避難先における情報提供の受付について(全国避難者情報システム)
原発避難者特例法について

掲載日:2017年7月13日

県内に避難されている皆様へのお願い

  • 避難されている市町村へ、ご自身の情報をご提供ください。
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  • 提供した情報により、避難前にお住まいの県や市町村からさまざまなお知らせをお届けできるようになります。

全国避難者情報システムについて

 東日本大震災等により全国各地に避難されている皆様の避難先等に関する情報について、避難されている市町村へ任意でご提供いただき、その情報を、避難前にお住まいの県や市町村へ情報提供等を行う「全国避難者情報システム」を構築することとしました。

 このシステムの構築によって、避難前にお住まいの市町村や県において避難者の所在地等の情報把握が可能となり、これらの市町村や県からさまざまなお知らせをお届けできるようになります。(例:見舞金等の各種給付の連絡、国民健康保険証の再発行、税や保険料の減免・猶予・期限延長等の通知等)

イメージ図。避難者から氏名、生年月日、避難前の住所、避難先等の情報を避難先の市町村に提供。避難先の都道府県を経由し避難元の県、市町村へ提供。この情報を元に見舞金等の各種給付の連絡、国民健康保険証の再発行、税や保険料の減免等の通知等を避難者へ提供する。
※ 全国避難者情報システムの詳細につきましては、次の総務省ホームページもご覧ください。

(受付手続きについて)

 平成23年5月27日現在、神奈川県内の全ての市町村を含む全国1744の市町村(特別区を含む。)で受付を開始しています。

 受付手続きの詳細については、避難されている市町村にお問い合わせください。

※ 市町村の受付開始状況については、次の総務省ホームページをご覧ください。
【神奈川県内の市町村の連絡先については次のとおりです。】

市町村名
窓口担当課
連絡先
横浜市
窓口サービス課
045-671-2310
川崎市
危機管理室
044-200-0169
相模原市
地域福祉課
042-769-9222
横須賀市
市民生活課
046-822-8212
平塚市
災害対策課
0463-21-9734
鎌倉市
危機管理課
0467-23-3000 内線2627
藤沢市
市民自治推進課
0466-50-3516 
小田原市
防災対策課
0465-33-1856
茅ヶ崎市
市民相談課
0467-82-1111 内線1262
逗子市
防災安全課
046-873-1111 内線331、332
三浦市
市民サービス課
046-882-1111 内線292
秦野市
地域福祉課
0463-82-7392
厚木市
危機管理課
046-225-2190
大和市
市民課
046-260-5109
伊勢原市
人権・広聴相談課
0463-94-4711 内線1163 
海老名市
危機管理課
046-235-4790
座間市
福祉長寿課
046-252-8247 
南足柄市
総務課
0465-73-8043
綾瀬市
危機管理課
0467-70-5641
葉山町
町民健康課
046-876-1111 内線204
寒川町
町民窓口課
0467-74-1111 内線175
大磯町
町民課
0463-61-4100 内線272
二宮町
戸籍税務課
0463-71-3311 内線233、236
中井町
地域防災課
0465-81-1110 
大井町
町民課
0465-85-5006
松田町
町民課
0465-83-1225 
山北町
総務防災課
0465-75-3643
開成町
税務窓口課
0465-84-0313
箱根町
総務防災課
0460-85-7160
真鶴町
総務課
0465-68-1131 内線311
湯河原町
地域政策課
0465-63-2111 内線234、235
愛川町
総務課
046-285-6968
清川村
税務住民課
046-288-3849

原発避難者特例法について

 福島県内の一部の市町村(指定市町村※1)から住民票を移さずに避難している皆様は、一定の行政サービス(特例事務※2)については、原発避難者特例法に基づき、避難先の自治体から受けることができます。

 特例事務に関する行政サービスを避難先の自治体で受けるためには、ご自身の情報を、避難先の市町村へ、全国避難者情報システム(上記図1参照)によりご提供いただくか、または避難前にお住まいの市町村へ直接・郵送等によりご提供いただく必要があります。なお、避難先の自治体からの特例事務に関する行政サービスの提供は、平成24年1月以降開始される予定です

※1 いわき市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、川内村、葛尾村、飯舘村

※2 指定市町村又は福島県が提供すべき行政サービスのうち、自ら提供することが困難であるとして総務大臣に届け出て告示されたもの。
  (概要は次のとおりです。)

【特例事務の概要】
医療・福祉関係
  • 要介護認定等に関する事務(介護保険法)
  • 介護予防等のための地域支援事業に関する事務(介護保険法)
  • 養護老人ホーム等への入所措置に関する事務(老人福祉法)
  • 保育所入所に関する事務(児童福祉法)
  • 予防接種に関する事務(予防接種法)
  • 児童扶養手当に関する事務(児童扶養手当法)
  • 特別児童扶養手当等に関する事務(特別児童扶養手当等の支給に関する法律)
  • 乳幼児、妊産婦等への健康診査、保健指導に関する事務(母子保健法)
  • 障害者、障害児への介護給付費等の支給決定に関する事務(障害者自立支援法)

教育関係
  • 児童生徒の就学等に関する事務(学校教育法、学校保健安全法)
  • 義務教育段階の就学援助に関する事務(学校教育法、学校保健安全法)
イメージ図。指定市町村から住民票を移していない避難者が指定市町村に届出書を提出。指定県(福島県)を経由し避難先の都道府県、市町村へ提供。この情報を元に特例事務(要介護認定に関する事務、予防接種に関する事務、児童生徒の就学等に関する事務など)を実施する
※ 原発避難者特例法の詳細につきましては、次の総務省ホームページもご覧ください。
神奈川県

このページの所管所属は 政策局 自治振興部 市町村課 です。