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生活保護法による指定医療機関について


印刷用ページを表示する 掲載日:2013年4月1日

医療機関の指定

被保護者に対して医療の給付を行おうとする医療機関は、生活保護法による医療扶助のための医療を担当する機関として指定を受けていただく必要があります。

この指定の手続きは、『生活保護法等指定医療機関等指定申請書』医療機関の所在地を担当地域とする福祉事務所 を経由して、神奈川県知事、横浜市長、川崎市長、相模原市長又は横須賀市長あてに提出していただきます。

指定の効力は全国に及びますので、いずれかの知事もしくは市長より指定を受ければ、あらためて他県知事 (他市長)に申請する必要はありません。

医療機関の所在地申請先
政令市、中核市を除く神奈川県域神奈川県知事
横浜市内横浜市長
川崎市内川崎市長
相模原市内相模原市長
横須賀市内横須賀市長

  

指定医療機関の届出

指定医療機関において開設者等に変更が生じた場合は、健康保険法による保険医療機関又は保険薬局の指定の取扱いに準じて、次のように届出をしていただくことになります。

届出の種類内容届出先
廃止届開設者の変更(法人化の場合を含む。)、移転等のため廃止するとき指定の場合と同じ
変更届医療機関の名称又は住居表示に変更があったとき
休止届一時、診療を休止するとき
辞退届生活保護法による指定を辞退するとき(ただし、30日以上の予告期間を設けていただくこと になっています。)

※ 生活保護法においては健康保険法とは異なり、「管理者」「法人代表者」の変更については特段の届出の必要 はありません。

指定医療機関の申請手続き(申請書がダウンロードできます)

※郡部にある医療機関については 電子申請も可能です。

 

介護保険法による「みなし指定」との関係について

健康保険法の指定を受けた医療機関は、特段の申し出がない限り、介護保険法に基づく医療機関として、6つのサー ビス(訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導及びこれらの介護予防系の3サービス)提供については、 自動的に介護保険法による「みなし指定」がされることとなっています。

ただし、神奈川県では、県介護保険課から意思確認のための文書を医療機関に発送し、確認後、希望した医療機関に対してのみ介護保険法による「みなし指定」を行うこととしています。

生活保護法においては、上記6サービスについては、介護保険法の「みなし指定」とは別に「生活保護法指定介護機関」としての申請が必要となります。

生活保護法指定医療機関としての申請と同時に同法指定介護機関の申請をする場合は、「生活保護法等指定医療機関の申請手続き」を、その他場合は「生活保護法等指定介護機関の申請手続き」をご覧ください。