かながわの情報公開制度

掲載日:2016年4月1日

神奈川県では、昭和58年4月から施行してきましたが、この制度を時代の動向に即して見直し、将来に向けて充実強化し、より一層行政の透明性を高めるため、平成12年4月から新たに神奈川県情報公開条例を施行しています。


情報公開制度の概要

目的

この条例では、県民主体の県政を確立する上において、県民の知る権利を尊重し、県政を県民に説明する責務が全うされるようにすることが重要であることにかんがみ、行政文書の公開を請求する権利を明らかにし、それによって県政への県民の理解を深め、県民と県との信頼関係を一層増進することを目的としています。

このため、「原則公開」の精神に立って、非公開とする行政文書は必要最小限にとどめます。また逆に、個人の秘密、個人の私生活など個人のプライバシーがみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をします。

請求の対象となる情報

実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画、電磁的記録で実施機関が管理しているもの(ただし、文書などの作成の補助に用いるため一時的に作成した電磁的記録で実施機関が定めるものを除きます。)

行政文書の公開を実施する機関(実施機関)

知事、議会、公営企業管理者、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、警察本部長、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、県が設立した地方独立行政法人

請求できる方

どなたでも請求することができます。

公開されない情報

「原則公開」の制度の中で個人に関する情報など7項目の非公開とする情報が定められています。また、行政文書によっては、文書が存在しているかどうか答えることができない場合もあります。

公開までの期間

請求日から起算して15日以内に公開非公開等の諾否の決定を行ったのち、決定通知書を郵送します。ただし、事務処理上の困難などの理由がある場合は、この期間を延長することがあります。

閲覧等の実施

行政文書の閲覧・写しの交付は、決定通知書でお知らせした日時、場所(県政情報センター又は行政文書を管理している各出先機関)で行います。

閲覧の場合は、費用はかかりません。行政文書の写しが必要な場合は、実費相当分(コピー代等)をいただきます。

※ 行政文書の写しを郵送で受け取ることもできます。手続きについては、情報公開広聴課までお問い合わせください。

諾否の決定等に不服があるとき

公開請求に対する諾否の決定等について不服がある場合(行政文書の存否を明らかにしないで公開請求を拒んだ場合や文書が存在しない旨の通知をした場合、公開請求をしてから相当期間したにもかかわらず決定がなされない場合を含みます。)は、行政不服審査法に基づく審査請求を行うことができます。

この制度を利用する方の責務

この制度を利用する方は、条例の趣旨、目的を尊重し、適正な請求に努めるとともに、請求によって得た情報を適正に使用しなければなりません。

手続きの流れ

 

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神奈川県

このページの所管所属は 県民局 くらし県民部 情報公開広聴課 です。