3 役員の変更等の届出

掲載日:2014年4月1日
 

新任役員について暴力団の構成員であるかどうかの確認を、神奈川県警察に対して行うことになりました。

 神奈川県では、特定非営利活動促進法や神奈川県暴力団排除条例の趣旨を踏まえ、NPO法人からの暴力団排除の徹底を進める観点から、NPO法人の新任役員について、暴力団の構成員であるかどうかの確認を神奈川県警察に対して行うことになりました。

 確認する対象は、平成27年4月1日以降に新規で就任する役員です。

 つきましては、神奈川県警察への確認に必要となる項目を記載していただくため、「誓約及び就任承諾書」の様式は、下記掲載のものを用いてくださいますようお願いします。

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役員(理事及び監事)の変更手続に関するQ&A

届出書

再任、任期満了、辞任、住所の異動等役員に変更が生じた場合には次の書類の提出が必要です。

番号提出書類提出部数Word記載例
1役員の変更等の届出書(第4号様式)1様式 Word
2変更後の役員名簿(※)2様式 Word 

※所轄庁が神奈川県知事以外の認定NPO法人等については、提出部数は1部で構いません。

新任役員がいる場合

新任の役員がいる場合は、「1 役員の変更等届出書(第4号様式)」の他に、各自につき次の書類の添付が必要です。

番号提出書類提出部数Word記載例
3誓約及び就任承諾書1謄本例Word
4各役員の住所又は居所を証する書面
  • 住民票の写し
    住民基本台帳ネットワークでの確認が可能ですので、提出する必要はありません。  
  • その他、海外に住む日本人や外国人は、住所又は居所を証する権限のある官公署が発給する文書
    (注1)書面が外国語で作成されている場合、翻訳者を明らかにした翻訳文を添付
    (注2)書面は申請日から6か月以内に発給されたもの
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横浜市、川崎市、相模原市及び藤沢市の各市域のみに登記上の事務所を置くNPO法人については、様式や「住居又は居所を証する書面」の扱いなどが異なりますので、各市のホームページ等をご確認ください。

登記関係関連リンク

神奈川県

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