第4回審議会結果

掲載日:2017年9月21日

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

第8期第4回神奈川県男女共同参画審議会

開催日時平成29年8月28日(月曜日)  15時から17時
開催場所かながわ県民センター 12階 第1会議室
出席者

岩田喜美枝(会長)、神尾真知子、諸橋泰樹、戸山孝、松田正樹(副会長)、池田浩久、今井克水、吉田洋子

次回開催予定日未定
問い合わせ先

人権男女共同参画課男女共同参画グループ 担当者名 遠藤

電話番号 045-210-3640(直通)
ファックス番号 045-210-8832
フォームメール(以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。)

くらし県民部 人権男女共同参画課のページ

下欄に掲載

する

もの

発言記録

要約した理由 
審議経過

<事務局>

 定刻でございますので、第4回神奈川県男女共同参画審議会を始めさせていただきます。本日は、お忙しいところご出席いただきまして、ありがとうございます。本日は4名の委員がご欠席で、12名の委員中8名の委員にご出席のご連絡をいただいておりますので、審議会規則第5条に規定されております定足数(過半数)に達しております。私は、人権男女共同参画課 副課長の宮崎と申します。本日の司会を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 はじめに、4月20日付けで委員の交代がございまして、前回の審議会はご欠席でしたので、本日ご紹介をさせていただきたいと思います。恐れ入りますが、委員から一言、ご挨拶をお願い致します。一般社団法人神奈川県経営者協会会員で、株式会社横浜銀行人財部長でいらっしゃいます、今井克水様です。

(今井委員あいさつ)

 ありがとうございました。

 当審議会については、附属機関にあたることから、情報公開条例第25条により、会議は原則公開となっています。会議を公開することによる当該審議会の公正又は円滑な運営に著しい支障を生ずるおそれがあるときなどは、非公開とすることが出来ます。また、会議録については、「附属機関の設置及び会議公開等運営に関する要綱」第9条に基づいて公開を行います。また、公開の際の傍聴については、「神奈川県男女共同参画審議会傍聴要領」に基づき実施いたします。昨年の第1回審議会において、当審議会については原則公開ということで会長からおはかりいただき、委員の皆様のご了承をいただいておりますが、本日の審議会の会議及び会議録について、公開することとしてよろしいでしょうか。

(委員 了承)

 それでは、本日の審議会の会議及び会議録については公開します。なお、本日は傍聴希望者はいらっしゃいません。

 それでは議事に移ります。審議会の議長は、審議会規則第5条により会長が行うこととなっておりますので、これ以降の議事進行は岩田会長にお願いいたします。

 

<岩田会長>

 岩田です、どうぞよろしくお願いします。本日の議事は、かながわ第3次男女共同参画プランの改定についてという、非常に大きな議題です。その具体的中身は2つで、「資料1 第4次プラン 改定素案(案)」、それから「資料2」、これは別紙も付いておりますが、「資料2 第4次プラン 目標(案)」となっておりますので、この2つについて意見交換をしたいと思っております。

 冒頭、お礼を申し上げたいと思います。限られたメンバーではありますが、専門部会の先生方に7月にご議論いただきました。残念ながら定足数に満たなかったようで、正式な部会にはなりませんでしたが、「ご意見を聞く場」という位置付けでご意見をたくさん頂戴しまして、その議論は今日の素案に示されていると伺っております。議論に参加してくださいました先生方、どうもありがとうございました。

 それでは議事に入りますが、先程申し上げましたように、資料1と資料2に分けて議論したいと思います。資料の1のプランの改定素案(案)については、これから事務局からご説明いただきますけれども、これは審議会として案を固めた後、9月の県議会にご報告をしていただき、その後、県民の皆さんにご意見を頂戴する、いわゆるパブリック・コメントというプロセスに進むことになります。その意味でこの素案をまとめるというのは、当審議会として大事な仕事だと思っております。そのため資料1について、時間を45分とっておりますので、全員の方からご意見を活発に頂戴したいと思います。

 その次に資料の2の目標(案)です。資料2の別紙に、プランの目標の重要な部分をたくさん占めている人権男女共同参画課所管の目標が抜粋されておりますので、別紙を中心に意見交換をしたいと思います。その部分に時間を30分とりたいと考えております。そのような時間配分で今日は進めまして、最後は審議会としての意見をまとめたいと思っております。それではまずは事務局から「資料1 第4次プラン 改定素案(案)」についてご説明いただきたいと思います。

 

<事務局>

[報告事項 前回審議会において再検討となった課題の検討結果]

 「人権」の柱立てについては、各柱よりも上位の基本理念に位置づけた方がよいとの委員の多数意見があったことについて会長、部会長に説明し、了承を得たことを報告。

[議事1 資料1「第4次プラン 改定素案(案)」を説明]

 

<岩田会長>

 ありがとうございました。それでは、3つのパーツに分けて議論したいと思います。最初に、1ページから7ページの「改定の考え方」までについて、次に8ページと9ページについて、3番目に10ページ以降について、ということで3つに区切り議論します。委員の皆様に意見を頂戴したいのは、改定素案(案)について、触れるべき事で触れていないことがないか、基本目標・基本理念・中柱・小柱、プランの内容、そして表現の書きぶりなど、様々な次元でのご意見を自由に頂戴したいと思います。

 事務局に確認ですが、今日この場ではもうここで変えられないもの、既に決まっているものはありますか。

 

<事務局>

 既にこれまでの審議会で基本合意をいただいているため、これから変更することが難しいのは、9ページの体系図のうち、いわゆる大柱に当たる5つの「重点目標」の名称です。また、前回の審議会で、おおむね柱立ての方向性について決めていただきましたので、中柱の「施策の基本方向」と、小柱の「主要施策」も、あまり大きな変更は正直なところなかなか難しいです。勿論、どうしてもここは修正した方がよいというご意見がありましたら、伺いたいと思います。

 

<岩田会長>

 わかりました。それでは今事務局から説明があったことを念頭においていただき、最初のパートの7ページまでについて、ご意見をお願いします。

 

<神尾委員>

 4つあります。まず、1ページ目の「1 計画の性格」ですが、最後の行に、女性活躍推進法の都道府県推進計画として位置付ける、なお、当該推進計画の該当部分は重点目標1,2,4、及び5の施策の基本方向(1)、(3)、とありますが、9ページの体系図を見ると2には(3)がありませんので、2の(1)と(2)ではないでしょうか。

 

<事務局>

 重点目標1、2、4の全てと、5の(1)(3)という意味合いで記載していますが、分かりづらかったかもしれません。

 

<神尾委員>

 4(2)の「子ども・若者に向けた意識啓発」は女性活躍推進法の対象にはならないと思いますが、いかがでしょうか。

 

<事務局>

 女性活躍推進法の指針等によると、意識啓発も広く捉えて対象としていると考えられますので、意識啓発という意味では、4(1)も(2)も同じ意識啓発ですので、意識自体を変えていかないと女性の職業活躍が進まないというのも対象になると考えています。

 

<神尾委員>

 私は、4(2)のマル2「学校現場における基盤整備」はどう考えても違うし、そこまで広いのかなと思います。先ほど申し上げましたが、どの柱を女活法の推進計画に位置付けるのか勘違いされないような記載のしかたと、今申し上げましたが、4の全部が当てはまるという捉え方でいいのかどうかについて、再検討していただきたいと思います。1(2)「あらゆる分野における女性の活躍促進」の「あらゆる」という言葉は、女活法の「職業生活における」という言葉を踏まえると、全ての重点目標の(1)と(3)が推進計画という意味かと思い、ただし2には(3)がないので、ここは(2)を指しているのかと思ってしまいました。5(2)「男女別統計の推進」も入るのですか。

 

<事務局>

 5(2)の男女別統計は、推進計画に位置付けていません。

 あまり細分化して小柱単位で推進計画の位置づけをしてしまうのはどうか、位置付けるのであれば、中柱までにとどめた方がよいと考えています。

 

<神尾委員>

 1(2)のマル4「防災分野への女性の参画支援」は、職業生活ではないです。私は、推進計画に位置付けるのは、各重点目標の(1)と(3)で、ただし2は(1)と(2)が妥当だと思います。

 

<事務局>

 1は(1)と(3)、2は(1)と(2)、4は(1)と(3)、5は(1)と(3)ということでよろしいでしょうか。

 

<神尾委員>

 はい。

 2つ目は、1ページ目の2の(1)神奈川の人口動向のところです。2行目に「2018年をピークに、その後減少することが見込まれています」とありますが、グラフを見ると人口が増えていくように見えてしまいます。時点ごとに区切り、その後の推計が下がっていくグラフがあればよいと思います。

 

<事務局>

 差し替える予定です。

 

<神尾委員>

 分かりました。これを見ると、神奈川は安心だと思ってしまいますので。

 3つ目は、3ページ目の(2)「女性の就業継続」です。グラフ4「女性の各年齢階級の正規・非正規別雇用者数(神奈川)」のところで、「30歳代で非正規雇用者数が正規雇用者数を上回っています」とありますが、よく見ると、25歳から34歳、つまり30代前半はまだ正規雇用が多いので、「30歳代後半以降」とした方がよいと思います。

 4つ目です。7ページ目「4 改定の考え方」の(3)「配偶者等からの暴力」ですが、配偶者等からの暴力の問題は、起きた後の事後的な政策だけでは不十分であって、根っこの部分に働きかけないといけません。ですから、14ページ目の、重点目標3の施策の基本方向1のマル2「配偶者等暴力に対する啓発」とありますが、支援という視点だけでなく、そもそも暴力というのはいけないことであり、その原因になる部分に働きかける必要がある、という視点も必要だと思います。以上です。

 

<岩田会長>

 今の委員のご意見のうち、議論する必要があるのは最初のご意見、推進計画の位置付けについての部分でしょうか。それ以外については、委員がおっしゃったとおりに事務局に修正していただくということでよろしいですか。

 

<事務局>

 はい。

 

<岩田会長>

 1ページの女性活躍推進法との関係、ここは少し難しいですね。今あえて外している重点目標5の(2)「男女別統計の促進」にしても、女性の経済的な活躍については性別データをきちんと把握して情報を開示してほしいというのがありますので、5のうち(2)だけ外すのも何故かなという気がします。逆に、案では位置付けに入っている部分も、厳密な意味での経済的な活躍にはあたらない部分が入っています。

 

<事務局>

 他都道府県では、男女推進プランそのものを推進計画として位置付けるという記載をしている都道府県もあれば、私どもの案のように限定的に書いている都道府県もあります。国のQ&Aを読みましても、「できる限り限定的に」とはありますが、明確な定義というのはないようです。ですので、広く取れば計画全体を女活法の推進計画にしていくという形もありえると思います。

 

<岩田会長>

 全体の計画の中で、女性活躍推進法がカバーする領域については推進法に基づく計画とする、という書き方もあるかもしれません。厳密に柱単位で位置付けるのは難しいと思います。これに関しては、事務局にお預けしたいと思います。

 

<吉田委員>

 神奈川の企業にとって、このプランはどうなのかいう見方も必要だと思います。2ページ目の3(1)に、科学技術分野における女性の活躍が期待されているという記載があり、また、3ページの(2)「女性の就業継続」には、育児休業制度などの普及により環境整備が進んでいるという記載がありますが、それ以外は、あまり企業についての記載がありません。私は、女性に限らず神奈川は遠距離通勤という問題が大きく、東京に通勤しているので女性は就業しにくいと考えています。企業のことをもう少し記載してほしいと思います。

 今は過重な残業と厳しい仕事で非常に過酷な状況ですから、神奈川の男女共同参画プランではもっと企業側に呼びかける記載があるとよいと思います。これからは女性の活躍だけでなく、年金生活の高齢者も男女共にある程度働き続けていきたいというのも出てきますので、神奈川の企業がそうしたことをどのように考えているかが大きいと思います。そういう意味で、東京の企業と同様に神奈川の企業もよい人材を確保すると、そうした構造も変わるのではないかという気がします。女性の活躍的な部分に企業への啓発を入れられないでしょうか。

 

<岩田会長>

 「企業」という言葉は出ていませんが、2ページの(1)「女性の活躍と参画の促進」や3ページの(2)「女性の就業継続」、4ページの(3)「ワーク・ライフ・バランスの実現」などは企業の課題を記載していますね。それから、6ページの(6)「男女共同参画に関する意識」にも記載があります。書いてあることは書いてありますが、吉田委員がおっしゃられたように、この書き方ですと、企業が自分の問題だと思わない可能性があります。では認識してもらうためにはどんな工夫ができるでしょうか。内容については企業の課題について結構書き込んでいますが。

 

<事務局>

 これはまだ改定素案ですので、16ページくらいに収めたいという中でこのような書きぶりにとどめています。プラン本体は46ページくらいになる予定ですので、本体には企業についてもっと詳しく書き込めるとは思いますが、素案ですとある程度字数の限りがありますので、このような記載をしています。プラン本体に書くとすると、企業に女性が入ることでイノベーションが起きますので、そのあたりを書きこめるかもしれませんが、今回の改定素案に入るかどうかは少し難しいかもしれません。

 

<岩田会長>

 そんなに大きなことを書き込むのではなく、ここに書かれてあることが企業の課題であるということがわかるように、「企業では」「職場では」というように書いていただければよいと思います。

 

<事務局>

 検討させていただきます。

 

<吉田委員>

 企業の方がこの改定素案を読んでも、なかなか自分たちの課題だと伝わらないと思います。神奈川には有能な女性がいらっしゃるのに、結婚や出産で辞めざるを得なくて、本当は働きたいという意識の女性がいらっしゃるわけですから、神奈川の企業がそこをうまく狙ってくださると、お互いのWIN-WINの関係が成り立つと思います。

 

<今井委員>

 この改定素案を読んだとき、私自身は特に違和感はありませんでした。やはり一番大きいのは「日本一長い通勤時間」ということだと思います。横浜銀行の場合は、神奈川県内に店舗がありますので、どちらかというと職住接近ですから、通勤時間にはあまり意識がなかったのですが、県内の人が首都圏に通っているというのは私たちとは置かれている状況が違いますが、先程の吉田委員がおっしゃられたとおり、神奈川県内の企業が神奈川に住んでいる女性を就職させて活躍してもらう意識を持つことは非常に重要だと思いました。

 それから、(3)「ワーク・ライフ・バランスの実現」のところで「長時間労働を前提とした現在の働き方そのものが阻害要因となっている」とありますが、まさしくそのとおりだと思います。意見ではありませんが、参考に私どもの実態を申し上げますと、平成27年度から働き方改革を進めておりまして、これまでの19時退行を、この4月からは18時退行にしました。19時から18時に変えたという、この1時間の差は大きくて、行員のアンケート調査をとったところ、家事・育児への男性の参画や、その他子育てや家に帰ってからの休息が増えたという回答が格段に増えました。もちろん、長時間労働自体を減らすこともそうですが、1時間退行時間を早めたことで、家に帰ったあとの時間の使い方だけでなくいろいろな効果が出てきています。まさにこの部分というのは、男性の家事・育児への参画はもちろん、働いている女性も育児に参画できるということで意味があると思いました。

                   

<岩田会長>

 ありがとうございました。他にご意見はいかがでしょうか。

 

<事務局>

 先程、神奈川の企業というご意見をいただきましたが、1ページ(2)「神奈川では」「神奈川の」とはなっていますが、統計自体が神奈川の企業だけに限定した統計にはなっていないので、神奈川の企業だけに特化した記載は難しいため、この改定素案では「神奈川では」という記載をしています。先程、企業側のご意見として、今井委員からも違和感がないとおっしゃっていただけましたので、なるべく今の案の記載でいくのがよいのかなと思います。

 

<諸橋委員> 

 東京の企業に、神奈川県民を早く帰らせるように努力してほしいと言いたいところですが、なかなかそれも難しいですから、そういう働きかけを呼びかけるということになるのだと思います。

 

<吉田委員>

 今は学生からすると就職しやすい時代ですが、神奈川の中小企業からすると、なかなか良い人材が確保できない時代だということになります。何か違ったアプローチをすれば良い人材を確保できるのかもしれませんが、学生たち自身がどうしても東京志望になりがちで、小規模な市長村などはあまり希望していません。小さいところの方が、やりがいがあると伝えても、仲間がいてたくさんの人数がいるところに入りたいと考えるようですね。

 

<岩田会長>

 ありがとうございました。先ほどの事務局から、統計自体が企業に限定した統計がないので、この改定素案でグラフをあげながら説明を記載する際に「企業」と書くのはなかなか難しいという話がありまして、それは確かにその通りだと思います。そうだとすると、7ページの「4 改定の考え方」の中で何か書けないでしょうか。(1)、(2)、(4)は、企業と密接な関係がありますね。

 

<事務局>

 7ページは、次期プランの重点目標を記載していますが、この中に企業のどんなことを書くとよいでしょうか。7ページより前で現在の検証をしてどんな課題があるかをまとめており、その結果導き出される次期プランの重点目標が7ページに結びつくように記載をしていますが、更に企業の課題を、ということでしょうか。

 

<岩田会長>

 そうではなく、記載されていることが個人の生き方や団体に関係するだけでなく、企業の課題でもあるというのが読む方に分かるように書いて欲しい、という委員のご趣旨だと思います。

 

<事務局>

 8ページに次期プランの基本目標である「ともに生きる社会、ともに参画する社会へ」を記載しておりまして、その説明として、家庭、職場、学校、地域など、企業も含めて広く参画できる社会をめざすと記載していますので、その部分で読み込めるのかなと考えておりますが、いかがでしょうか。

 

<岩田会長>

 「職場」というよりは「企業」ですよね。「職場」は働いている人の立場の用語ですから、経営者の問題だと分かるためには「企業」としたほうがいいかもしれません。

 

<事務局>

 7ページの(2)は、長時間労働の削減や働き方改革ということで、まさに企業などに対するメッセージとなっていますが、そこに「企業」という言葉があった方がいいでしょうか。

 

<神尾委員>

 「また、ワーク・ライフ・バランスの実現のため・・」の主語として「企業が」をつけてもいいのかということでしょうか。

 

<事務局>

 企業だけでなく、学校現場ですとか、教員の長時間労働なども想定しています。

 

<岩田会長>

 教員の長時間労働とかありますね。

 

<事務局>

 勿論、企業にも認識していただくのはありますが、企業だけにターゲットを絞ってこのプランをつくっているわけではないので、重点目標2であまり企業を強く打ち出すのはどうだろうかという思いもあります。

 

<神尾委員>

 それで、この部分の主語が誰を指しているのか、少しあいまいにしているのですね。

 

<岩田会長>

 ただ、基本目標で学校のことは「学校」と書いてありますね。これについては私と事務局の調整ということで預からせていただければと思います。

 

<松田副会長>

 1ページの「1 計画の性格」ですが、女性活躍推進法は平成26年に衆議院で付帯決議をつけて成立させるときに、3年後に見直すことを付けて参議院を通過していまが、これから見直しが始まるのでしょうか。

 

<岩田会長>

 2016年に施行されていますので、2018年で3年ですね。ですから1年ちょっと時間がありますね。

 

<松田副会長>

 そうすると、平成27年度に施行された法律に基づき、県としてはこの細かい基本政策のとおりでいいということになりますから、1ページの書き方でよいと思います。

 次に、2ページの表の一番上に、「神奈川県の特徴」とありますが、「神奈川の特徴」でよいと思います。そして、同じ表の中に「管理職に占める女性の割合」のところに、「全国40位で、東京は10位」とありますが、東京が10位であることは表を見れば分かりますので、なくても構わないかなと思いました。

 それから、5ページのグラフ12「男女間の賃金」ですが、グラフ内の枠の中に「神奈川・全国」とありますが、これも「神奈川」だけでいいと思いました。

 最後は、6ページのグラフ14「働く女性の実態」ですが、第1位から第4位までの回答が掲載されていて分かり易かったです。ただ、隣のグラフ15「男性の家事・育児・地域活動への参画に必要なこと(神奈川)」は5位の回答まで示してあるので、可能であればグラフ14も第5位の回答、20.8%で「能力や成果があってもキャリアアップにつながるような仕事をまかせてもらえない」という回答を、スペース的に問題がなければ入れるとよいと思います。以上です。

 

<岩田会長>

 事務局は、今の委員のご意見のとおり修正をお願いします。丁寧に見てくださり本当にありがとうございます。それでは、私からも意見を申し上げます。

 まず1ページ目の2(2)「神奈川における男女共同参画」の4行目、「神奈川のM字カーブは底の値、深さとも全国1位」とありますが、「全国最下位」に修正をお願いします。

 それから2ページ目の3(1)のタイトルが「女性の活躍と参画の促進」とありますが、最初にリーダーシップの話があって、その後に科学技術などの話があるので、「女性の参画と活躍の促進」としたらいかがでしょうか。

 

<事務局>

 修正します。

 

<岩田会長>

 次に、7ページの「4 改定の考え方」の(2)、2行目の「雇用の場における男女共同参画」とありますが、男女雇用機会均等法であればこの記載でよいですが、施策からすると雇用に限っていませんので、雇用の場に限定しない方がいいと思います。

 それから、(4)の「育児・介護などの基盤整備を行う」とありますが、「基盤整備」というのを行政の方は日常的に使っていますが、一般の県民の方には分かりにくいと思いますので、「社会的基盤整備」の方がよいと思います。事務局にお預けしますので、ご検討ください。

 

<事務局>

  大柱名は今からの変更は難しいのですが、説明の方は変えられますので、検討します。

 

<岩田会長>

 わかりました。それでは、次に8、9ページの部分について、ご意見はございますか。

 

<神尾委員>

 先程の意見とつながりますが、9ページ目の3(1)「あらゆる暴力の根絶」ですが、主要施策のところで「配偶者等暴力に対する啓発」が2番目の位置付けになっていますが、これを1番目にしていただいて、原因に対してまず啓発をする、それから支援ということで、マル1の「配偶者等からの暴力被害者への支援」とマル2の「犯罪被害者等暴力に対する支援」と順番を逆にした方がよいと思います。

 

<事務局>

 検討いたします。

 

<戸山委員>

 8ページの「2 基本理念」の(3)「ワーク・ライフ・バランスの実現」ですが、9ページの体系図では基本理念で「ローマ数字3 働き方の見直しとワーク・ライフ・バランスの実現」となっています。

 

<事務局>

 誤りですので、「ワーク・ライフ・バランスの実現」に修正します。

 

<岩田会長>

 確か、以前この部分は議論して「働き方改革の見直し」を入れたはずですよね。

 

<戸山委員>

 そうですね。

 

<事務局>

 基本理念の表題としては「ワーク・ライフ・バランスの実現」で統一し、その説明内容のほうで「働き方を見直し」という文言を冒頭に入れる、ということで前回の審議会で合意をいただいています。基本理念ですので、表題としては他とのバランスを考えて書き込まずに「ワーク・ライフ・バランスの実現」としたいと考えています。

 

<戸山委員>

 8ページの基本理念は、「ワーク・ライフ・バランスの実現」を表題にするということですね。9ページの体系の基本理念の方は「働き方の見直し」を落としますか。

 

<事務局>

 9ページの基本理念のローマ数字3は、「働き方の見直し」を入れずに「ワーク・ライフ・バランスの実現」だけにします。

 

<岩田会長>

 わかりました。中柱2(2)「働き方改革の推進と新たなワーク・ライフ・バランスの創造」は、「働き方改革」を入れておいてください。

 

<事務局>

 その部分は変更はありません。基本理念は条例に基づく表題を、第3次プランから変更せずに置いています。

 

<岩田会長>

 分かりました。それでは私の意見を申し上げます。

 8ページの「4 重点目標と施策の基本方向」ですが、その説明の中で、各種課題と女活法・国の第4次計画とを列挙して、それらを「踏まえて」次の5分野に重点的に取り組みます、とありますが、高齢単身女性や母子世帯の貧困などの各種課題を、女性活躍推進法や国の第4次男女共同参画基本計画を並べるのはおかしいと思います。例えば、「各種課題に対応するため」など、直し方はお任せいたしますが、修正をしていただきたいと思います。

 それでは、次にパートに進みます。10ページ以降でお気づきの点があれば、ご意見をお願いします。特にございませんか。それでは私の方からまず申し上げます。

 15ページの施策の基本方向3「生涯を通じた健康支援」、「主要施策」のマル1「女性の健康に対する支援」についてです。「若い女性の未病」とありますが、意味がよくわかりません。それから、周産期医療システムや、子宮がん・乳がん検診が事業として上げられていますが、更年期障害や閉経後の女性の骨粗しょう症の問題を入れていただきたいと思います。骨折や関節の不具合によって、女性の健康寿命が意外と短くなることの大きな原因になっていますので、骨粗しょう症の問題は是非加えていただきたいと思います。

 2つ目は、17ページの施策の基本方向3「育児・介護等の基盤整備」についてです。「待機児童を解消する」と書いていただいていますが、これではインパクトが弱いです。目標値はゼロとなっていますので、書きぶりも「待機児童をゼロにする」と記載していただきたいと思います。これは国の施策の表現でもあります。

 

<事務局>

 「待機児童をゼロにする」という言葉が必要ということでしょうか。

 

<岩田会長>

 そうです。待機児童の解消ではなく、「待機児童をゼロにする」としたほうがインパクトが強いです。解消というと、10人や100人になったらもう課題としては解消したことになりえますが、ゼロにするというのは、整備すればする程、それまで表に出てこなかった潜在的な需要がどんどん出てきますから、ゼロにすることにコミットすることは相当に難しい目標です。ですが、そのことを覚悟したうえで「ゼロ」と書いていただきたいと非常に強く思います。

 

<事務局>

 所管課と調整します。

 

<岩田会長>

 よろしくお願いします。それから、18ページの重点目標5の施策の基本方向3「進行管理」についてです。庁内の推進会議で議論して報告書を作っていただくのはいいと思いますが、当審議会の役割というのを書いていただきたいと思います。現在も報告書ができた段階で報告していただいていますが、例えば、年次報告書を出す前に審議会で審議をし、審議会としての評価を付けたうえで年次報告書を出していただくことを検討していただきたいと思います。初年度は順調に進んだとか、順調には進んだがこの部分は取組みが遅れたなど、審議会で評価をさせていただき、審議会の評価文章を1枚ほど付けて報告書にするなど、審議会の役割を書いていただけないでしょうか。

 

<神尾委員>

 賛成です。ぜひ推進体制の整備・強化のために書いていただきたいと思います。今までの計画は第3者による事後評価が行われていなかったので、今回は是非進行管理に入れていただきたいと思います。審議会しかその役割を果たせないと思います。

 

<事務局>

 大変大きい話ですので、庁内で検討させていただきたいと思います。

 

<岩田会長>

 わかりました。他にご意見はございますか。

 

<吉田委員>

 18ページ目の重点目標5に関わりますが、このプランの策定に市長村が参画しているのかが気になります。市長村の意見を入れてこのプランの改定が進んでいないと、出来上がってから市長村に取り上げてもらえないのではないかと思います。この審議会には市町村から委員が1名選出されていますが、他の市長村に対してどのくらい情報提供されているのか、意見をもらっているのか、伺いたいと思います。

 

<事務局>

 今年の5月に開催しました、県と市町村の男女共同参画行政連絡会の場で、プランについてご意見を募りましたが、特に意見はありませんでした。改定素案が完成しましたら、市長村にも配布し、パブリック・コメントと平行してご意見をいただく予定です。

 

<吉田委員>

 県と市長村では規模が違いますし、課題もそれぞれ違うと思います。単独で男女課を置いている市町村もあれば、企画の課が対応している市町村もあります。改定案を見せてどうですかと意見を聞くというよりも、市町村の課題を県が広聴するようにしないと、同じ課題として取組みが進まないと思います、プランの作成過程に市町村が参画しなくてもよいですが、県が支援できる課題がありませんかと市町村に聞くくらいの参画ができないのかなと思います。

 

<岩田会長>

 市町村との連携については、重点目標5の政策の基本方向1に「多様な主体との協働」に記載されていますので、市長村との連携は従来以上にやっていただければと思いますが、これを策定するプロセスとして、先ほど事務局がおっしゃったように、パブリック・コメントと並行して市長村の意見を聞いていただくのはとてもいいことだと思いますので、是非お願いします。

 

<吉田委員>

 市町村から意見がなかったというのは残念ですね。聞き方も工夫をしていただくとよいと思います。

 

<吉田委員>

 10ページ、重点目標2の施策の基本方向2に、「神奈川県にゆかりのある大企業等」とありますが、ここは「神奈川にゆかりのある」でよいと思います。

 

<岩田会長>

 それでは、以上でこの部分の議論を終えたいと思いますが、宿題として検討していただくことを整理します。

 企業にとっての課題というのが伝わるにはどうしたらいいか検討していただくこと。待機児童ゼロという表現を使うこと。審議会が評価のフォローアップにどう関わるかということ。他にはありましたでしょうか。

 

<事務局>

 未病についてですが、県では「未病女子」という取組みを進めておりまして、未病女子応援団というものを作って取り組んでいますので、そのなかに骨粗しょう症の問題を入れることができます。

 

<岩田会長>

 ただ、この改定素案では「若い女性の未病」とありますが。

 

<事務局>

 若い女性を含めた女性全体の未病に取り組んでいます。

 

<岩田会長>

 骨の問題というのは、若い頃から対応しないといけません。骨密度は20歳でピークになるそうですので、若いうちに蓄えないといけないのです。今の「若い女性の未病」という記載ではその部分がよく伝わらないと思いますが、表現の工夫で分かり易くできるかもしれませんね。

 

<事務局>

 あとは、女性活躍推進法の位置付けという宿題があったかと思います。

 それから、ご承知おきいただければと思いますが、改定素案はこれからもう少し内容を増やす予定です。また、仮に改定素案に書き込めなかった場合でも、改定案本体を作成する際には、いただいたご意見で対応できる部分は修正していきたいと考えています。

 

<岩田会長>

 それでは、いくつか課題が残りましたが、庁内調整もあると思いますので、課題については私と事務局にお任せいただきたいと思います。

 それでは次に、目標値について事務局からご説明をお願いいたします。

 

<事務局>

〔議題2 資料2及び別紙「第4次プラン 目標(案)」について説明〕

 

<岩田会長>

 それでは、資料2の別紙について、委員の皆様のご意見をいただいてから、改定素案に盛り込むべきとされる数値目標や参考数値、全体数値について、ご意見やご質問がある方はご発言いただくという段取りでいきたいと思います。資料2の別紙については、既に専門部会の委員の皆様にご議論いただいて、これがよいだろうというご意見もいただいているようですので、それを確認しながら進めていきます。

 まず、別紙の2ページ「審議会の女性委員の割合」について、専門部会のご意見は案1、「目標年度である平成34年には40%超え、その途中の平成32年に40%を達成する」ということですが、いかがでしょうか。特にご意見がなければ、それでは案1で結構です。

 次に、3ページ「民間事業所の女性管理職比率」について、部会のご意見は案1、「平成34年に13%」ということですが、いかがでしょうか。特にご意見はありませんか。それでは、案1でまいりましょう。数値については少し残念な気がしますが、確実に達成していただきたいと思います。

 次に、4ページ「6歳未満の子どもを持つ夫の育児・家事関連時間」について、部会のご意見は案1で、現在の数値を据え置きにしたいということです。105分ということですが、いかがでしょうか。

 

<池田委員>

 神奈川県は通勤時間がネックになっています。長時間労働や長時間通勤時間を短くしない限り、なかなか施策的に難しいと思います。国の150分という目標は、県では厳しいと思います。

 

<岩田会長>

 現在の全国平均が60分くらいですから、105分でも相当高い数値ですね。

 

<池田委員>

 夜8時、9時に帰宅するとして、逆算すると1時間でもなかなか大きな数値です。通勤時間がどうしてもネックになります。

 

<岩田会長>

 そうですね。それではこの目標は案1でいきます。

 次に、5ページ「25歳から44歳の女性の就業率」については、部会でも意見がまとまっておらず、案1または案2でのご提案ですが、いかがでしょうか。

 

<事務局>

 「ご意見を聞く場」では、案1の70%くらいが妥当ではという意見をいただいております。県のまち・ひと・しごと創生総合戦略において、平成31年に70.3%という目標設定をしておりますので、70%より低い目標はなかなか難しいというのが現実的なところです。

 

<松田副会長>

 小数点第1位までというのが原則ですか。

 

<事務局>

 現在は70.3%で目標設定しています。

 

<松田副会長>

 他の計画があるのであれば、70%程度の目標値であれば、70.3%を据え置くなどとしないといけないですね。

 

<岩田会長>

 そうなりますと、案1は70%ではなくて70.3%になるということですね。

 

<戸山委員>

 案1は70%になっていますが、そこは問題ないですか。

 

<事務局>

 70.3%で設定することは問題ありません。

 

<神尾委員>

 案5は、国4次計画の目標をめざして平成34年に77%となっています。

 

<諸橋委員>

 案5の場合、実現の可能性はともかくとして、理想は高くというところでしょうか。

 

<岩田会長>

 難しいところですね。

 

<諸橋委員>

 案3の74%くらいが妥協策として私はいいと思います。国のようにはなかなかいかないと思いますので。

 

<神尾委員>

 そのくらいの方が志がある気はします。国の目標があると、県もそれに協力しなくてはいけない、そう考えると国の目標を踏まえた目標にせざるを得ないのではないでしょうか。

 

<岩田会長>      

 確かに国の目標というのも大事な要素ですが、先ほどご審議いただきました「6歳未満の子どもを持つ夫の育児家事関連時間」では、国の目標は150分で、それは神奈川の通勤時間の長さからすると厳しいので105分がよいという結論になりましたね。それと同様に、M字型カーブも神奈川は日本で一番低いわけですから、なかなか国並みにというわけにはいかないと思います。一委員としては、案2の72%かなと思います。既に70.3%という数値を置いているのであれば、それは上回る目標にしたいと思いますし、かつ現実的なことを考えると、72%かなと思います。

 

<神尾委員>

 確かに通勤時間の問題はなかなか解決困難な課題ですが、女性の就業率については、あまりいいことではありませんが非正規雇用の方も含まれていますし、県内で働くケースも含まれていることを考えると、通勤時間の問題に比べればもう少し解決の可能性があり、困難性が少ないと思います。

 

<岩田会長>

 非正規の方は確かに地元に就職するケースが多いと考えられますが、M字型カーブが日本最下位なのは、やはり通勤時間が長いことや労働時間の長さ、正社員の方の少し無理な働き方が背景にあるのではと思います。難題ではありますね。

 

<吉田委員>

 働く環境が充実しているかが絡みますから、目標だけを取り上げるのは難しいと思います。目標値だけ上げても、女性の側からすれば、たいへん困難な状況だけど頑張りなさいと言われているように感じると思いますので、数値だけ上げるのはどうかと思います。条件が変わっていませんから。家から近い職場が多様に選べるという環境があれば案1がよいと思います。私が大学で学生たちに言っていることですが、長距離通勤の生活が本当に人間らしいのかという部分もあります。大企業に勤めても、学生がすぐに辞めてしまう現場を見ていますので、目標値が高いのはいいことですが、もう少し環境を充実してほしいと思います。25歳から44歳ですと、最近は独身者の方もいますし、出産年齢も35歳から40歳に移ってきていますから、目標値だけが上がっていくのは怖い気がします。

 

<戸山委員> 

 目標値としては70%でも72%でもいいとは思います。就業を求めている人に対して職を提供するという役割が行政にはあると思いますが、神奈川の場合は一方で専業主婦願望というものがあります。それだけ高収入の配偶者を持っている女性が多いのも現実なので、そういった女性に対して県がどのような働きかけをできるのかが重要だと思います。就業意欲がない人に対して、無理に就業率をあげなければいけないのかという議論があると思います。

 

<吉田委員>

 ただ、若いお母さんたちに聞くと、願望がないわけではなくて、子ども預けられる状況ではないので働くことを諦めてしまっているのです。

 

<岩田会長>

 先ほど議論をしていただいた資料1の改定素案の3ページに、グラフ5「女性無業者の就業希望状況」があります。これを見ていただくと、現在無業の方でも本当は働きたいという方について、全国と神奈川で統計を取っていますが、神奈川の35歳から39歳までの方は就業希望が66.0%ですので、現在無業の方の3分の2の方は、本当は働きたいのです。そして残りの3分の1の方はそうでもないということです。残る3分の1の方たちを無理やり労働市場に引っ張り出すことはないと思いますが、就業を本当は希望している3分の2の方に対して、働く条件を作ることが出来れば、相当数値が上がる可能性があると思います。

 

<神尾委員>

 そうした可能性があるのでしたら、もう少し意欲的な目標値でもよいと思います。

 

<吉田委員>

 それを目標にして条件を考えていけばいいですよね。一度労働から離れてしまうと、社員訓練などしないといきなり女性を活用できるわけではありませんし、いろいろな仕組みが必要です。離れている側にしても、職場に戻るのは大変なことです。

 

<松田副会長>

 特に神奈川の場合、最低時給が930円ですが、今年度中に26円上がって956円になります。47都道府県中トップレベルの時給ですが、ただ一方で、時給がいいから神奈川県で働きたいと女性が思っても、上限があります。103万円の壁です。年収調整のため、年末調整の時期になりますと働きに行かなくなります。国が制度を変えないと、時給だけあげても働く時間が少なくなるので、神奈川県の女性は本当に辛いと思います。県は国の年金制度まで変えられませんから、先程、案3の74%に賛成の方がお二人いらっしゃいましたが、どうしましょうか、70.3%は超さなければいけないということは分かりましたので、そうなると案2の72%くらいがよいと思います。

 

<岩田会長>

 こういう理由でこの目標値がよい、というご意見を足していただける方はいらっしゃいますか。

 

<池田委員>

 女性も、まだ子どもが小さいうちは子どもに手をかけたい、仕事ではなく子育てに集中したいという意識の方もいらっしゃると思うので、急に意識を変えてほしいといってもなかなか難しいと難しいと思います。私は72%の案2がいいと思います。

 

<岩田会長>

 私は、理由をもうひとつ付け加えるとすると、この目標はアウトカム指標なので、行政の施策如何で変わる数字ではあるかもしれませんが、相当難しいと思います。行政主導で変えられない、結果としてこういう数字になるという指標ですので、こういう施策をすれば何ポイント上がるというわけにはいかないアウトカム指標です。そう考えると、慎重な目標値の方がいいのかなと思います、これは一委員の考えですが。

 それでは、他に理由づけがなければ、みなさんに挙手をしていただいて、意見をとりたいと思います。案1はない、ということでよいと思いますので、案2と案3で意見をとります。意思表示をしない方もいらっしゃると思うので、挙手されない方も結構です。

 それでは案2がいいという方は挙手をしてください。4人でした。

 それでは案3がいいという方はいかがですか。3人でした。

 私は、委員としては案2に賛成ですので、案2は5人ということになります。多数決で決めてよいか迷うところですが、他になかなか決め手がありませんので、案2とさせていただきたいと思います。

 それでは次に、6ページ「夫婦間における次のような行為を暴力と認識する人の割合」、DVについての認識で、すべて目標値は100%ということです。これはこれでよろしいですか。なかなか現実問題として100%は難しいですが、この目標の性格上100%以外の目標は立てにくいですね。では原案どおりとします。

 次に7ページ、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という意識、これは伝統的な役割分担意識についての指標です。専門部会の委員の方も意見が分かれましたが、ご意見がある方はいらっしゃいますか。案の1を推す方はいらっしゃいますか。(挙手を求める)、いらっしゃらないですね。案2を押す方はどうですか、(挙手を求める)、ほとんどの方が案の2ですね。

 

<事務局>

 もしさしつかえなければ、理由をいただければと思います。

 

<今井委員>

 案2は、資料にもありますがポジティブな印象を受けますし、「そうは思わない」とする人が、男女共に増えることは非常に前向きな印象を与えると思いました。

 

<吉田委員>

 私はまず職場が思い浮かびまして、「そうは思わない」上司が職場に増えるのはいいなと思いました。必ずしも「それがいい」までもっていけなくとも、「そうならない方がいい」という意識が浸透するだけでも、女性は働きやすくなるかなと思います。

 

<岩田会長>

 ありがとうございました。

 それでは、9ページ「女性活躍推進法に基づく推進計画の市町村の策定率」についてです。これは国の目標値どおりということで、平成32年までに市が100%、町村は70%です。これはこの案どおりでよろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。以上が資料2別紙の議論でした。

 それでは、ここからはプラン全体を通した目標値と参考数値について、審議を進めていきます。

 

<諸橋委員>

 改定素案の18ページの数値目標で、女性活躍推進法や基本計画の策定率ということですが、市長村がそもそもいくつあるのかが分からないと、何%といわれても伝わりにくいと思います。ですので、いくつ中いくつなのかが記載されているとよいと思います。

 それから、参考数値は男女共同参画基本計画の策定率をあげていますが、男女条例の策定率は参考数値になりませんか。

 

<事務局>

 入れることは可能ですが、検討します。

 

<戸山委員>

 表記の問題ですが、この資料2の目標案と別紙とでずれている部分がありますので、統一した方がいいと思います。例えば、時間を分で標記している部分と、何時間何分で標記している部分と、混在していますが、分で統一した方が比較化しやすいと思います。

 

<神尾委員>

 13ページの参考数値の3つ目の「朝食又は夕食を家族と一緒に食べる『共食』の回数」ですが、「週に9回」というのはどういう参考値としての主旨を持つのでしょうか。週に9回というのは、男女共同参画の点でどういう意味で捉えればいいでしょうか。

 

<事務局>

 これはワーク・ライフ・バランスの参考数値として置いているものです。こういう共食の回数が増えるということは、ワーク・ライフ・バランスが取れている人が増えていると考えられますので、参考数値に設定しています。

 

<神尾委員>

 これはどこが統計をとっている数値ですか。

 

<事務局>

 他局がとっている統計調査です。一つ付け加えますと、現在は参考数値として「家族と一緒に食べる『共食』」となっていますが、現在保健福祉局で改定に向けて検討中のため、内容を変えて目標の候補にする可能性があります。

 

<神尾委員>

 働き方改革の参考数値として、結果的にそういうことにつながるのかもしれませんが、企業への人事のあり方や働き方のあり方など、もう少し直接的なものがあるといいと思います。

 

<諸橋委員>

 週に何回というのは目標値になりえますか。朝食と夕食なら、14回ということになりますが。

 

<神尾委員>

 14回とれれば、それは理想形ですね。

 

<事務局>

 就業の場に関する指標として「週労働時間60時間以上の雇用者の割合」をあげていますので、これは働く側のワーク・ライフ・バランスの指標としてあげたものです。

 

<神尾委員>

 例えば、年次有給休暇の県の取得率などを示す方がいいと思います。ここの中柱「働き方改革の推進と新たなワークスタイルの創造」の参考数値としては、主旨は分かりますがあまり直接的ではなく、むしろ少子化対策などの主旨が強いと感じました。

 

<岩田会長>

 男女共同参画という観点からすると少し遠いかもしれませんね。事務局として検討されますか。

 

<事務局>

 そういうご意見をいただいたということで検討します。

 

<岩田会長>

 他の方はいかがですが。共食の回数は落としてもいいですか。

 

<諸橋委員>

 替わるものがあればと思います。

 

<神尾委員>

 4ページの(3)「ワーク・ライフ・バランスの実現」に、グラフ7「介護・看護を理由として離職者数の推移」があります。私の周りでも介護・看護を理由とする方がいまして、やはり親が病気になり大変な状況になると、今の働き方では続けられなくて、離職してしまう人がいらっしゃいます。これから高齢化社会がさらに進展する社会ですので、これは非常に重要だとおもいます。この数字が分かるのであれば、参考数値にできませんか。

 

<事務局>

 それは、重点目標2の施策の基本方向2「働き方改革の推進」の中柱にということでしょうか。

 

<神尾委員>

 そうです。

 

<事務局>

 参考資料2の2、通し番号58に「朝食又は夕食を家族と一緒に食べる『共食』の回数」をあげていまして、計画元の子どもみらいプランでは、平成31年度に週10回以上というのを目標値に掲げています。

 神尾委員が先ほどおっしゃられましたのは、13ページの重点目標2の(2)の参考数値として育児・介護の離職数を位置付けてはどうかというご意見だと思いますが、17ページの重点目標4の(3)「育児・介護等の基盤整備」に位置付けるという考え方もあり、その場合は既に参考数値がかなりありますので、どちらがよいのだろうかと悩む部分があります。

 

<神尾委員> 

 17ページの方は基本整備ですから施設的な整備の話ですが、13ページの方は新たなワークスタイルということで、育児や看護をしながらも働き続けられるということですから、そこは切り分けられると思います。17ページはどちらかというと施設関係や整備関係だと思いますが、13ページはもっとソフトな、働き方についてですよね。

 

<岩田会長>

 そうすると、共食の回数は落とすということでよろしいでしょうか。替わりに、今意見が出ている介護離職者数を入れるということでしょうか。

 

<事務局>

 もし委員の皆様に、この位置で違和感がないということでしたら位置付けたいと思います。

 

<岩田会長>

 それでは介護離職者数を入れるということにしたいと思います。

 

<神尾委員>

 12ページの重点目標2の施策の基本方向1「職業生活における活躍支援」の参考数値に、「一般労働者と短時間労働者の時間給格差」という指標がありますが、女性の方が格差があまりないというのは女性の活躍支援につながらない指標ですので、これはなくてもいいと思います。

 

<諸橋委員>

 そうですね。女性側に短時間労働者が多いからですかね。

 

<神尾委員>

 短時間労働者が多いけれど正社員並みの仕事をしているので時給が高いのですが、それならば女性の方がいいほうがいいのではないかという話になるかもしれませんが、むしろ逆で、女性正社員の賃金が低いから女性の方が格差が小さいということになります。

 

<岩田会長>

 そうですね。これはどういう意図で設定していますか。

 

<事務局>

 毎年年次報告書で報告している数値で、短時間労働者と一般労働者の一時間あたりの時給格差を年齢別に追っています。男女とも、短時間労働者の時給給があがってきて、一般労働者との格差が年々縮まっていることが分かる数値なのですが、おっしゃられましたとおり、女性の活躍支援という点では必ずしも適当ではないのかも知れません。

 

<諸橋委員>

 所定内給与額の格差の数値も出ていますし、なくてもよいかもしれません。

 

<岩田会長>

 それではこれは削除でお願いします。他にご意見はございますか。

 私の意見としましては、15ページの重点目標3の施策の基本方向3、「生涯を通じた健康支援」の数値目標に、「適正体重を維持している者の割合の増加 20歳代女性のやせの割合の減少」とあり、痩せている人、太りすぎの人を除いた適正体重の指標ですが、現状値より目標値が小さいのは何故ですか。

 

<事務局>

 20代女性の痩せ割合を現状より減少させるという目標なので、目標値の方が小さくなります。

 

<岩田会長>

 そうすると、痩せすぎの人の割合ですか。「適正体重を維持している者の割合」とも書いてありますが。

 

<事務局>

 20代女性の痩せ割合を減少させるのが目標です。

 

<岩田会長>

 そうしますと、目標の書き方が違ってくると思います。20代の痩せの問題は深刻ですから、是非目標に設定するとよいと思います。

 その他はよろしいでしょうか。限られた時間でご意見を十分に出しつくせない方もいらっしゃるかと思いますが、追加でご意見がございましたら、事務局のほうにお願いいたします。

 

<松田副会長>

 参考資料3の13番ですが、私の意見で「「農村漁村女性の日」の周知度を指標に入れてほしい」とありますが、正確には3月10日は「農山漁村女性の日」ですので、訂正をお願いします。

 

<岩田会長>

 それでは、以上で目標についての議論を終えたいと思います。こちらは特に懸案事項は残らなかったでしょうか、皆さんのご意見は取り上げていただけるということですね。

 

<事務局>

 はい。

 

<岩田会長>

 それでは懸案事項はなかったということで、議論のまとめに入りたいと思います。今日は活発な意見をいただきました。

 まず、資料1の改定素案について、5点、検討事項が残りましたので、それは事務局でよく調整していただいて、最終的には私のほうで判断したいと思いますので、ご了解ください。

 それから、資料2別紙の目標値については、今日皆さんの合意を得られました。今日の議論は大変よかったと思います、ありがとうございました。

 それでは、事務局にバトンを渡したいと思いますが、事務局から全体を通じてご感想などございましたらお願いします。

 

<事務局>

 大変貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。

 

<岩田会長>

 ありがとうございます。それではこれで閉会したいと思いますが、事務局から何かありますでしょうか。

 

<事務局>

 本日お配りした資料の中で、参考資料5として今後のスケジュールについて最新版を作成いたしましたので、後ほどご覧いただきたいと思います。それから、かながわグランドデザイン評価報告書2016がまとまりましたので、概要版をお配りしておりますので、そちらも後ほどご参照ください。最後になりますが、次回の第5回審議会の予定ですが、11月28日、月曜日の9時半から開催を予定しております。また改めて開催通知を送らせていただきますので、よろしくお願いします。

 

<岩田会長>

 ありがとうございました。それでは、第4回審議会を閉会したいと思います。

会議資料

資料1 第4次プラン 改定素案(案) [PDFファイル/1.62MB]

資料2 第4次プラン 目標(案) [PDFファイル/242KB]

資料2別紙 人権男女共同参画課の目標(案)抜粋 [PDFファイル/438KB]

参考資料1 第4次プラン 事業(案)一覧 H29.8.10現在 [PDFファイル/413KB]

参考資料2-1 第4次プラン 目標候補(案)一覧 H29.8.10現在 [PDFファイル/236KB]

参考資料2-2 第4次プラン 参考数値候補(案)一覧 H29.8.10現在 [PDFファイル/234KB]

参考資料3 過去の委員意見 [PDFファイル/187KB]

参考資料4 平成29年第2回定例会県民・スポーツ常任委員会説明会(県民局)資料 [PDFファイル/117KB]

参考資料5 かながわ男女共同参画推進プラン改定の想定スケジュール [PDFファイル/168KB]

参考資料6 神奈川県男女共同参画推進条例ほか諸規定 [PDFファイル/293KB]

配布資料 かながわグランドデザイン評価報告書2016(概要版) [PDFファイル/2.66MB]

 

このページの先頭へもどる

Adobe Readerダウンロード

Pdf形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)
神奈川県

このページの所管所属は 福祉子どもみらい局 人権男女共同参画課 です。