新人看護職員研修補助事業について

掲載日:2017年3月24日

概要・要綱

1 制度の概要

 県では、看護の質の向上や早期離職防止を目的に、新人看護職員が基本的な臨床実践能力を獲得するための研修を実施する病院に対して補助を行っています。

2 補助対象施設

 県内に所在する新人看護職員研修を実施する病院等※の開設者
 ※ 病院等とは、看護師等の人材確保の促進に関する法律(平成4年法律第86号)第2条第2項に規定する病院等をいう。

3 主な補助要件

詳細については、補助金交付要綱をご覧ください。

 基準額と補助対象経費の実支出額とを別表1の交付対象者ごとに比較して少ない方の額を選定する。

基準額(概要)は、次の1から3により算出された額の合計額とする。

1 研修経費

 (1) 新人看護職員等が1名のとき 440千円

 (2) 新人看護職員等が2名以上のとき 630千円

2 教育担当者経費新人看護職員等5名以上の場合に5名ごとに215千円

3 医療機関受入研修事業

 (1) 1名から4名を受け入れた場合   1施設当たり113千円

 (2) 5名から9名を受け入れる場合   1施設当たり 226千円

 (3) 10名から14名を受け入れる場合  1施設当たり 566千円

 (4) 15から19名を受け入れる場合  1施設当たり 849千円

 (5) 20名以上受け入れる場合  1施設当たり 1,132千円

 (6) 受け入れる新人看護職員数が20名を超える場合  1名増すごとに45千円

補助申請等の流れについて

1 「事前着手届」の提出

 新人看護職員職場内研修事業費補助を希望する病院等は、県に事前着手届を提出する必要があります。
 提出について → 平成29年度

2 「事業計画書」の提出

 事前着手届を提出した病院等で補助の申請を予定する場合、事業計画書を提出します。

 提出について → 平成29年度

3 「交付申請書」の提出

 「事業計画書」のないように基づき、県に交付申請書を提出します。

 提出について → 平成28年度 終了しました。

4 交付決定通知書の送付

 県から交付決定したことを通知します。

5 「実績報告書」の提出

 事業終了後、県に実績報告書を提出します。

 提出について → 実績報告書の提出について

6 「補助金額確定通知書」の送付

 県から補助金交付要綱に基づき、補助金を支払います。

 ※ 交付決定額と変更がない場合は、「補助金額確定通知書」は送付されません。

7 「消費税及び地方消費税仕入控除税額」の報告

 補助金対象経費に係る消費税の仕入税額控除をする確定申告を行った後、県に報告します。

 提出について → 平成27年度分の報告 終了しました。

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神奈川県

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