印刷用ページを表示する 掲載日：2012年1月4日
宅地建物取引主任者資格登録を受けている方は、登録をしている都道府県知事に対し、取引主任者証の交付を申請することができます。（宅地建物取引業法第22条の2）
取引主任者証の交付を受けなければ、取引主任者として業務に従事することはできません。
なお、氏名、住所、本籍などの登録事項に変更があったにもかかわらず、変更登録申請を怠っている場合、事前に変更の登録を申請しておく必要がありますのでご注意ください。
試験合格後1年以内 | 試験合格後1年を経過 | 取引主任者証の更新申請 | 法定講習実施団体 | 申請方法 |
試験合格後1年以内の方の提出書類
取引主任者証は、申請から約2週間後に交付します。
| 提出書類と必要数 | 説明 |
|---|---|
| 宅地建物取引主任者証交付申請書（様式第7号の2の2） 正本1部・副本(コピー)1部 | 申請書には、記名・押印が必要です。 |
| 顔写真 3枚（同一のもの） | 申請前6か月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の縦3センチ、横2.4センチ（顔2センチ程度）のカラー写真。 宅建協会でも撮影可能です。（6枚セット700円） |
| 登録通知書（はがき） | 原本を用意してください。確認のうえお返しします。 |
| 手数料 | 4,500円（収入証紙は消印しないでください。） 神奈川県の収入証紙又は所定の郵便振込用紙にてあらかじめ宅建協会に振込みした場合はその振込受付証明書 |
試験合格後1年を経過している方の提出書類（有効期間を過ぎた取引主任者証をお持ちの方を含む）
試験合格後1年を経過している方は、神奈川県知事が指定した団体の実施する宅地建物取引主任者法定講習の受講が必要です。取引主任者証は講習修了時に交付します。
なお、次の提出書類などは社団法人神奈川県宅地建物取引業協会で法定講習を受講される場合のものです。社団法人神奈川県宅地建物取引業協会以外の講習実施団体で受講される方は、直接各講習実施団体に確認してください。
| 提出書類と必要数 | 説明 |
|---|---|
| 宅地建物取引主任者証交付申請書（様式第7号の2の2） 宅地建物取引業協会で配布するものを使用してください。 | 申請書には、記名・押印が必要です。 |
| 宅地建物取引主任者講習受講申請書 正本1部 | 申請書には記名・押印が必要です。 用紙は宅地建物取引業協会窓口にあります。 |
| 顔写真 4枚（同一のもの） | 申請前6か月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の縦3センチ、横2.4センチ（顔2センチ程度）のカラー写真。 宅地建物取引業協会でも撮影可能です。（6枚セット700円） |
| 登録通知書（はがき）又は失効した取引主任者証 | はがきは、原本を用意してください。確認のうえお返しします。失効した取引主任者証がない場合、取引主任者証は不要です。 |
| 手数料 | 15,500円（法定講習受講料＋交付申請手数料） 所定の郵便振込用紙にてあらかじめ宅建協会に払込みし、その払込受付証明書。 |
取引主任者証の更新申請の方の提出書類
取引主任者証の有効期限は5年です。更新を希望する方は、有効期間内に神奈川県知事が指定した団体の実施する宅地建物取引主任者法定講習を受講する必要があります。法定講習は、有効期間満了日の6か月前から受講することができます。また、取引主任者証は講習修了時に交付します。
なお、次の提出書類などは社団法人神奈川県宅地建物取引業協会で法定講習を受講される場合のものです。社団法人神奈川県宅地建物取引業協会以外の講習実施団体で受講される方は、直接各講習実施団体に確認してください。
なお、神奈川県から他の都道府県へ移転する場合は、社団法人神奈川県宅地建物取引業協会又は、神奈川県建設業課宅建指導班へ持参又は郵送で提出してください。
| 提出書類と必要数 | 説明 |
|---|---|
| 宅地建物取引主任者証交付申請書（様式第7号の2の2） 宅地建物取引業協会で配布するものを使用してください。 | 申請書には、記名・押印が必要です。 |
| 宅地建物取引主任者講習受講申請書 正本1部 | 申請書には記名・押印が必要です。 用紙は宅地建物取引業協会窓口にあります。 |
| 顔写真 4枚（同一のもの） | 申請前6か月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の縦3センチ、横2.4センチ（顔2センチ程度）のカラー写真。 宅地建物取引業協会でも撮影可能です。（6枚セット700円） |
| 取引主任者証 | 有効期間中のもの |
| 手数料 | 15,500円（法定講習受講料＋交付申請手数料） 所定の郵便振込用紙にてあらかじめ宅建協会に払込みし、その払込受付証明書。 |
神奈川県知事が指定した宅地建物取引主任者法定講習実施団体
社団法人神奈川県宅地建物取引業協会
〒231-0013
神奈川県横浜市中区住吉町6-76-3 神奈川県不動産会館2階
電話045-633-3036（直通） 045-633-3030（代表）
受付時間：午前9時30分から11時30分 午後1時から４時（土日祝祭日及び年末年始を除く。）
社団法人不動産協会 宅建法定講習センター
〒101-0061
東京都千代田区三崎町2-18-6 村上ビル6階
電話03-3261-9071
社団法人日本住宅建設産業協会
〒102-0083
東京都千代田区麹町5-3 麹町中田ビル8階
電話03-3511-0611
社団法人全日本不動産協会神奈川県本部 教育研修センター
〒220-0011
神奈川県横浜市西区北幸１－１１－１５ 横浜STビル６階
電話045-324-2001
受付時間：午前10時から12時 午後1時から４時（土日祝祭日及び年末年始を除く。）
申請方法
申請者本人又は代理人（申請者本人の記名・押印がある委任状及び代理人の運転免許証などが必要）が法定講習実施団体の窓口に申請してください。また、試験合格後1年以内の方は社団法人神奈川県宅地建物取引業協会の窓口に申請してください。
なお、神奈川県外にお住まいの方で社団法人神奈川県宅地建物取引業協会に申請される方は、郵送でも申請できます（法定講習を受講する場合、事前に宅建協会へ電話連絡をする必要があります）。
郵送で申請する場合、あて先を記入した返信用封筒（試験合格後1年以内の方のみ必要。380円切手貼り付け）を同封してください。
住所や従事先などの登録事項に変更が生じているにもかかわらず、変更登録申請を怠っている場合、取引主任者証の交付申請を受け付けることができませんので、十分にご注意ください。
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