神奈川県地域医療医師修学資金貸付条例の概要

掲載日:2012年4月1日
1 経過
全国的に医師不足の解消が喫緊の課題となる中、国では、平成21年6月に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2009」を踏まえ、地域の医師確保等に早急に対応するため、医学部入学定員の増員を緊急臨時的に認めることとし、都道府県が策定する地域医療再生計画に位置付け、地域の医師確保に係る奨学金を都道府県が設定することを条件に、平成22年度から最大10年間入学定員の増員が認められることとなった。

2 基本的な考え方
本県においては、医師数自体は増加しているものの、人口10万人当たりの医師数は全国平均を下回っており、また、産科、産婦人科の医師や病院勤務の小児科の医師は減少しているなど、地域医療を担う医師の確保は喫緊の課題となっている。そこで、国の措置に対応して医学部入学定員の増加を図るため、新たに修学資金貸付制度を設けることとした。
なお、この内容については神奈川県東部地域医療再生計画に位置付ける。

3 条例の概要
(1) 目的(第1条関係)
県内において、地域医療を担う有能な人材の育成及び確保を図るため、神奈川県地域医療医師修学資金の貸付けに関し必要な事項を定め、もって良質かつ適切な地域医療を効率的に提供する体制の確保に資する。
  (2) 定義(第2条関係)
修学資金制度における対象診療科(産科(産科の診療を行なう産婦人科を含む。)、小児科、麻酔科、外科、内科、救急科)、同対象大学(北里大学医学部、聖マリアンナ医科大学及び東海大学医学部)、制度のしくみ(将来従事する診療科や医療機関及び従事が必要な期間等)
(3) 修学資金の貸付け等(第3条~第4条関係)
修学資金の貸付け条件及び選考
(4) 修学資金の額(第5条関係)
月額10万円
(5) 貸付期間(第6条関係)
大学1年次~6年次の6年間
(6) 貸付けの休止(第7条関係)
(7) 貸付けの廃止(第8条関係)
(8) 債務の当然免除(第9条関係)
大学卒業後の4月から臨床研修を受け、臨床研修修了後、引き続き9年間、知事が指定する県内医療機関の診療科を担当する医師としての業務に従事したときは当然免除
(9) 返還(第10条関係)
  返還規定に該当する場合には、該当するに至った日の翌日から起算して1月以内に、貸付金額の全額と利息(年率10%)を合計した額を返還
  (10) 債務の裁量免除(第11条関係)
(11) 返還の猶予(第12条関係)
(12) 延滞利息の徴収(第13条関係)
返還すべき日までに返還しなかったときは、年率14.5%の延滞利息の徴収可能

4 施行期日
 平成22年4月1日

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