宅地建物取引士資格登録の申請について

掲載日:2015年5月1日

宅地建物取引士資格試験に合格後、宅地建物取引士(以下「取引士」という。)として業務に従事しようとする方は、まず、受験した試験地の都道府県知事の登録を受けなければなりません。
ただし、取引士として業務に従事する予定のない方は、必ずしも登録の必要はありません。また、登録を受けなくても、合格自体は無効にはなりません。

公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会 | 東京法務局 | 横浜地方法務局 | 

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登録できる方

宅地建物取引士資格試験に合格し、かつ、次のいずれかに該当する方で、宅地建物取引業法第18条第1項各号に掲げる欠格事由に該当しない方です。(欠格事由については下記を参照ください。)

※ 宅地建物取引主任者試験に合格した者は、宅地建物取引士試験に合格した者とみなされます。(改正法改正法附則第2条)


  • 宅地建物取引業の実務経験が申請時から過去10年以内に2年以上ある方
    実務経験として算入できる期間は、顧客への説明、物件の調査等具体な宅地建物の取引に関する業務に従事した期間です。受付、秘書や総務、人事、経理、財務等の一般管理業務、その他補助的な事務に従事した期間は除きます。
    また、実務経験先である宅地建物取引業者の「従業者名簿」に氏名等が記載されていることが必要です。
  • 実務講習を修了してから10年以内の方
  • 国、地方公共団体又はこれらの出資に伴い設立された法人における宅地又は建物の取得、交換又は処分に関する業務に従事した期間が申請時から過去10年以内に2年以上ある方

提出書類(提出部数は各1部)

提出書類説明
登録申請書(様式第5号)記名・押印が必要です。
誓約書(様式第6号)記名・押印が必要です。
身分証明書(身元証明書)
(発行から3か月以内のもの)
本籍地の市区町村の発行する証明書で、「成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない」旨(禁治産者、準禁治産者でないと表示されます)及び「破産者で復権を得ない者に該当しない」旨の記載があるものです。
外国籍の方は、その旨の誓約書(宅建協会窓口にあります。)を提出してください。
登記されていないことの証明書
(発行から3か月以内のもの)
法務局(本局)が発行する成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨を証するもの。
東京法務局(03-5213-1360、郵送可)
横浜地方法務局(045-641-7976、郵送不可)
住民票(抄本)
(発行から3か月以内のもの)

申請者本人のみの記載のもので、本籍・続柄の記載は不要です。

なお、宅地建物取引士の資格登録事務は、個人番号(マイナンバー)を利用できる事務の対象外のため、個人番号(マイナンバー)の記載された住民票の抄本を受け取ることはできません。添付する住民票につきましては、個人番号(マイナンバー)の記載されていない住民票を添付してください。また、個人番号の記載された抄本が提出された場合には、個人番号の部分にマスキング(黒塗り)をしていただくことになります。

合格証書のコピー原本も用意してください。確認のうえお返しします。
(郵送の場合、原本は必要ありません。)
顔写真(1枚)申請前6か月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の縦3センチ、横2.4センチ(顔2センチ程度)のカラー写真を登録申請書に貼り付けてください。
宅建協会でも撮影可能です。(6枚セット700円)
登録資格を証する書面次の1・2・3のうちいずれか
1.実務経験が過去10年以内に2年以上の方
実務経験証明書(様式第5号の2)及び実務経験先の宅地建物取引業者が保管している「従業者名簿」のコピー(「原本の内容と相違ありません。」と記入し、記入年月日・業者名・代表者氏名を記載し、代表者印を押印して証明してください。)
(注1) 神奈川県知事免許の宅地建物取引業者における、平成17年8月1日以前の実務経験については、当該宅地建物取引業者から県に提出された従事者変更届出書等により確認しますので「従業者名簿」のコピーは不要です。
(注2) 現在、宅地建物取引業者に勤務している方は、宅地建物取引業法第48条第1項で定める「従業者証明書」もご持参ください。
(注3) 登録に必要と認めた場合、別に実務経験が確認できる書類の提出を求めることがあります。
(注4) 勤務していた宅地建物取引業者が廃業しているとき、証明を受けようとする方がその法人の役員となっているとき→よくある質問への回答(FAQ)を参照ください。
2.実務講習修了者
講習実施機関の発行する修了証明書(実務講習修了日より10年間有効です。)
3.国、地方公共団体等における2年以上の経験者(過去10年以内)
それぞれの機関が発行する証明書
登録手数料37,000円(収入証紙は消印しないでください。)
神奈川県の収入証紙又は所定の郵便振込用紙にてあらかじめ宅建協会に払込みした場合はその払込受付証明書
未成年の方(婚姻した方を除く。)の登録は原則としてできませんが、営業に従事するなどのために登録が必要な場合は、以上の他に、営業に関する法定代理人の許可書及び戸籍謄本を提出してください。
  
  

申請方法

申請者本人が下記の窓口に申請してください。

なお、神奈川県外にお住まいの方は、郵送(簡易書留)でも申請できます。郵送で申請する場合、申請書や誓約書等へは実印を押印し、上記の提出書類の他に印鑑証明書(1通)とあて先を記入した返信用封筒(82円切手貼り付け)を提出してください。


申請(送付)窓口  

取引士講習係

231-0013

神奈川県横浜市中区住吉町6-76-3 神奈川県不動産会館2階

045-633-3036(直通) 045-633-3030(代表)

受付時間:午前9時30分から11時30分 午後1時から4時(土日祝祭日及び年末年始を除く。)


その他

  • 実務講習については、登録実務講習機関へお問い合わせください。
  • 登録までの標準的な日数は約30日間(土日祝祭日などは含みません。)です。登録が完了しましたら、登録通知書で連絡します。
    なお、申請が集中する時期は40日から60日間程度かかります。
  • 取引士証の交付が必要な方は、新規登録通知書を持参のうえ、公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会で申請手続きをしてください。
    ただし、宅地建物取引士資格試験合格後1年を経過している方は、公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会などの行う「法定講習」を受講することが必要ですので公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会などへ受講申込みをしてください。
  

宅地建物取引業法(抄)

第十八条  試験に合格した者で、宅地若しくは建物の取引に関し国土交通省令で定める期間以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、国土交通省令の定めるところにより、当該試験を行つた都道府県知事の登録を受けることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。

一  宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者

二  成年被後見人又は被保佐人

三  破産者で復権を得ないもの

四  第66条第1項第8号又は第9号に該当することにより第3条第1項の免許を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者(当該免許を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内にその法人の役員であつた者で当該取消しの日から5年を経過しないもの)

四の二  第66条第1項第8号又は第9号に該当するとして免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に第11条第1項第5号の規定による届出があつた者(宅地建物取引業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で当該届出の日から5年を経過しないもの

四の三  第5条第1項第2号の3に該当する者

五  禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

五の二  この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことにより、又は刑法第204条、第206条、第208条、第208条の3、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

五の三 暴力団員等

六  第68条の2第1項第2号から第4号まで又は同条第2項第2号若しくは第3号のいずれかに該当することにより登録の消除の処分を受け、その処分の日から5年を経過しない者

七  第68条の2第1項第2号から第4号まで又は同条第2項第2号若しくは第3号のいずれかに該当するとして登録の消除の処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に登録の消除の申請をした者(登録の消除の申請について相当の理由がある者を除く。)で当該登録が消除された日から5年を経過しないもの

八  第68条第2項又は第4項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間中に第22条第1号の規定によりその登録が消除され、まだその期間が満了しない者


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神奈川県

このページの所管所属は 県土整備局 事業管理部 建設業課 です。