第3回審議会結果

掲載日:2017年6月22日

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

第8期第3回神奈川県男女共同参画審議会

開催日時平成29年6月1日(木曜日)  14時30分から16時30分
開催場所横浜市開港記念会館 2階 7号室
出席者

岩田喜美枝(会長)、神尾真知子、戸山孝、松田正樹(副会長)、太田啓子、池田浩久、芹沢秀行、吉田洋子、高城由美子

次回開催予定日未定
問い合わせ先

人権男女共同参画課男女共同参画グループ 担当者名 遠藤

電話番号 045-210-3640(直通)
ファックス番号 045-210-8832
フォームメール(以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。)

くらし県民部 人権男女共同参画課のページ

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発言記録

要約した理由 
審議経過

<事務局>

 本日は、お忙しいところ、第3回神奈川県男女共同参画審議会にご出席いただきまして、ありがとうございます。私は、人権男女共同参画課副課長の宮崎でございます。本日の司会を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 本日は3名の委員がご欠席で、12名の委員中9名の委員にご出席のご連絡をいただいており、審議会規則第5条に規定されております定足数に達しております。なお太田委員から、遅れて到着されるとのご連絡をいただいております。それでは、定刻でございますので、ただ今から、第3回神奈川県男女共同参画審議会を開会させていただきます。

 当審議会については、附属機関にあたることから、情報公開条例第25条により、会議は原則公開となっていますが、会議を公開することによる当該審議会の公正又は円滑な運営に著しい支障を生ずるおそれがあるときなどは、非公開とすることができます。また、会議録については、「附属機関の設置及び会議公開等運営に関する要綱」第9条に基づいて公開等を行います。また、公開の際の傍聴については、「神奈川県男女共同参画審議会傍聴要領」に基づき実施いたします。昨年7月1日の第1回審議会において、当審議会については原則公開ということで会長からおはかりいただき、委員の皆様のご了承をいただいておりますが、本日の審議会の会議及び会議録について公開することとしてよろしいでしょうか。

(委員から了承の声)

 それでは、本日の審議会の会議及び会議録については公開といたします。なお本日は、2 名の傍聴希望者の方がいらっしゃいます。「神奈川県男女共同参画審議会傍聴要領」により、傍聴者を認めるとしてよいでしょうか。

(委員から了承の声)

 それでは傍聴希望者の方の入室を認めます。

(傍聴希望者入室)

 傍聴者の方におかれましては、会議終了後、資料を回収させていただきますので、ご了承ください。なお資料は後日、議事録とともにホームページに公開されますのでよろしくお願いいたします。

 続きまして、委員の交代がございましたのでご報告いたします。一般社団法人神奈川県経営者協会の御推薦で、株式会社横浜銀行人財部長でいらっしゃいました肥塚俊成様が、社内の人事異動により後任の今井克水様に交代されました。なお、今井委員は本日はご都合が悪く、ご欠席でいらっしゃいます。

 それでは、続きまして、議事に移ります。当審議会の議長は、審議会規則第5条により会長が行うこととなっておりますので、議事進行は岩田会長にお願いいたします。

 

<岩田会長>

 それでは議事に入りたいと思います。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。まず事務局からお願いします。

 

<事務局>

 それでは、お手元の次第のとおり、「かながわ男女共同参画推進プランの改定に関する諮問」を行います。諮問は、佐藤くらし県民部長より、岩田会長へ諮問書をお渡しいたします。

 

<事務局>

[佐藤くらし県民部長から岩田会長へ、諮問書を読み上げ後、手渡し]

 よろしくお願いいたします。

 

<事務局>

 それでは、次に、「かながわ男女共同参画推進プラン(第3次)の改定に向けて」、審議をおねがいいたします。

 

<岩田会長>

 それでは、今日の次第をご覧ください。ただいま議事(1)の諮問を受けましたので、議事(2)「かながわ男女共同参画推進プラン(第3次)の改定に向けて」に入りたいと思います。今日は議題が4本あります。

1番目は、ここが今日の議題の中心になりますが、事務局から資料1「第4次プラン 骨子(案)」と、資料2「第4次プラン 全体構成(案)」についてご説明いただいてから、皆様方と意見交換するということになります。分刻みとまでは言いませんが、事務局からスケジュールの案をいただいていまして、今日は5分刻みのスケジュールとなっていまして、1番目は25分くらい時間をとっております。今日一番大事なところでもありますので、是非全員の方のご意見をお願いします。特に「骨子(案)」は次期プランの議案の部分になりますので、ここは非常に重要な部分です。

 次に2番目ですが、事務局から、資料3「第4次プラン 基本目標」ということで、事務局から3つの案のご提示がございまして、事務局が作成した3つの案についてご審議いただくことになります。この基本目標は、第4次プランのキャッチフレーズにも使われるということになると思いますので、これも大事な議題です。3つの中からどれか選んでいただく、または修正の必要があれば修正したうえで1つに決めていきたいと思っております。ここは時間を10分くらい用意しています。

 次に3番目ですが、資料4「第4次プラン 数値目標(案)」について事務局からご説明いただきまして、15分くらい意見交換したいと思っております。

 更に4番目としまして、資料5「第4次プランのイメージ」についてご説明いただきますので、15分くらいかけて意見交換してまいりたいと思っております。

 そして最後に、私から本日の議題全体のとりまとめをさせていただきたいと思います。今日は一連の議論ですが、このような流れで進めたいと思っております。特に資料の1、2、3についてはできれば今日、ここで全体の合意をいただきたいと思っております。資料4と5については、県庁の中の作業もあると思いますし、私たちからまた意見をお伝えする機会があると思っております。

 それでは、資料1と資料2について事務局から説明をお願いします。

 

 

<事務局>

[議事(2)ア 資料1「第4次プラン 骨子(案)」、資料2「第4次プラン 全体構成(案)」を説明]

 

<岩田会長>

 ありがとうございました。ただいま2つの資料のご説明をいただきました。第4次プランの大きな柱5つと、その柱にそれぞれ複数の中柱と呼ばれるものがあり、その下に小柱と呼ばれるものがあるという、その体系の作り方をお示しいただきましたので、この体系でよいかなど、皆様ご自由にご発言ください。

 

<神尾委員>

 資料1右側の基本理念についてです。条例に書いてあるということで第3次の基本理念と同じになっていますが、条例に書いてあることを基本理念として取り組むのはいいと思いますが、4番目は中立的な男女共同参画に影響を与えるような、制度とか慣行の配慮といったことなので、必ずしも条例3条の基本理念に則っているわけではないと思います。

 ひとつは、やはり第4次なので第4次としての新しい視点を入れて、特に今の視点は「働き方の見直し」ということなので、例えば「ワーク・ライフ・バランスの実現」という所に「働き方を見直して誰もが仕事と生活との両立ができるようにする」とかですね、そういった形に変えるとかどうでしょうか。基本理念も前回と基本的には同じでもいいですが、新しい視点を見立て実際にこの中に取り込まれているわけですから、そういうものを取り込んだ形にした方がいいのではと思います。

 あと技術的なことですが、基本理念と重点目標の順番が合っていないので、合わせた方が良いと思います。

それから、また細かいところで2つ目の「あらゆる分野での参画に参画できるように」と2つあるのでこれは間違いでひとつは削除なのかと思います。

 それからもう一つですが、「あらゆる人権の尊重」というのをこの中柱からはずしたということですが、私の理解としては重点目標の1と2と3というのが目指していく目標ですが、その目標の根本的な根っこのところを扱うのが重点目標の4と理解すると、当然人権ということが尊重されていないという現実があるので、女性に対する暴力などがあると考えると、せっかく今回「重点目標4」と言う形で「意識改革」という柱立てにしたわけですから、やはり「あらゆる人権の尊重」、どういう文言になるかわかりませんが、中柱に入れて欲しいと私は思います。以上です。

 

<岩田会長>

 先生方のご意見に対しての事務局からの現時点でのお考え方を伺っていきますか。それとも意見を出すだけ出していただきますか。

 

<事務局>

 ご意見をまずいただければと思います。

 

<岩田会長>

 それでは、今のご意見以外で何かご意見はないでしょうか。

 

<松田副会長>

 私は3箇所で例えば、資料2の「重点目標1」の(2)の更に細かくマル3・マル4。ここなどは最初のプラン、計画とは順番を変えていますけれども「防災分野への女性の参画」を最後のマル4にもってきたのはむしろよかったと思います。すっきりしてわかりやすくこの通りで良いと思いました。

 2つ目は「重点目標2」のワーク・ライフ・バランスについてですが、(2)で「働き方改革の推進」ということで「ワーク・ライフ・バランス」だとちょっと言葉的にインパクトがなかったというのが確かにあったので、これですっきりしましたし、マル1・マル2の2本だけでいいという感じです。今年の4月に出た東京都の新プランなどを見ても、東京都は「ライフワークバランス」と「ライフ」と「ワーク」をひっくり返して表題に入れていますが、それでもインパクトがあまりない気がしました。むしろカタカナを使わずに「働き方改革」と神奈川県は言った方がいいと思います。

 最後に3つ目ですが、重点項目3の「あらゆる暴力の根絶」の中の「あらゆる」と言う言葉を使って欲しいです。国のプランにも入っている言葉の使い方ですし、特に神奈川県はマル3の「主な事業」のところで「JKビジネス対策など」と入れていて、これは今年の4月の埼玉県や東京都のプランに入っていない画期的な神奈川県の取組み分野だと思っていますので、こういった「あらゆる暴力の根絶」ということでマル3の「あらゆる暴力の根絶」でいいと思います。以上です。

 

<岩田会長>

 ありがとうございます。以上3点は新しい方向性をご支持するご意見だったと思います。他の委員の方々はいかがですか。

 

<戸山委員>

 私も3月の時に参加させていただいて、それが反映されていることで、基本的には違和感を覚えるところは特にありません。方向性としてはこのままでいいと思いますが、言葉の使い方という意味でいうならば、事務局の説明で、資料2「第4次プラン 全体構成(案)」の重点目標3の(2)「困難を抱えた女性等に対する支援」は「自立支援」にしぼったとおっしゃっていましたが、それだとしたらその言葉を入れてしまった方が誤解を招かないというか、混乱をさせないのではないかと思いました。逆にここは明確に打ち出した方がいいのではと先程の事務局の説明を聞いて思ったところです。

 

<岩田会長>

 3の(2)の中柱の書き方ですね。そこに「自立支援」を入れるということですね。

 

<戸山委員>

 そうです。そのあとの小柱の方も「自立支援」という言葉にしてもいいと思いました。

 

<岩田会長>

 ありがとうございます。他にはいかがでしょうか。

 

<高城委員>

 今の戸山委員のお話を伺いまして、横須賀市でも「男女共同参画プラン」というのを立ておりますが、この部分というのは一体どこまでかという程広くなってしまい、どういう表現にするかを悩んでいたので、その方向性のなかで言葉として表すのは大事かなと思います。

 

<岩田会長>

 同じご意見で、自立を加えるということですね。

 

<神尾委員>

 そうしますと、今のところのマル6「性的マイノリティーへの支援」はちょっと合わなくなります。やはり「人権に対する意識啓発」というのは重点目標4に中柱を設けてLGBTとかあるいはもっと一般的な人権問題をやらないといけないと思います。もし「自立支援」とやるとちょっと違ってしまうと思います。

 

<戸山委員>

 そうすると、3の中柱には入れずに、小柱に「自立」を入れるということになるでしょうか。

 

<岩田会長>

 3の中柱には「自立」は入れず、小柱にその該当するところに「自立」を入れるというのが、戸山委員のご意見ですね。あとはいかがでしょうか。

 

<吉田委員>

 重点目標5のところで「多様な主体との協働」という話があります。ただこの言葉の中で「市町村やNPOなど多様な主体と協働する」と書いてありますが、市長村とNPOはもっと一緒にやることが必要だと思うので、この辺に上手な表現がないかと思いました。本当は非常に現場主義といいますか、割と身近なところで市町村とNPOが協働していくことで多分色々なことが変わっていくと思うので「市長村、NPO」と書いてありますが、もう少し良い表現がないかと思います。市長村に対しての支援とNPOとの協働支援がどういうふうにつながっていくのかなと気になりました。

それから男女別統計の話は、色々な意見があると思いますが、今の過渡期として、やはり男女別統計をやっていかないと色々なことがはっきり明快になってこないと思います。男性・女性のどちらか言えない人もいらっしゃるわけですから、そういう方々への配慮を入れていただきたいと思います。自分は他と違う性的嗜好だという方が、若い人の中でははっきりと言う方も増えておりますから。それはいいと思いますが、その方達の人権が守られているかというとそれはまだまだという現状ですので、その方たちに対する配慮が必要だと思います。

さらに重点目標4の(2)の「若年層に向けた意識啓発」に関してですが、これは「子どもたちに向けた」という意味でしょうか。小さい頃からの取組みが結構重要だと思いますので、気になったところです。固定的な考え方というのは、大学生くらいになるとかなり考え方が確立してきていて、家庭や友達との関係の中でそういった考え方が形成されることもあると思いますので。

 

<池田委員>

 重点目標1(3)の「家庭・地域活動への男性の参画」について、「男性の地域活動」という言葉がより具体的に内容がはっきりしたのでよいと思います。今、子ども会でも女性の首長が多くて、男性が地域活動に参画することが重要だと考えています。

それから、重点目標4の「男女共同参画社会に向けた意識改革と基盤整備」の中柱(3)「若年層に向けた意識啓発」、これはとても新しくて良い取り組みだと思います。

 

<岩田会長>

 ありがとうございます。2点おっしゃっていただきまして、原案のご支持ということで理解しました。

 

<芹沢委員>

 すでに皆さんから出た発言を概ね支持したいです。主に「働き方改革」のことを言っていただいたこと、神尾委員から「人権」と言う視点を明確にして欲しいという御意見が既に出ていますが、その部分は賛同させていただきたいと思います。

 

<岩田会長>

 私の方からも、テクニカルなマイナーなものが多くなりますが、まずひとつは「重点目標4」での「基盤整備」という言葉ですが、ちょっと硬いのと、「基盤整備」という事が何を意味しているのか分かりにくいかと思います。多分、社会的な施設やサービスなど、育児や介護の社会的な施設やサービスなどを、ここでは「基盤整備」と言っていますよね。そうなりますと「社会的基盤の整備」とか、「社会的」などを付けた方がいいかなと思います。

 2つめは、中柱を眺めてみますと表現に2種類ありまして、「目指す姿」を書いている書き方と、それに向けて「支援する」「促進する」という項目があります。例えば、3(1)「あらゆる暴力の根絶」で、これは目指す姿を書いています。ところが、3(2)や3(3)は「何々に対する支援」となっていて、それを実現するために主として行政がこういうことをやりますという内容になっています。私は「何々に対する支援」は小柱だけでいいのではと思います。大柱と中柱は目指すべき姿を書いて、そこに向けての政策について書くのは小柱だけでいいかと思います。

 そして次の点は、重点目標2(1)「職業生活における活躍支援」の小柱は5つあり、数が多いこともありますが、マル4「就業関係の整備」がマル1「女性の就業支援」と重複すると思います。マル4の目玉はセクシャルハラスメントなどがあり、「条例に基づく事業所届出制度を使った施策」が中心になると思いますが、それはむしろマル1「女性の就業支援」と一緒にしたらどうかと思います。「高校生への労働教育」というのは、重点目標4に若年層の柱がありますので、そこに持っていく。「セクシャルハラスメント」は「就業支援」のところに一緒に持っていくか、人権の柱がどうなるかによりますが、柱が復活するのでしたらそちらに持っていってもいいです。いずれにしろ2(1)のマル1とマル4重複感が強いので、ひとつにまとめたらどうでしょうか。

 ということで、だいたい出尽くしたでしょうか。方向性を示さないといけないので、事務局の方からご意見を頂戴したいと思います。

まず、<基本理念>のところですが、前回の第3次と全く同じ文言で行くのか、それとも神尾委員がおっしゃるように少し今風にするのか。それから3番目の「ワーク・ライフ・バランスの実現」のところに「働き方の見直し」とか「働き方改革」とかを入れるか。それ以外に何かございますか。

 

<神尾委員>

 2番目の「あらゆる分野への参画」に、もっとポジティブ・アクションのようなものが入るといいかなとも思いますが、理念ですからこのままでもよいとは思います。

 

<岩田会長>

 分かりました。それでは3番目の「ワーク・ライフ・バランスの実現」のところに「働き方の見直し」とか「働き方改革による」などの趣旨の言葉を足すことについて、事務局としてはどうですか。

 

<事務局>

 神尾委員に先程ご指摘いただきましたように、条例文言そのものを置いているわけではなく、柱として4つ置かせていただいておりますので、文言についてはご意見に対応させていただくことができます。

 

<岩田会長>

 そうですね。せっかく中柱や小柱で働き方改革のことを書き込んでいて、その部分が第3次プランから変わった部分であるのであれば、それを基本理念のところでも表現できるのであれば表現してもらいたいと思いますので、それはそのように修正をお願いしたいと思います。

 次に、<重点目標及び施策の基本方向>にまいります。

重点目標1については修正のご意見はありませんでしたね。重点目標2についてもなかったと思います。

 重点目標3については、「『自立』という言葉をどう入れるか」という点について、何人かの委員の方からご意見がありました。これにつきましては、中柱はこのままにして、小柱に修正を入れる、つまり、「自立」を入れた方がはっきりするようなもの、例えば3(2)マル1からマル5には「自立」を入れてマル6には入れない、などのご意見がありましたが、それでよろしいですか。では、そのようにお願いしたいと思います。

 それから一番難しい点が、重点目標4について、人権の中柱を立てるかどうかというところですが、これはあとで議論することにします。

まず、4(2)の「若年層」についてですが、「子ども」も含めるということで理解をしてよいでしょうか。もし、そこになにか対策を盛り込むことができるのであれば、「若年層」というよりは「子ども・若者」といったように、もう少し対象の範囲を広げたらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。 

 

<事務局>

主な事業はこれから庁内で整理していきますが、年齢的に子ども向けの事業等があればそういったものもぶら下げられるかなど、これから検討したいと思います。

 

<岩田会長>

そうですね。意識の問題というのは、先ほど吉田委員がおっしゃったように、高校生や大学生ではある意味遅いということもあります。家庭教育や学校教育、メディアを通じて子どもたちは色々な影響を受けていると思いますので、できれば低年齢の子どもに対する問題を含めていただきたいと思います。そして対象に子どもが入るなら「若年層」という言葉では合わないので、「子ども・若者に向けた意識啓発」としてはどうでしょうか。

 

<事務局>

わかりました。

 

<岩田会長>

 よろしくお願いします。それでは一番難しい議論、人権についてどうするかという点です。

 

<事務局>

 人権の尊重については、当初の頃の事務局案で、最初は意識啓発と基盤整備の柱に入れていましたが、前回のご意見をお聞きする場や、2回の専門部会、そして前回の審議会などにおいて、委員の皆様から様々なご審議等をいただく中で、現在のこのような柱立てにまとまったものです。

今回の審議会では、大柱については基本的な方向性をいただきたいと思っておりまして、大柱につきましては今のところ大きな修正のご意見はないと思います。今後中柱を修正することはできます。

今回は、重点目標4の柱に「人権」を入れるという場合、そこに異論はないのかという点について、ご意見をいただければと思います。これまでご審議いただく中で、人権というのは一つの柱だけで取り組むようなものではなく、全ての施策を貫くものであるというご意見をいただき、こうした形に整理したという経緯がありましたが、やはり重点目標4に人権を入れた方がいいのかについてご意見をいただきたいと思います。

 

<岩田会長>

 もしそこに中柱を立てるとすると、小柱とか具体的な事業とか、どういうものが入ってきそうですか。

 

<事務局>

 当初は、「人権」の柱には「人権とLGBT」を入れていました。

 

<岩田会長>

 「人権とLGBT」というのはある程度イメージできやすいですが、狭い意味での人権についてはどういう事業がぶら下がりますか。

 

<事務局>

 県にはこの男女プランとは別に「かながわ人権施策推進指針」がございまして、全庁を貫いて人権関係の施策を全て整理しています。ですので、その内容をこの男女プランの柱に全部入れてしまいますと、例えば3(2)の「高齢女性」や(3)「障がいのある女性」、(4)「外国人」などは全て人権指針に位置付けて取組みを進めておりますので、男女プランに個別の柱として位置付けるのではなく、指針の方で整理させていただきたいと考えております。もちろん、男女プランの基本理念に人権の尊重はありますので、男女プランとしても人権の位置づけをしております。

 

<芹沢委員>

 自分の先程の発言と今のご説明にあったように、「貫く」という考え方、それは施策の中にも出てくると思います。そして、この委員会として直接的にコミットする施策というのがあるはずだと思います。ですから、重点目標のところは原案通り、今あるような基本理念に書いてあるということで抑えていたままの方がいいのではないかと思います。要はそこできちんと触れていますよと。

 私は県の人権指針を作る策定委員会にも出ておりまして、あまりにここでそのことを真正面に出すと、かなり重なりが出てきてしまうので、住み分けという点で、必要エッセンスのみ、ですから基本理念や施策のトピックス的な部分で記載していくという方が収まりがいいのかなということで、先程の私の発言を修正させていただければと思います。

 

<岩田会長>

この問題について他の方はいかかですか。

 

<神尾委員>

 ただ、この柱立てというのは、この柱立てに施策がついて事業をやっていき、その柱立ての目標として目指していくことになると、基本理念というのはその理念に基づいてそれを目指して行くことですよね。つまり「人権が尊重されるように目指していく」ということだとすると、他の施策でやっているから掲げないということになってしまうと「人権問題はもうおまかせ」みたいになってしまい、この計画としての取組みはやらないということになってしまいます。

 

<事務局>

 重点目標3の(1)のマル1「配偶者等の暴力被害者への支援」は、「DVプランを位置づける」という形で置いていますので、もし中柱に人権を立てるとすると、中身的は「かながわ人権施策推進指針」を位置づけてその指針のなかでやっていくという形の整理が可能ですので、そのような整理も考えられると思います。

 

<神尾委員>

 「高齢女性」とか「障がいのある女性」はまさに他に福祉のものがあって、それをある程度並べているという点では人権も同じだと思うので、それをなぜあえて人権だけそういうふうに掲げないのかなと思います。私は人権問題が基盤、根本にあって、その理解が十分されないから色々な男女共同参画を阻害するような出来事が発生していると理解しています。重点目標4はそういう根本的な根っこのところの取組みと私は理解しているので、そこに人権が入ってこないのはどうなのだろうと思います。人権の問題は、男女の固定的性別役割分担とはまた違うと思います。

 

<事務局>

 先程申し上げましたように、例えば中柱に「人権の尊重」というのを置いたうえで、その具体的な取組みについては「かながわ人権施策推進指針」に基づいてあらゆる人権の尊重という視点で取り組んでいくという形のぶら下げ方を取ることができると考えています。

 

<神尾委員>

 新たな独自の施策はやらないということでしょうか。

 

<事務局>

 DVについて男女プランの中柱としてDVプランに位置付けるとしているのと同じように、人権について男女プランの中柱として人権指針に位置付けるとすることが出来ます。人権指針の中には勿論「高齢女性」ですとか「障がいのある女性」、「社会福祉」といった形の施策がぶら下がっていますので、「かながわ人権施策推進指針に基づいて、男女共同参画視点に基づく人権の尊重の取り組みに進めていく」という整理が可能です。

人権というのは非常に大きいテーマですので、重点目標に入れると1、2、3、4を貫く共通の課題ですので、どこかひとつだけの重点目標に入れると座りが悪いなという感じがありますので、個別の中柱ではなくて最初の基本理念、更にその最初に入れて、全てを共通するテーマとして基本理念の最初にするという考えです。

 

<岩田会長>

 私も人権というのはとても大事だと思いますが、中柱は違うかなという感じもしています。例えばここに書いてある他の重点目標で「あらゆる暴力の根絶」がありますが、これも多分人権問題のひとつの側面だと思います。どういうふうにするかと考えると、おそらくオプションが2つあります。

ひとつは、他との並びで割り切って中柱にして、具体的な中身は「別途人権プランの方に重複するものによる」と書くのもひとつかなと思います。

 それからもうひとつは、このプランというのは色々な県政の他のプランと非常に重複しています。人権もそうですし、DVもそうですし、福祉もそうです。そういったことを「非常に重要な問題だけれども、それらはあえて書かずに他のプランに委ねている」という全体構想がわかるような記載をしっかりするというやり方があると思います。ただ、人権を中柱にして4(3)でいいのだろうか、柱の位置づけとしては少し小さすぎる感があります。

 

<事務局>

 中柱ではおさまりきらないと考えています。

 

<岩田会長>

 結論が難しいですね。大きな柱には影響しないということでしたので、中柱の立て方として今日はペンディングでもいいですか。

 

<事務局>

 今日はなかなかご意見がまとまらないと思いますので、もう一度改めて事務局の方から皆さんの考えをお聞きしますので、その結果を持って事務局で預かりということでよろしいでしょうか。

 

<岩田会長>

 そうですね、そういうことで。中柱に立てるという案と立てないという案があると思います。中柱として立てるのであればどこの何番目に入れて、大体どんな文言になるのか、そこのぶら下がってくるのがどういうふうになるのか。それから、中柱に立てないとした場合、私たちが人権の意識が鈍いのでないかと思われたら逆のことになるので、そうではないのだというのが分かるように、中柱に立てなくても分かるようにするにはどうしたらいいのかというその両面からご検討いただいて、そこだけペンディングにさせてください。

 

<事務局>

 わかりました。できましたら委員の皆様に意見照会させていただくという形でもよろしいでしょうか。その結果を持ってこちらの課題は事務局で預かりということでいかがでしょうか。

 

<岩田会長>

 個別に調整させていただくということで宜しいですか。それではそのようにお願いしたいと思います。

 それでは次に、資料3について事務局の方からご説明をお願いしたいと思います。

 

<事務局>

[議事(2)イ 資料3「第4次プラン 基本目標(3案)」について説明〕

 

<岩田会長>

 3案が出ていますが事務局はA案で行きたいというご意見です。これについて何かありますか。

 

<高城委員>

 A案に賛成です。先程資料の裏面で趣旨の説明がありましたが、昨年度色々なところで「ともに生きる社会かながわ憲章」というチラシが配られていて、それを見せていただいたうえでこの基本目標を見ると、これは神奈川県の施策だなということがしっくりくる印象を受けましたので、A案に賛成します。

 

<岩田会長>

 ありがとうございます。他にはいかがでしょうか。

 

<芹沢委員>

 A案に賛成ということでよいのですが、意見だけ申し上げます。資料の裏側に書かれている趣旨の認識については、私も当然重要だという認識を持っていますし、このフレーズが浸透しているし、定着させる、そして実現させるためにそれぞれの立場でみんなが色々な取組みをやっているだろうなと思いますが、逆にそれが故に、非常に大きな概念になっていて、男女共同参画審議会のテイストといいますか、打ち出しというものが、相対的にちょっと後ろへ行ってしまうのかなということが心配です。ただ、結論からいうと、今の神奈川県を取り巻く環境で言うと、A案が上に出てくるのかなというのはわかります。

 私は、余計な考えを抜きにすると、B案の「一人ひとりが自分のカタチで参画できる社会」という案は、「一人ひとりが自分の形で」という部分が、「働き方改革」の話や「LGBT」の話、障がいのある女性、様々なジェンダーのことなどについて、「それぞれのカタチで」というもので説明できなくないなと思っています。でも、結論としてはA案で結構です。

 

<岩田会長>

 他の方はいかがでしょうか。

 

<松田副会長>

 私もA案で賛成です。資料5に作っていただいたように、プランの表紙では「ともに生きる社会、ともに参画する社会へ」でいいですが、開いた2ページに「家庭で、職場で、学校で、地域で・・人生のさまざまな場面で、誰でも性別にかかわりなく、ともに生き、ともに活躍できる、そんな社会をめざします」と入れていただければ、十分説明が付くと思います。

 

<岩田会長>

 他の方はいかがでしょうか。

 

<吉田委員>

 私も皆さんと同じでA案でいいと思います。ずっと専門部会にも出席していて、県の計画というのは一体何かということを考えていました。効果といいますか、そういうものがどう出るのだろうかと考えたときに、もっと行政の方に、私たち県民というか市民というか、そういう力を理解して欲しいと思っています。ですから、あまり直接的に行政が何かをするのではなく、県に住んでいたり働いていたりする人が自分たちで力を出せるような社会にしていくことで、意識が変わり世の中が変わるという感じがする標語がいいと思います。

 

<岩田会長>

 ありがとうございます。他の方はいかがでしょうか。

 

<池田委員>

 私もA案に賛成です。B案の「一人ひとりが参画できる社会」という部分は悪くないと思いますが、3次プランが「女性と男性がお互いを尊重し」となっていましたので、そこを「ともに」と表現することはよいと思います。

 

<岩田会長>

 ありがとうございます。私も「ともに」というのは漢字で書くと「共生社会」の「共」ということだと思うのですが、十分多様性のニュアンスがあって、一人ひとり違う人たちがいて、違っていてもみんなが生きやすいニュアンスが出ていると思いますし、吉田委員が言われましたように、自ら一人ひとりが社会の中で役割を担って社会の世の中の発展のために寄与するというニュアンスが「参画」だと思いますので、私もA案でいいと思いますので、ここで議論を決めたいと思います。

 それでは次に進みたいと思いますが、次は数値目標についてです。資料の4、数値目標(案)について事務局からご説明をお願いします。

 

<事務局>

[議事(2)ウ 資料4「第4次プラン 数値目標(案)」について説明〕

 

<岩田会長>

 ありがとうございます。それでは今ご説明いただいたようにできれば各中柱で代表的な指標をひとつ、どうしてもたりなければ二つというくらいで、議論を柱に沿っていきたいと思います。議論の前に、全体を通して指標の作り方について、個別の意見ではなく何かご意見があれば今出していただけますか。特によろしいですか。

 私からは、今ご説明いただいたように、ここで出す指標は目標値があるものでないと意味がないと思っています。何年までに県としてどこまで進めますということで、目標値があるものを選ぶということです。県はそれにコミットして、何が何でも達成していただく、達成できそうもないなら予算を追加するとかやり方を変えるとか、やっぱりそこは県としてコミットしていただく、そういうようなものだと思います。

 参考数値のほうは進捗状況を図るための指標ということで少し軽い位置づけでいいのかと思います。ですから、そういうこともあって、アウトカム、アウトプット、インプットと、指標には3種類ありますが、インプットはやめたほうがいいと思います。参考指標にはいいです。できればアウトカム、難しい場合はアウトプット、それがいいと私は思っています。

 それでは、最初の中柱、1(1)「政策・方針決定の過程における女性の参画」、ここは3つ出ていますが、どうでしょうか。

 

<吉田委員>

 重点分野1は「あらゆる分野における男女共同参画」となっていますが、施策の基本方向1「政策・方針決定過程における女性の参画」にも「あらゆる分野における」という言葉を入れていただきたいと思います。審議会や専門部会で何度か意見を出しているのですが、県でできるところは頑張ってほしいからです。特に2「県職員の幹部職員に占める女性の割合」と3「県の審議会等における女性委員の割合」で、特に今まで女性の割合が低かった分野にはやはり女性の管理職を増やしていく、そして県の審議会に女性委員をできるだけ増やしてほしいと思います。特に防災などは女性が入る意味合いや必要性が高まっている時代ですから。そういった点で、「あらゆる分野における」を文言に入れていただきたいと思います。

 

<岩田会長>

 1(3)は特定の分野についての男性の参画だから入れにくいとは思うのですが、1(2)には「あらゆる分野」と入っていますね。(1)はもちろんあらゆる分野だとは思うのですが、ここは多分レベルのことを指しているのだと思います。(1)はレベルのことを指して政策方針決定ができるようなレベルに女性が参画するのが目標にしていて、(2)は分野のことを指していて、(3)は男性特有の男性が参画できていない特定の領域を書いているのかと思います。

 

<吉田委員>

 2の「県職員の幹部職員に占める女性の割合」という指標について、「あらゆる分野」ということを強調してほしいと思います。結局分野が広くならないと参画できませんから。ここで候補に上げたいのは2と3です。

 

<岩田会長>

 一本に絞れないので2と3をあげたいというご意見ですね。

 

<吉田委員>

 はい。そしてその際に「あらゆる分野」という言葉を入れておいてほしいと思います。つまり幹部職員に占める女性の割合は平均値でみると高い数字になるのですが、分野によって女性が管理職になっていない分野と男性ばかりの分野があります。女性が入っていない審議会も多いですね。ですから、「あらゆる分野」という言葉をいれる工夫してほしいと思います。

 

<岩田会長>

 審議会も、数値目標を立てる際に、報告の際に審議会のすべてのリストを出していただくとか、30パーセント未満の審議会は全てリストを出していただくとか、そういったやり方でチェックはできると思います。

 

<吉田委員>

 全部の審議会について4割を越すように、といった数値目標はどうでしょうか。女性が入りやすい審議会にしていただきたいと思います。

 

<岩田会長>

 平均ではなく、ということですか。

 

<吉田委員>

 そうです。そのくらいやらないと変わっていかないと思います。

 

<神尾委員>

 そのとおりだと思うのですけれど、まだそれをどう考えるかという議論をしていないので、つまり40パーセントという平均値の目標の場合に、全ての審議会が40パーセントを達成するのを目指すのか、平均値で目指すのかという議論は、まだ合意も取れていないので、それは今はちょっと置いておいた方がよいと思います。

 

<岩田会長>

 40パーセントにするかどうかということもまだ決めたことではないので、指標としてどういう指標を選ぶかについては、吉田委員は2と3というご意見ですね。ほかの方はいかがでしょうか。

 

<神尾委員>

 何に焦点をしぼるのかということで、ひとつずつでもいいですが、絶対入れてほしいものは、一本でなく二本でもいいのかなと思います。そのうえで私も2と3かなという気がします。

 

<岩田会長>

 ほかの方はどうでしょうか。

 

<高城委員>

 一本であれば、私も3番がいいかなと思います。

 

<松田副会長>

 私は3番がよいと思います。

 

<岩田会長>

 では2と3という感じでしょうか。3番ははずせないということで。1は次の施策の基本方向2の問題でもあるので、ここでは今のところ2と3で、特に3の意見が多かったということです。

それでは次のところにいきます。4から7のところでいかがでしょうか。

 

<高城委員>

 ここは、施策の基本方向が「あらゆる分野における女性の活躍」と立てている以上、そもそも一つに絞るのは難しいと思います。

 

<岩田会長>

 こういうご意見が出ました。例えば主要な分野を選ぶというやり方もあると思いますが、逆に女性が特に活躍できていない分野を選ぶというやり方もあると思います。

 

<高城委員>

 例えば1の「民間事業所」といったくくりであれば「あらゆる分野」が含まれると思いますが、4から7ですと分野を選んでしまうことになると思います。

 

<岩田会長>

 そうするとむしろ1をここにもってくれば「あらゆる分野」になるということですね。他はいかがでしょうか。

 今上がっている4から7は、個別具体的になっているので、参考指標としてはよいと思いますが、施策の基本方向2を代表する指標としてはどうだろうか、それならばここは1ではないかと思います。

 

<高城委員>

 「女性の管理職」ではなく「女性の割合」ということでもよいと思いますが、どうでしょうか。1を施策の基本方向2に下ろすという場合には、管理職ではなく女性の割合ということでもよいのではないかと思います。

 

<岩田会長>

 就業者に占める女性の割合ということでしょうか。

 

<高城委員>

 はい。管理職に絞ってしまうと、民間事業者さんなのでなかなか働きかけが難しいと思います。

 

<岩田会長>

 私はここは管理職がよいと思います。女性管理職の比率を上げようと思うと、まず採用における女性比率をあげなければいけません。次に、育児期に退職する女性が出ないように就業支援をしなければいけません。それから、管理職に到達するためには育成も男性と同じようにやらなければいけない、そしてその結果として管理職における女性比率が上がっていくのです。ですので、管理職だけをターゲットにしているわけではないのです。ですので、施策の基本方向2で一つあげるとすれば1だと思います。

 

<神尾委員>

 色々な業種で比べればいいですよね。

 

<岩田会長>

 そうですね。産業ですとか、そういった形で比べれば、あらゆる分野を代表する指標になると思います。

 

<戸山委員>

 多分ここの議論というのは、考え方をどうするのかということになるのだと思います。「あらゆる分野」といいながらあえてこの4から7の指標を個別具体的にあげるというのは、それが明らかに女性の割合が低いから、そこを重点的に取り組んであげていこうという、一つの考え方だと思います。それから今岩田会長がおっしゃったように、分野を広げて女性全体に網をかけて取組むという考え方もありだと思いますが、ただそうなると県が本当にそこにコミットできるのか、それはちょっと難しいだろうなと思います。全産業の民間事業者に対して、何年度まで何パーセントまで上げるようにさせようとすると、そこまで網を広げてしまうと難しいのでないかなと思います。数値目標というものをどう考えるのかというのが、ここの委員の中でも意見が食い違っているので、議論が少しすれ違っているのかなという気がします。

 

<岩田会長>

 私が冒頭に申し上げましたように、県が責任をもってやれるものというとインプット指標だけになってしまいます。例えば、女性の育成についての企業向け研修会の実施回数ですとか、それでは目標と言えるのだろうかと疑問に思います。

 

<戸山委員>

 私も絶対に結果にコミットすべきだとは思いますが、それをどこまでこの指標に対して期待するか、難しいなと思います。

 

<神尾委員>

 ただ、今は女性活躍推進法が出来て、県として民間企業に対して旗を振っていかなければいけないということになっています。県が直接民間事業者に対して関与することはできませんから、確かに難しいとは思いますが、でも働きかけは絶対に必要ですし、しなければいけない立場にいると思いますから、私は1の指標でよいと思います。

 

<芹沢委員>

 私も1の女性管理職に指標を入れた方がよいと思います。今あげられている4から7というのは、色々な意味でのあらゆる分野の一つだとは思いますが、私個人としてはあまりフィット感がありません。委員の皆さんはそれぞれ、この分野で足りないというご意見があるのだと思いますが、全体のコンセンサスとしては、今ここにあげられている指標を追究することにはあまり議論としての意味がなくて、今の時点としては広く呼びかける1の指標の方が一般性を持つのではないかと思います。

 

<岩田会長>

 今日ここで決めてしまうということではないと思いますが、今日お集りのみなさんの意見としては1がよいのではないかということでした。それでは次の8から10はいかがでしょうか。

 

<松田副会長>

 私は9の「6歳未満の子どもを持つ夫の育児・家事関連時間」がよいと思いますが、6歳未満に限定するというのが少しひっかかります。単に「子どもを持つ夫の育児・家事関連時間」にしてはどうかと思います。

それから、8「男性の育児休業取得率」についてですが、平成31年の目標が5.3%というのは誤植かなと思いますのでご確認をお願いします。現在でも既に5.8%に達していますので。15.8%ならとても嬉しい目標値になると思いますが。

 それから、10「男性職員の育児休業取得率」の目標値が13%になっているのはとても嬉しいことですので、目標値でなくてもよいので、達成に向けて努力していただきたいと思います。ある生命保険会社で、育児休業取得率が100%だということをPRしていますが、よく調べてみますと、1日しか取得していないケースも半数いて、それはちょっとデータ的におかしいと思いますので、例えば時間で指標にする、平成34年までに1時間45分とか、その方がよいのかなと思います。

 

<岩田会長>

 9の指標について「子ども」ということですが、6歳未満でないとすると、どのような取り方がよろしいでしょうか。

 

<松田副会長>

 18歳未満などでしょうか。

 

<岩田会長>

 そういった年齢の統計は取れますか。

 

<事務局>

 6歳未満というのが国の生活基本調査の統計です。

 

<松田副会長>

 そうすると6歳未満ですね。

 

<事務局>

 特に一番手がかかる時期ですので、男女比が如実に表れる統計だと思います。

 

<吉田委員>

 私も9に賛成です。その年齢の時期に男性にも一番一緒に取組んでほしいですから、この指標がよいと思います。

 

<戸山委員>

 私も松田委員の意見に大賛成です。育児休業の取り方で、1日でもとれば取得したことになるというデータをどこの企業も出しているので、時間で取得できるのであれば時間で指標をはかる方がよいと思います。

 

<岩田会長>

 それではここは9番というご意見が一番多かったということでまとめまたいと思います。

 

<事務局>

 先程の8「男性の育児休業取得率」の目標値が平成31年に5.3%というのは、県の総合計画や総合戦略で設定しているもので、取組みが進んでいることによって既に5.8%まで伸びて目標値を超えたものです。

 

<岩田会長>

 ありがとうございました。それでは次に11から16についていかがでしょうか。

 

<太田委員>

 15「職場における男女の平等感」というのは、どういった統計からはかるのでしょうか。

 

<岩田会長>

 これは県で定期的に取っている調査からですね。

 

<事務局>

 県民ニーズ調査で統計を取っています。

 

<芹沢委員>

 私は16「地域若者サポートステーションで支援を受けた人の就職者数」を推したいと思います。このサポートステーションはまだ数が少ないので、絶対数でいうと就職者数も少ないですが、県として強く打ち出している施策だと思いますので、その施策がどれだけ充足したか、広がったかを検証していただきたいと思います。

 

<神尾委員>

 この中柱「職業生活における活躍支援」という中柱が何を目指しているのか、小柱や事業を見ても今一つ浮かび上がってきませんので、難しいですが、ただ、就業支援が目標であるならば、消極的な意見ではありますが、11「25から44歳の女性の就業支援」や12「企業における正社員の平均勤続年数」かなと思います。25から44歳に何故絞るのかなとは思いますが、出産子育て期に着目してということなのでしょうか、確かにそこが神奈川県は低いですよね。ですから、もし一つに絞るのなら11だと思います。11ですと全体が分かりますが、12ですと条例届出企業のみですので。

 

<松田副会長>

 私もどれか一つということなら、11だと思います。神奈川県の平成27年に67.4%というのは全国最下位です。ですから、国の平均値くらいには平成31年くらいには到達してほしいです。3月に行われた国連女性の地位委員会で、外務省の日本政府団団長が、安倍政権が2016 年に72.7%に25から44歳の女性の就業率が改善したというアピールをしていました。そうした中で神奈川県が全国最下位というのは神奈川県が頑張って欲しいところですし、県民の方にも敢えて現状をお知らせするという意味でも、11を入れてほしいと思います。

 

 

<吉田委員>

 私も11番に賛成ですけれど、この「女性の就業率」というのは正社員の就業率ですか、それとも非正規やパート、アルバイトも入っていますか。

 

<岩田会長>

 非正規も入っています。

 

<吉田委員>

 それでこの数字になっているわけですよね。平均的に見ますと女性の収入は男性の約半分ですが、これは非正規労働者が多いためですので、11番でいいとは思いますが、正規と非正規は分けていただければと思います。

 

<岩田会長>

 正規と非正規を分けた統計は多分取れますよね。

 

<事務局>

 取れます。

 

<吉田委員>

 M字カーブであっても、非正規から正規に戻れるような取組みを県で後押しして欲しいと思います。企業によっては、戻れるような仕組みというのがありますね。

 

<岩田会長>

 16番という意見もいただきましたが、11番というご意見を多くいただきました。11番について工夫していただきたいのは、正規・非正規の点と、年齢の取り方が25歳から44歳まででよいのかという点があります。25歳から44歳というのは広いですね。日本一M字カーブの底の値が低い神奈川県の現状をどうしたら改善できるのかということですので、30代に絞るなど、もう少し年齢幅を考えてもよいと思います。

 

<神尾委員>

 もっと狭くということですか。

 

<岩田会長>

 テクニカルなことではありますが。出産期に仕事が継続できるか、正規で再就職できているかという点を見ることができる指標だと思いますので、11番を基本にということにしましょうか。

 次に17番から20番について、いかがでしょうか。

 

<神尾委員>

 17番だと思いますが、週45時間以上という統計は取れませんか。

 

<岩田会長>

 取れると思います。

 

<神尾委員>

 今後統計を取るのであれば、週45時間以上の方がよいのではないでしょうか。

 

<事務局>

 検討します。

 

<岩田会長>

 取ることはできると思いますが、これまでの長時間労働を議論する時には、週60時間を越える人の割合というのは国の色々な会議の文書では出てきますね。ただ、おっしゃるように労働基準法の36協定では、原則月45時間未満ですからね。

 

<神尾委員>

 そうですね。ですから週45時間以上がよいと思います。

 

<岩田会長>

 週45時間で見るというのは大いにありえると思います。

 

<事務局>

 国の第4次計画では週60時間というのが指標になっていますので、国の計画を踏まえて指標案を今回策定しておりますが、そこにこだわらなくてもよいということでしょうか。

 

<岩田会長>

 いいのではないでしょうか。今、45時間以上というご意見が出ました。今は60時間以上というのは少なくなりましたよね。それでは、17番を中心に、週45時間でも取り組んでみるということで。両方の数字を見て、週60時間以上でいいかどうか検討するということもあると思います。

では次に21番から23番はいかがでしょうか。

 

<戸山委員>

 私は23を推したいと思います。なぜかといいますと、「手を出すのは明らかに暴力だ」という認識は多くの方にあると思いますが、そうではないことも暴力だという認識を高めることが、あらゆる暴力の根絶につながると思うからです、言葉や態度、監視なども暴力だという認識を高めることが、啓蒙活動として非常に大事だと考えていますので、23を推したいと思います。

 

<吉田委員>

 賛成です。最近DVがマスコミ等で取り上げられるようになり、跡が残るような暴力ではない暴力が増えていると感じていますので、23番がよいと思います。

 

<岩田会長>

 それでは23番ということにしたいと思います。24から29はいかがでしょうか。ここは難しいですね。

 

<神尾委員>

 困難を抱える女性の類型のうちどれを代表的な指標にするかという選択ですと、「ひとり親の貧困度」という指標はないですか。

 

<岩田会長>

 ひとり親家庭の母子家庭・父子家庭の年収は、全国統計では分かりますが、都道府県別で分かりますか。

 

<事務局>

 確認しないと分かりません。

 

<戸山委員>

 前半の議論の中で、「自立支援」という言葉がありましたが、この中で選択となると、「自立支援」で選ぶというのは考え方としてありだと思います。目標値がこれでいいのか見直さないといけないと思いますが、例えば住宅の数という指標よりはよいと思います。

 

<岩田会長>

 経済的な自立という観点ですね。

 

<戸山委員>

 そうですね。そこをサポートする指標というのはありだと思います。

 

<神尾委員>

 事業そのものの進捗をはかるということでしょうか。

 

<戸山委員>

 目標値をどうするかというのは、別途考えないといけないとは思います。

 

<神尾委員>

  それによって結果として現れるのは貧困度だと思います。日本の母子家庭はというのは、就業していても貧困にあるのです。

 

<岩田会長>

 貧困度というのは、例えば年収でみるということでいいですか。

 

<神尾委員>

 そうです。

 

<松田副会長>

 24から29は全て新規ですが、新たに指標にするのであれば、参考数値の28番「「かながわ性犯罪性暴力ホットライン」周知度」がよいと思います。これは昨年の県民ニーズ認知調査で、9.9パーセントしか周知度がありませんでした。平成34年までに30パーセントくらいまで上げて欲しいと思いますので、目標に繰り上げてはどうでしょうか。

 

<岩田会長>

「あらゆる暴力の根絶」の指標にということですね。

 

<芹沢委員>

 私も戸山委員の意見に賛成です。先程事務局から、自立支援を前に出して整理したいということでしたが、貧困度をはかるという点ではどれも最終的には該当しますので、事務局に預け戻してもいいと思いますが、自立支援をはかる指標がよいと思います。

 

<岩田会長>

 この中柱そのものを代表する指標というのはありませんが、高齢者や障がいのある女性、生活困窮者については別の指標が別の計画の中で指標があると思いますので、男女共同参画のプランとして1つ選ぶとしたら、母子家庭・父子家庭の貧困度や経済的自立度合を年収などではかるような指標がよいと思いますので、ここではそのようにしたいと思います。

 

<吉田委員>

 参考資料3に「神奈川県ひとり親家庭親アンケート」がありますが、これは何年おきに実施していますか。

 

<事務局>

 昨年は一昨年に続いて実施していると思いますが、やり方が毎年少しずつ変わっていると思います。県民ニーズ調査のように大規模な統計として実施しているかは確認しないとわかりません。

 

<吉田委員>

 そうすると、参考数値にはなるけれども、目標としてはむずかしいですね。

 

<岩田会長>

 30から39はいかがでしょうか。

 

<吉田委員>

 34の「自殺者の減少」ですが、自殺者ゼロという目標をめざしていただくということで、これがよいと思います。

 

<岩田会長>

 ここは「生涯を通じた健康支援」という中柱ですが、一つに絞るとして「自殺者の減少」をいれるということでしょうか。一つに絞るのは難しいですね。

 

<吉田委員>

 もう一つくらい選ぶとして、これがそのうちの一つというのでよいと思います。大事な指標だと思います。

 

<神尾委員>

 33「思春期から妊娠適齢期の男女を対象にした健康などに関する出前講座実施企業・団体数」は、県が予算補助しているのでしょうか。県が出前講座を実施しているのでしょうか。

 

<事務局>

 県が講師派遣し、企業に支援する講座という「出前講座」です。

 

<神尾委員>

 講師代は県が負担して無料にしているのでしょうか。

 

<事務局>

 希望する企業に対して、講師派遣をしています。

 

<神尾委員>

 リプロダクティブ・ヘルス/ライツの目標が難しいです。私は他の自治体で出前講座の講師をしていますが、目黒区では、女性の妊娠・出産に際して意に沿わない形になっているかの意識調査を指標にしました。目黒区は毎年意識調査をしているので指標にできますが、神奈川県はリプロダクティブ・ヘルス/ライツについての意識調査をしていないですね。リプロダクティブ・ヘルス/ライツの意識が浸透しているかというのは、一つの大きな指標になるのではと思います。

 

<事務局>

 意識調査というのは、どんな意識調査でしょうか。

 

<神尾委員>

 リプロダクティブ・ヘルス/ライツについて、実際の生活において女性が妊娠するか、子どもは何人欲しいかなど、そういうことを尊重しているかという意識をはかる調査です。

 

<事務局>

 実施しておりません。リプロダクティブ・ヘルス/ライツ、「妊娠や出産に対する女性の自己決定権」については、平成7年頃に大きく打ち出されましたが、国の計画でも若干打ち出しが少なくなっています。国が今打ち出しているのは、子どもが欲しくてもできない人への対策や、そのための環境整備や、そのための就業継続ができるかという部分になっていて、性と生殖の自己決定権については若干国の取組みが薄くなっているという印象があります。

 

<神尾委員>

 確かにだんだん薄くなってしまっていますが、33番が近い指標だと思います。県としてこうした出前講座をもっと実施してはどうでしょうか。

 

<太田委員>

 いわゆる「妊娠適齢期がある」という考え方は、「産むことは良いことだ」という前提での出前講座になってしまいませんか。

 

<事務局>

 おっしゃられたとおり、国として少子化ということでこういう打ち出し方をしたいということがありますが、男女共同参画という点でそればかりに取組むのはどうかというご意見があるのも十分わかります。

 

<岩田会長>

 ここの指標は難しいですね。

 

<松田副会長>

 こうした出前講座は、今年度で計画期間が終了する神奈川県保健医療計画に掲載されますか。そちらに掲載されるのであれば、男女プランに入れなくてもよいと思います。

 

<事務局>

 今年度改定されるプランが全庁的にかなりありますので、位置づけできる事業があれば男女プランにきちんと位置付ける予定です。

 

<松田委員>

 おそらく、そうした計画に30代のがん検診などの指標が入ると思います。

 

<岩田会長>

 一つに絞るのは難しいですね。ひとつは妊娠・出産の問題がありますね。そして、女性特有の乳がん・子宮がんの問題があります。それから更年期の問題もあります。それから、トータルでは健康寿命という問題もあるかもしれません。どれか一つ選ぶとしたら、私は「子宮がん検診、乳がん検診受診率」と思いました。

 

<吉田委員>

 36番「成人の週1回以上のスポーツ実施率を65%以上・週3回以上のスポーツ実施率を30%以上にするとともに、スポーツ非実施率を0%に近づける」もいいと思います。日本でも最近は女性もスポーツにかなり関心を持つようになっています。

 

<戸山委員>

 私は、「生涯を通じた健康支援」、つまり、男女共同参画における健康支援とは何かというのが非常に難しいと感じています。そうした中で、神奈川県の取組みとして「人生100歳時代の設計図」という事業をやっているのだと考えると、社会に参画できる期間をいかに伸ばすために、体のメンテナンスを健康支援と捉えるならば、実際どれだけからだを動かしているのかなどの指標があればと思います。35番の「マイME-BYOカルテ」、私はこのアプリを使ってないのでわかりませんが、ただダウンロード数をはかっても仕方がないと思います。このアプリが日常生活に活用できているかまでの統計を取るのであれば、そういう指標もありなのかもしれません。体のメンテナンスを本当にしているかという指標はひとつの考え方としてあると思いますが、それをどうはかるのかは非常に難しいと思います。

 

<岩田会長>

 ここは結論が出ませんが、この議論を参考にしてください。40から42についてはいかがですか。

 

<神尾委員>

 固定的性別役割分担意識をはかるため、43の「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考え方に対する賛成・反対についての指標がいいと思います。

 

<岩田会長>

 43が若年層に向けた意識啓発の指標になっていますが、ここは43がよいと思います。若年層に向けた指標は43しかありませんね。18から29歳の層に限定して「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という意識をはかるというのはどうでしょうか。

 

<戸山委員>

 ひとつわかりやすい例としてはこれだろうなと思います。よく言われる無意識の偏見をどう顕在化させて測るかということに繋がりますので、一つはこれだと思います。

 

<太田委員>

 違うアイディアを出してもいいでしょうか。私が今とても気になっていることですが、大学生の集団強姦事件がありましたが、男の子に対して性暴力の加害者にならないようにするための性教育が全くありません。女の子は色々な場面でどうすれば性被害にあわないかについて、いい情報、悪い情報も含めてありますが。小学生から取組まないと間に合いません。家庭だけでは限界で、社会や学校で折に触れて、これはセクハラですよ、やってはだめですよということを強制的に学ぶ機会を作って欲しいと思っています。役割分担意識解消も大切ですが、その前に、これは暴力だと学ぶ機会を男の子も女の子も持つことが必須だなと思いますので、そうした目標が持てるとよいと思います。

 

<高城委員>

 先程の議論ですが、43番は施策の基本方向1にあがるということでしょうか。

 

<岩田会長>

 43は施策の基本方向2にも残します。

 

<高城委員>

 キャリア教育という意味で、40の「「男女にかかわりなく、社会のあらゆる分野で個性と能力を発揮できること」を「重要である」「かなり重要である」と思う人の割合」を若年層向けの指標に下ろすことも出来るのではないかと思います。

 

<岩田会長>

 色々なご意見をいただきましたが、40か43が若年層の意識をはかるには非常にオーソドックスな指標だと重います。性暴力について子どもの時からの教育は、対策として出すのはとてもよいと思いますが、この分野を代表する指標にするには、少し特定なところに偏りすぎているかなというのが私の印象です。ですので、40か43におさめたいと思います。

では44から53はいかがですか。

 

<神尾委員>

 介護と育児、それぞれ一つずつ必要だと思いますが、育児なら44がよいと思います。

 

<岩田会長>

 介護については、待機の統計はありませんか。

 

<事務局>

 これまで探した中ではありません。

 

<岩田会長>

 介護施設の入所希望者についてはありませんか。

 

<事務局>

 探した中ではありませんでした。

 

<吉田委員>

 よく五年待ちなどといわれますが、そうした統計はありませんか。それから、私は50番「「安心して子どもを生み育てられる環境が整っていること」に関する県民ニーズ調査の満足度」も捨てがたいと思います。この比率が上がらないと神奈川は住みやすいところではないと思います。20パーセントという目標値はさびしいですが。

 

<神尾委員>

 介護離職者の数がわかるとよいと思いますが、いかがでしょうか。

 

<岩田会長>

 多分分からないのではないかと思います。全国で現在介護離職者が10万人というのは、何の統計だったでしょうか。就業構造基本調査の離職理由で多分数字を拾っているのだと思いますが、都道府県別で統計がとれますか。

 

<事務局>

 確認します。

 

<吉田委員>

 男女比も出てくると、現状が見えてくると思います。

 

<岩田会長>

 育児と介護でひとつずつがいいのではないかというご意見と、育児は44番と50番がよいというご意見をいただきました。介護については、待機人数の統計が取れないのであれば介護離職者の統計がよいのではというご意見が出ています。

それでは次に進みまして54は、これ以外に選択肢がないので54ということですね。特に町村の比率が低いです。

それでは、長い時間ありがとうございました。以上のご意見を参考にしていただいて、また庁内で調整があると思いますので、また練っていただければと思います。

次は、資料5の第4次プランのイメージついてご説明いただきたいと思います。

 

<事務局>

[議事(2)エ 資料5「第4次プラン イメージ」について説明〕

 

<岩田会長>

 ありがとうございます。この資料5のプランのイメージについて、お聞きしたいことがあればお尋ねしたいと思います。

 

<松田副会長>

 資料5の9ページの体系についてです。重点目標2の中柱(1)「職業生活における活躍支援」の小柱マル2とマル3は、重点目標4の再掲ということですが、そこは重点目標の4の(3)マル1とマル2を見てくださいという書き方をするのでしょうか。それとも、重点目標2で全文を書き、重点目標4でも同じ記載をするのでしょうか。

 

<事務局>

 まだ具体には決めておりません。再掲が先に出てくるからということでしょうか。

 

<戸山委員>

 ぱっと見て全体がわかるものがあって、さらにページ数などのレファレンスもきちんとついていると、読む側にとって分かりやすいと思います。

 

<岩田会長>

 中柱ごとに1ページという形にして、1つの中柱の途中で次のページに移ったりしないようにしてほしいと思います。

 

<事務局>

 分かりました。

 

<岩田会長>

 それでは、次期プランのイメージは、事務局からご提案いただいたイメージと私たちが思っているイメージと合っているということでございました。

それでは、これで一通りの意見交換はできました。資料の1から3について議論していただき、細かいところは皆さんにご意見を出していただきながら、基本的には受け入れていただけると思っております。大きな宿題として残ったのは人権のところの取り扱いをどうするかということですが、それは個別に調整していただいて早めに結論を出していただきたいと思います。今日の議論を取りまとめますと、そういったことになります。

 ご協力いただきありがとうございました。急いた議事の進行でしたのでご発言を遠慮された方がいらしたかもしれませんが、文書その他で事務局に追加のご意見をお出しいただきたいと思います。

それではここでよろしいかと思いますが、事務局からお願いします。

 

<事務局>

 事務局からは今日はその他の報告事項は特段ありません。

 

<岩田会長>

 全体を通じて何か皆さんお気づきになったことなどありませんか。なければ次回の予定などを事務局の方からお願いします。

 

<事務局>

 次回の予定の前に、1点事務局からご案内したいことがあります。お配りさせていただきました資料の最後に1枚、カラーのチラシを配布させていただきました。『第20回「黒岩知事との“対話の広場!Live神奈川」』というイベントで、県民と知事が直接県政の重要課題について意見交換をする場となります。今回はその第1弾として、「女性の活躍推進と子ども・子育て支援」というテーマで、7月18日の火曜日の18時30分から、桜木町の紅葉坂にあります県立青少年センターでこの催しを開催いたします。本審議会の副会長でいらっしゃいます松田正樹様と、かながわ女性の活躍応援団の団員企業でありますアイネットのプロダクトマーケティング部部長の宮川佳子様がご登壇されますので、是非足をお運びいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 最後になりますが、次回の審議会の開催予定についてご案内いたします。第4回審議会は8月28日の月曜日を予定しております。また、専門部会の方は7月31日の月曜日に開催予定になっております。委員の皆様にはすでにメール等でお知らせしておりますが、後日改めて開催通知をお送りさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。事務局からは以上です。

 

<岩田会長>

 皆さん、長い時間ありがとうございました。これで第3回審議会を終了したいと思います。

会議資料

資料1 第4次プラン 骨子(案) [PDFファイル/187KB]

資料2 第4次プラン 全体構成(案) [PDFファイル/237KB]

資料3 第4次プラン 基本目標(3案) [PDFファイル/127KB]

資料4 第4次プラン 数値目標(案) [PDFファイル/304KB]

資料5 第4次プラン イメージ [PDFファイル/613KB]

参考資料1 第4次プラン 事業(案) [PDFファイル/419KB]

参考資料2 女性の年齢階級別労働力率 [PDFファイル/208KB]

参考資料3 「神奈川県ひとり親家庭アンケート」結果(抽出) [PDFファイル/219KB]

参考資料4 JKビジネス問題等について [PDFファイル/1.29MB]

参考資料5 神奈川県における男女共同参画意識について [PDFファイル/318KB]

参考資料6 過去の委員意見 [PDFファイル/266KB]

参考資料7 かながわ男女共同参画推進プラン改定の想定スケジュール [PDFファイル/141KB]

参考資料8 神奈川県男女共同参画推進条例等 [PDFファイル/354KB]

当日配布資料 「第20回黒岩知事との”対話の広場”Live神奈川」チラシ [PDFファイル/620KB]

 

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神奈川県

このページの所管所属は 県民局 くらし県民部 人権男女共同参画課 です。