48条第1項の規定により必ず携帯していなくてはならないものです。従業者証明書番号を記入できないことは、実務経験に対して疑義が生じ、登録を受けることができません。


4.合格したのが10年以上前ですが、登録を受けることはできますか。

4.合格したという事実に変更はありませんので、他の条件さえ満たせば登録を受けることができます。

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変更登録申請について

5.今まで、何度か住所や本籍を変更しているにもかかわらず、変更登録申請を怠ってきたのですが、今回住所や本籍の変更登録申請を行う場合、過去にさかのぼってすべて順々に手続をする必要があるのですか。

5.基本的には、それぞれについて順次手続きすべきですが、途中経過を省略しても構わない旨を申請窓口で申し出れば途中経過を省略することができます(変更登録申請書の余白に「中間省略」と記入してください)。ただし、過去の履歴を登録簿に残しておきたい場合は、戸籍の附表や除かれた住民票等を用意し、順々に手続きをしてください。


6.単身赴任の関係で住民票を移せないのですが、住所地以外の居所を登録することはできますか。

6.できます。変更登録申請書の添付書類として、居所が確認できる申請者本人名義の公共料金(ガス、電気、水道、電話)の領収書等が必要になります。
なお、居所の登録を希望される場合は、原則として申請者本人が建設業課宅建指導グループの窓口にお越しください。

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登録の移転について

7.現在京都府に住んでおり、勤め先の宅地建物取引業者の事務所は大阪府にあります。どちらの都道府県に登録の移転ができますか。

7.従事する宅地建物取引業者の事務所が所在する大阪府に登録の移転をすることができます。


8.福岡県から神奈川県へ登録の移転を行い、その後に勤め先は決まっていませんが、神奈川県内の宅地建物取引業者の事務所に従事しようと考えていますが、この状態で登録の移転はできますか。

8.できません。
勤め先が決まっていて、その業者が、神奈川県に新規免許申請をすでに行っている場合は、「従事しようとするとき」に該当し登録の移転を行うことができます。この場合は、在籍(就労)証明書に加えて、免許申請書第一面(受付印のあるもの)の写しも添付する必要があります。


9.私の勤め先の会社は宅地建物取引業者免許を取得していますが、私は建設業のみ行っている支店に勤務し、宅地建物取引業には従事していません。この場合でも、登録の移転はできますか。

9.できません。
宅地建物取引業者の事務所として届け出られている事務所で、宅地建物取引業に従事していないと登録の移転はできません。

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取引主任者証の交付申請について

10.更新の連絡がこなくても、取引主任者証の更新手続きはできますか。

10.できます。
有効期間満了日の6か月前から法定講習を受講することができます。法定講習は申込みをしても受講できるのが3から4か月先になってしまうことが多いようですので、早めに手続きをするようにしてください。


11.取引主任者証の有効期間があとわずかしかないのですが、更新は間に合いますか。

11.至急法定講習の実施機関へ連絡をしてください。法定講習の申込み状況等により、更新が間に合わない場合もあります。現在、専任の取引主任者として従事している方は特に注意してください。


12.過去に取引主任者証を持っていましたが、更新申請をしなかったため、有効期限が切れてしまいました。今回、取引主任者証の交付を受けたいのですが、どうすればよいのですか。

12.法定講習を受講すれば、その時点から5年間の取引主任者証の交付を受けることができます。単に取引主任者証が失効しただけでは、宅地建物取引主任者資格登録は抹消されません。

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登録内容や合格番号の確認、取引主任者証の返納

13.自分の今現在の登録内容を確認したいのですが。

13.個人情報ですので、本人が取引主任者証や運転免許証等の身分を確認できるものを持参のうえ、建設業課宅建指導グループに来庁しないかぎりお教えすることはできません。


14.合格番号を教えてほしいのですが。

14.個人情報ですので、本人が運転免許証等の身分を確認できるものを持参のうえ、建設業課宅建指導グループに来庁しないかぎりお教えすることはできません。
なお、昭和63年以降に合格された方は、財団法人不動産適正取引推進機構(電話 03-3435-8181)に問い合わせてください。


15.もう使う予定がないので、取引主任者証を返納したいのですが。

15.有効期間の切れた取引主任者証は、建設業課宅建指導グループあてに送付してください。ただし、有効期間がまだあるものについては、法令上返納できませんので期間が切れるまでお持ちください。


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