第2回審議会結果

掲載日:2017年3月27日

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

第8期第2回神奈川県男女共同参画審議会

開催日時平成29年3月2日(木曜日)  14時30分から16時30分
開催場所横浜市開港記念会館 2階 7号室
出席者

岩田喜美枝(会長)、神尾真知子、諸橋泰樹、白河桃子、松田正樹(副会長)、肥塚俊成、芹沢秀行、吉田洋子

次回開催予定日未定
問い合わせ先

人権男女共同参画課男女共同参画グループ 担当者名 遠藤

電話番号 045-210-3640(直通)
ファックス番号 045-210-8832
フォームメール(以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。)

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発言記録

要約した理由 
審議経過

<事務局>
 本日はお忙しいところお集まりいただきありがとうございます。第2回神奈川県男女共同参画審議会にご出席いただきましてありがとうございます。私は神奈川県人権男女共同参画課長の千葉でございます。本日進行を務めさせていただきます、どうぞよろしくお願いいたします。恐縮ですが着席させていただきます。
本日は4名の委員の方がご欠席で、12名中8名の委員にご出席いただいております。審議会規則第5条に規定されておりますとおり定足数、過半数に達しておりますので、ただ今から、第2回神奈川県男女共同参画審議会を開会させていただきます。
 当審議会については、附属機関にあたることから、情報公開条例第25条によりまして、会議は原則公開となっていますが、会議を公開することによる当該審議会の公正又は円滑な運営に著しい支障を生ずるおそれがあるときなどは、非公開とすることが出来ます。また、会議録については、「附属機関の設置及び会議公開等運営に関する要綱」第9条に基づいて公開等を行います。また、公開の際の傍聴については、「神奈川県男女共同参画審議会傍聴要領」に基づきまして実施いたします。
 昨年7月1日の第1回審議会におきまして、当審議会については原則公開ということで会長からおはかりいただき、委員の皆様のご了承をいただいておりますが、本日の審議会の会議及び会議録については公開することとしてよろしいでしょうか。
(委員から了承の声)
 ありがとうございます。それでは、本日の審議会の会議及び会議録については公開とさせていただきます。なお、本日傍聴希望者の方はいらっしゃいません。
 続きまして、前回の審議会に、ご欠席された委員の皆様のご紹介ですが、神奈川県弁護士会会員の太田啓子様はご出席のご予定でしたが、ご連絡が入りましてご欠席ということになりました。また、東洋学園大学キャリアセンター課長(教員兼務)、中央大学大学院戦略経営研究科客員教授の戸山孝様、公募委員でいらっしゃいます池田浩久様、横須賀市市民部人権・男女共同参画課長でいらっしゃいます高城由美子様がご欠席ということになっております。
 それでは、議事に移ります。当審議会の議長は、審議会規則第5条により会長が行うこととなっておりますので、議事進行は岩田会長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。

 

<岩田会長>
 岩田です、皆様どうぞよろしくお願いいたします。
 2時間の会議ですが、今日意見交換させていただく中で、最も時間をかけたいと思っておりますのは、「かながわ男女共同参画推進プラン(第3次)の改定に向けて」でございます。今日の審議に至るまで、専門部会が設けられておりまして、神尾先生を部会長として、部会委員の皆様には2回お集まりいただいて、意見交換をされ、それを踏まえて今日のプランの案の資料が事務局から提出されたと聞いております。専門部会委員の皆様におかれましては、お時間をとっていただき、ありがとうございました。
 それでは議事に入ります。議題は、「かながわ男女共同参画推進プラン(第3次)の改定に向けて」の議論に入りたいと思いますが、議論は3つに分けて行いたいと思います。
 一つ目は、「平成28年度県民ニーズ調査の結果」について事務局のご説明をいただいて、5分くらいコメントがあれば頂戴したいと思います。
 二つ目は、現行の第3次プランの総括をするということで、議論をしたいと思います。これには意見交換の時間はあまり取れませんで、10分程度を予定しています。
 三つ目は、次の第4次プランの「重点目標」と「施策の基本方向」をどういう形にするかということについて議論したいと思っております。ここに30分くらいかけたいと思っております。そのようなことで本日の議論を進めたいと思います。
 それではまず資料1、「平成28年度県民ニーズ調査の結果」についてご報告をいただきたいと思います。

 

<事務局>
[議事の1 平成28年度県民ニーズ調査結果を説明]

 

<岩田会長>
 ありがとうございました。今ご説明頂いた内容につきまして、ご感想やご質問などありましたらお願いいたします。

 

<神尾委員>
 問7のこの育児や介護の回答は、独身の方も入っているのでしょうか。

 

<事務局>
 そうです。無回答とか、「育児をする子はいない」とか、「介護するべき親はいない」とか、子どもが巣立った場合なども含めてです。ただ、下の円グラフは、実際に育児を必要とする子がいる場合の回答ですので、実際の数字となっております。

 

<白河委員>
 介護をするのは、誰の親ということでしょうか。実の親でしょうか。

 

<事務局>
 ご自身の親の介護です。

 

<白河委員>
 そうすると、自分の親は自分で見るということでしょうか。

 

<事務局>
 設問上は「ご自身の親」として、実親・義理親を含んでいます。そうです。「ほとんど妻」という場合は、ご自身が夫の場合は「妻がやっています」ということですし、ご自身が妻の立場の場合は「自分がやっている」ということになります。概ね傾向として、家事・育児に比べると、介護は男性が自分でやっているという割合が多いということはうかがえます。

 

<肥塚委員>
 11ページの問5、女性の活躍のところですが、この男女の認識の違いというのは統計データとしてあるでしょうか。例えば上位の回答があったもので、同じ答えでも期待値が違うということがあるのでしょうか。

 

<事務局>
 あると思います、調べて回答いたします。

 

<松田副会長>
 17ページの用語の周知度について、分析のマルの2つめに『「性的マイノリティ(LGBT)」は比較的新しい用語だが、50%近い周知度があり、関心の高さがうかがえる』とあります。これは神奈川県はすごいなと思っています。今回の調査の、例えば、65才以上を集めると29%なのです。神奈川県は65歳以上が25%なので、今回の調査は高齢者がちょっと多いのですが、それにも係らず50%近いというのは第4次プランで性的マイノリティやLGBTの用語というのは使えるなという感触を持ちました。

 

<事務局>
 肥塚委員の先程の問で、11ページの、女性が活躍するために必要な取組みや支援についてですが、1位の「職場の上司・同僚が、仕事と家事・育児、介護等の両立について理解があること」は、男性が69.2%、女性が76.7%ということで女性の方が多いです。それから、「家事・育児、介護等との両立についての職場の支援制度が整っていること」は、男性が65.0%、女性が72.5%で、やはりそのあたりは女性が非常に要望が強いです。それから、3位の「フレックスタイムや在宅勤務など、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の導入が図られていること」は、男性50.9%、女性57.8%で、全体的に女性の方が高くなっています。

 

<岩田会長>
 ありがとうございました。これは特に結論を出すというものではありませんので、それでは次に進みたいと思います。現行の第3次プランですが、その現状と課題、今後重点化すべき項目について、事務局からご説明いただいた後、意見交換したいと思います。

 

<事務局>
[議事の2 第3次プランにおける現状と課題、今後重点化すべき項目を説明]

 

<岩田会長>
 ありがとうございました。資料2-1を中心に皆さんのご意見を頂戴したいと思います。議論が拡散しそうな予感がしますので、重点目標の領域ごとにご意見を頂戴しますので、まず重点目標の1、「女性の活躍と参画の促進」についていかがでしょうか。

 

<吉田委員>
 1ページ目の「2 県民ニーズ調査の結果」の2つ目のマルに、「町内会における男女共同参画については、男女共同参画審議会でも必要性が謳われているが、今回の意識調査では、問1(5)、「平等」とした意見が、前回調査の38%から今回は45%へと改善している。」とありますが、実際に町内会の中で政策決定しているのは誰かというと男性が担っている場合が多いです。平等だという意識が高まっているだけで、実際に良くなっているとはいえないと思いますので、そこが気になりました。

 

<白河委員>
 審議会の委員が未達成ですが、審議会の委員は誰が任命するのでしょうか。

 

<事務局>
 知事が任命しますが、選考は各部局で行います。

 

<白河委員>
 企業で管理職を増やすには、企業内で様々に大変なのですが、審議会の委員は任命すればいいだけなので、そこで男女比を意識するだけで改善すると思います。ですから、プランにどうやって強制力を持たせるのかというところが大切だと思います。選挙があるわけでもないですし、一番達成しやすい部分だと思います。

 

<事務局>
 おっしゃるとおり、非常にお恥ずかしいですが、医師会などの団体に推薦して欲しいという場合に、出来れば女性でとお願いしても、女性に適任がいないという理由で男性が出てくるという場合が多いです。審議会で達成できない場合は、あらかじめ私どもの課に協議をしなければいけないという仕組みを作っているのですが、大体みんな同じ理由です。ただ、もう少し強く出来れば達成できるのではないかという思いはあり、それは課題だと思っています。

 

<岩田会長>
 団体推薦枠とは別に、例えば知事枠を設けて、そこは知事のイニシアチブで決められるようにしておけば比率の達成は出来なくないと思います。これは残っている課題ですね。

 

<吉田委員>
 審議会委員の資格として、例えば大学の教員なら教授以上でなければいけないといった決まりはありますか。例えば非常勤講師でもよいというふうにすれば女性でもたくさん委員になれる方はいます。もし資格があるのだとすれば、そこを直していかないと女性比率は上がらないと思います。

 

<事務局>
 有識者枠の女性委員は比較的入れやすいですが、難しいのは、非常に専門的な審議会です。例えば最近出てきましたのは、考古学の審議会で古代の分野に詳しい女性の学者の方がいないとか、林業職の女性がなかなかいない、というのがありました。その部分は各課も非常に苦労しているところですが、その部分を切り崩していかなければいけないと思います。非常勤講師の先生も入れてはいるけれども、専門の方がいないなど、苦しい部分ではあります。ただそこは言い訳にしてはいけない部分ですので、取り組んでいかなければいけないと思います。

 

<松田副会長>
 私も、町内会の部分で、「今回の意識調査では、問1(5)、「平等」とした意見が、前回調査の38%から今回は45%へと改善している」とありますが、ニーズ調査の文面を見ますと、「地域活動で」というのが、「自治会・町内会」と「PTA・ボランティアなど」が一緒になっていますので、恐らく町内会では「あれ?」と思うけれども、自分がやっているボランティアは女性が多いし、PTAも女性の会長が増えてきたからと、その辺は自治会・町内会のみのデータというのが隠れてしまった気がしますので、次回調査されるときは、「自治会・町内会」と「PTA・ボランティア」は離した項目を作ってくださるといいと思います。

 

<岩田会長>
 私からも二つあります。一つは、県民ニーズ調査の中で政治分野の男女平等感が一番低いところです。第3次プランには政治分野について具体的な目標や具体的な行動がありませんが、国も今議員立法の動きがあって、各政党が候補者を出す時に男女の均衡配慮をしなければいけないというものがあって、結構実現可能性が高まってきているということもあります。それから、国の第4次計画では、各党に対して数値目標や、達成するための各党の行動計画を作ってそれを開示するようにということを各政党に要請するというのも入れてあります。ですから、政治の分野について、第3次プランでは評価しようがありませんが、是非次のプランはその部分を考えていかなければならないのではないかなというのが一つです。
 それから二つ目は、白河さんもおっしゃいましたが、県が頑張れば出来るところが頑張れていない点です。審議会だけでなく、管理職に占める女性比率ですとか、重点目標3の男性の育児休業取得率ですとか、隗(かい)より始めよという言葉もありますが、社会的に本当に重要な課題だと知事が認識するのであれば、もっとリーダーシップを発揮していただいて力を入れていただいたら、やれないことはないと思います。実際に取り組んでみて色々な課題に直面して、そういうことがあってこそ初めて民間に対して指導ができるのであって、そこは今回非常に残念な結果になっていると私は思いました。

 

<神尾委員>
 以前の審議会でも発言したことがありますが、この第3次プランが目標を達成したかどうかと判断するときの目標値ですが、グランドデザインの目標値というのがありまして、プランの目標値でない目標値でも評価するのでしょうか。

 

<事務局>
 そこは非常に悩んだ部分ですが、プランだけで見ますと達成している場合でも、もっと厳しく見なければならないかなということで入れている部分もあり、同じ指標が他の計画でもある場合はそこも意識しなければならないかなということで入れています。

 

<岩田会長>
 ちょっと複雑ですね。

 

<神尾委員>
 そこがいつもちぐはぐになってしまう部分ですね。今回の第4次プランでも目標値を立てますよね、でも一方でグランドデザインで私たちの審議会とは別に立てられてしまうというときに、違うところで立てられた目標で評価するというのはどうなのだろうかといいうことで、以前も意見を言わせていただきました。とても悩ましいところですが。グランドデザインを作る部署はどこでしょうか。

 

<事務局>
 総合政策課が作成していますが、目標値については、総合政策課から問われて、当課で目標値を立てています。目標値については、プランよりも厳しめに立てているため、達成できない目標が出てきてしまっています。

 

<神尾委員>
 そうすると、県の計画の最終年度がずれているということですね。

 

<岩田会長>
 第3次プランを途中で修正すればよいと思います。新しい数値で目標をもっと高くするとか。

 

<事務局>
 プランは議決が必要なので、なかなか難しいところはあります。

 

<岩田会長>
 第3次プランの評価をまず行って、なお書きでグランドデザインの目標値とそれにプランを照らすとこうなるといったことを副次的に書いたほうが分かりやすいのではないでしょうか。

 

<事務局>
 例えば、資料2-2のマル1、民間事業所の女性管理職の割合は、推計で達成する見込みですが、グランドデザインですと未達成になるということで、なるべく厳しく現状を把握したほうがよいと思い、今回の資料はこのように記載しました。

 

<神尾委員>
 プランを立てたときの数値が書いてありませんが、途中経過はなしでいいと思います。平成23年度のときの数値が大事なので、もっと整理したほうがいいと思います。

 

<岩田会長>
 それでは次に、重点目標2についてご意見のある方はお願いします。

 

<神尾委員>
 私は神奈川県の条例を作ったときの委員でしたが、そのときこだわったところが、男女共同参画社会基本法に書かれている内容の実効性を持たせる内容を神奈川県の条例に入れようということで、基本方向の2の届出制度というのを入れました。それについて、どのような取組み促進をしているのかよくわかりません。

 

<事務局>
 指標としてはおいておりまして、県の訪問企業数ということで、年間40事業所行っており、目標を達成しています。

 

<岩田会長>
 それに関連して、女性活躍推進法ができて、国の法律の枠組みで数値目標を作って、状況を毎年一回公表するということになりましたが、条例でつくっている仕組みとどのように調整していくつもりでしょうか。

 

<事務局>
 神奈川県の条例は300人以上の事業所ですが、女活法は301人以上の事業主で、対象とする条件が異なります。全国の場合は301人以上いれば女活法の対象ですが、神奈川県の場合は、一つの事業所で300人以上としているので、神奈川県の事業所は概ね女活法の対象になってくるのではないかと思われます。
もうひとつは、女活法の場合は行動計画の目標値が自由にたてられますので、いくつか最低限のところだけ出すことでもよく、目が粗いところがあります。神奈川県では、かなり細かく設問を設定しているので、事業所からも両方やるのはどうかという意見もありますが、神奈川県としてはこれで現状を測っているということで、継続の方向で結論づけています。

 

<岩田会長>
 国のデータベースができていますので、その中から神奈川県の企業をピックアップして、集計して分析して、何がわかるのかということをやるといいと思います。それをやった上で、神奈川県の独自の条例と二本だてでやったほうがよいのか判断してはどうでしょうか。他県との比較ができますし、国のほうは中小企業まで入ってくるのでそのほうがよいのではないでしょうか。情報の目が国のほうが粗いとか、条例のほうがしっかり情報がとれるとかある中で、本当に二つ必要なのか、一度議論して整理したほうがよいと思います。

 

<神尾委員>
 ただ、国は10年の時限立法なので、10年経つとどうなるかわからないというところが大きいということがあります。私は、基本的には続けて施策に活かすということをやっていただきたいと思います。

 

<白河委員>
 独自の細かいものというのは、一括してどこかに載っていますか。ホームページなどに掲載しているのでしょうか。

 

<事務局>
 配布させていただきました男女共同参画年次報告書に掲載し、ホームページでも掲載しています。

 

<白河委員>
 会社別はないのですか。データベースがなぜ必要で、企業はなぜ回答するのかといいますと、それを見て学生が就職活動をするときに参考にして決めたり、再就職を決めたりするからです。そうしたインセンティブがないと、企業にとっては細かいものに回答するのは非常に大変で、小さい事業所にとってはとても煩わしいことです。東洋経済のCSR企業総覧でも、全く回答していないところも多いです。今回の女活法のデータベースに関しましては、国が一生懸命やりましたので、大企業は、目が粗い中でも、開示率が出てきました。あのデータベースのすごいところは、学生でも再就職活動中の人でも、企業の情報が横並びで数字が見られて、自分の個別の就職に役立てられるところで、逆に、そこでしっかり開示したり、数字がよかったり、又は、開示の少ない業界もあるが、その中でしっかり開示していけば、それが企業にとってはよいことに繋がります。逆に、数字を開示していないところは、裏になるかあるのかなと、受け取る側は受け取りますので、いくら細かくやっても、働く人に役に立つようにならないと、なかなか企業としてそれに答えるインセンティブが見出せないと思います。今はとても人材不足なので、いわゆる就職・再就職サイトなどは広告なので、企業情報はよいものしか載っていませんが、そこをはっきり見られるのがデータベースの一番の意味でありますし、また、女活法の怖いところというか、企業にとって、ここに変な数字を開示したらまずいというようなひとつの抑止力になっているので、難しいとは思いますが、ベスト10を作るとか、企業名でしっかり公表するような機会があったほうがよいと思います。

 

<岩田会長>
 ご意見ありがとうございました。女性活躍推進法と条例の関係については、次の計画を作るのにまだ1年近くありますので、この1年で議論していただいて、もし残すのではあれば、県民にとって利益を出せる、もっと活躍する方法はないかといった議論もしたいと思いますし、どちらか一本にするのかといった議論はまた別途したいと思います。重点目標2については、他にもご意見たくさんあると思いますので、どうぞ。

 

<吉田委員>
 進捗状況のところに、女性の約2人に1人が離職しているというふうに書いてありますが、踏み止まれなかったのか、本当に仕事が続けられなかったのかというところが非常に重要です。かながわ女性会議でも、最近M字カーブのアンケート調査をして、かなり細かく理由を書いてもらいましたが、社労士の方を呼んで勉強会をやった際にそのお話を聞いたことで、後押しをしてもらえて辞めないですんだ女性もいます。県が独自にというのだけではなく、市町村の労働相談のところともうまく連携して相談していくということがかなり重要ではないかと思っています。
 もうひとつは、女活法のことで悩んでいる職場、例えば福祉関係がありますが、福祉をやっている人たちが、マタハラをしないように優しく接しようと思っても、その分の予算が増えたりしていないと、結局残っている人たちにしわ寄せがきてしまいます。そういう大変な実態もありますので、もう少し中身を分析して方策を考える必要があるのではないでしょうか。

 

<岩田会長>
 今のは、具体的には、継続就業が続いたときの周りへのしわ寄せの問題ですか。代替要員とか。

 

<吉田委員>
 中小企業などは、保険的な仕組みがないと無理です。

 

<白河委員>
 福祉関係の場合、職員が休んでいる1年間も職員が在籍していることになるので、予算が増えないということですよね。

 

<岩田会長>
 予算は増えなくても、職員が休んでいる間は無給なので、その予算を使って代替要員を雇うことはできるはずですが、雇っていない福祉施設が多いですね。

 

<白河委員>
 福祉関係は今人材不足なので、一度職員が逃げたら二度と戻ってこないです。休んで戻ってくることは、実はとてもありがたいことです。

 

<吉田委員>
 たぶん、あまりにしわ寄せがきているので、そういう話が出てきているのだと思います。

 

<岩田会長>
 ほかにはどうでしょうか。私は、重点目標の2と3が整理するのが難しいなと思いました。一つは、働くか働かないかという問題があります。そしてもう一つ、妊娠・出産して育児するときに仕事が継続できなくてやめてしまうという問題ですとか、いったん辞めてしまうとなかなか再就職がしにくい、非正規なら出来るけれども正規ではなかなか再就職できないといった、働くか働かないかという問題もあります。働く場合、正規で働くか非正規で働くかという問題もあれば、ちゃんとキャリアが作れて、管理職など昇進昇格できるのかなど、色々な課題が、現行の重点目標の2と3と両方にまたがっていますので、もうちょっと別の整理があるのかなと思います。
女性の活躍というのは、仕事が育児期にも継続できるかどうかという要素と、キャリアアップして管理職の女性が増えているかという要素との二つがあって、神奈川県は、いずれも47都道府県で最下位のグループに入っています。継続ができていないし、継続できていないから管理職になるような女性も少ないと、そういう深刻な問題を抱えている県です。課題はたくさんあります、重点目標の2と3の目標や施策の立て方が、私は頭にすっきり入ってきません。他にいかがでしょうか。

 

<神尾委員>
 非正規雇用の問題というのは大きいですが、今話題になっている、同一労働同一賃金とか、同一価値労働同一賃金など、考え方のガイドライン案が出ましたので、普及するということしかできないとは思いますが、そういうことも今後県として、企業への働きかけの中に必要かなと思います。

 

<白河委員>
 重点目標2と3のことをおっしゃっていましたが、今せっかく国の働き方改革実現会議の方で、労働時間の整理等をやっていますので、女性が会社に留まれなかったり、非正規から正規になれなかったりする大きな原因は、やはり労働時間だと思います。長労働時間の是正を、今度は720時間が垣根なしの上限として、それをやぶると罰則がつくというようなしっかりとした上限が入るので周知徹底して、長時間労働の是正をしっかりやっていくことが、女性活躍のためにもよいと思います。本人たちの価値観という問題もあるが、やはり、労働時間の施策をやっている企業は、女性が会社に留まってしっかり管理職の比率も増えるのです。ですので、次の目標を入れるとしたら、両方にまたがるのかもしれませんし、どういう目標にすればいいのか分からないです、女性の活躍には労働時間の問題をしっかりいれて、長時間労働の違反を取り締まる等する必要があると思います。

 

<岩田会長>
 同一賃金、同一労働の問題とか、長時間労働の規制の問題とか出ましたけれども、神奈川労働局がありますので、連携したほうがよいと思います。なかなか国には出来きれないこともあると思うので、だけど、国と別にやると効率が悪いので、労働局とよく連携してやられたらよいと思います。
もうひとつ、子育てのために仕事を辞めてしまった人の再就職の問題なのですが、これはやはりハローワークと連携しなくてはいけないと思います。かつての主婦は結婚年齢も若かったので、若いときに短い年数定型的な仕事しかしていなかったけれど、主婦になって長年家庭にいてから再就職をするというときの再就職問題と、今は、結婚年齢や出産年齢が遅くなっているので、20代から30代前半くらいまで本格的に働いている人たちが増えていて、その人たちが仕事が続かずに主婦になって再就職をするとなったときの問題とでは、ポテンシャルが従来の主婦とは違います。本当は正規雇用で頑張れる人たちだと思うのですが、なかなかうまく就職機会に結びついていないので、そのあたりをハローワークと何かできないかなという感じはします。

 

<白河委員>
 今、国が、そういった行動実態が見える人たちの再就職に関しては、大学をあてにしていて、「学びなおし」というキーワードを文部科学省が使いたがっていて、日本女子大学が行っているリカレント教育を、全部の大学にやらせて、できれば大学のキャリアセンターでその人たちの就職の面倒を見てほしいと思っています。でも大学の方にそれを言うと、自分の大学の学生の就職のことだけで精一杯であると言います。でも結構いいお金をとって行っているリカレント講座ですので、一人で履歴書を持ってハローワークで探したり、企業を訪問したりするよりは、大学のキャリアセンターが仲立ちをしてくれないかという思惑が国としてはあるので、神奈川県がそれを推進してくださるような動きをしてくださると、とてもいいなと思っています。

 

<岩田会長>
 神奈川県では、大学との関係をうまくやられているので、学生のキャリア教育は他県のモデルになるような活動をされているので、その大学との関係性を使って今白河委員の言われたようなことができるといいですね。重点目標2はこれでよければ、次の重点目標3にいきます。

 

<吉田委員>
 専門部会でもだいぶ強く意見を言ったのですが、神奈川県は通勤時間が一番長いですとか、更に長時間労働といっても、男性が家事参加といっても、これ以上やると過労死してしまいます。そうなるとやはり神奈川県内に仕事が増えていくということが一番大きいのではないかと思っています。特に、M字カーブのように女性が一度仕事をやめて子どもが小さいうちに働くときに、昔のように東京のほうまで働きに行くような就業はなかなかできません。特に、30代の後半になって出産していたりすると、本来はきちんと仕事はできている人ですから、近場にある仕事では満足できないということにもなりますので、仕事を県内に創出するというところが非常に大きい課題になると思います。
 もうひとつは、先ほどからPTAと町内会・自治会の話が出ていますが、町内会、自治会も少子高齢化で、担い手の高齢化問題もあって、地域の計画づくりとして、皆で支えあうということで取り組んでいる地域が多くなっているが、役員が高齢化していて、次の期は持たないのではないかという話も出ています。長寿はいいことですが、長寿による高齢化によって課題が出てきていますので、町内会・自治会の仕事を仕事として回していくようなことが重要なのではないかということを、地域の側も言い始めています。その辺の施策がうまくつながってくると、女性が働き続けられるような場所も出てくるのではないかと思います。そうすると、女性だけではなくて、長距離通勤をしている男性などがもう少し近い場所に移ってくるようになってくれば、神奈川県のパワーももっと上がってくるのではないかと思っています。

 

<岩田会長>
 それは、産業政策の問題でもあり、地域の起業、マイクロビジネスを起こすという問題にもなるかと思います。ほかにいかがですか。

 

<白河委員>
 長時間通勤の地域は、出生率も悪いです。少子化の解消のためにも、神奈川県内に雇用を作ることも一つですが、実現会議でもテレワークなどのことが言われていて、実際に運用するところも増えています。例えば、リクルートさんなどは2時間以内であればどこでも働けるので、今まで銀座に住んでいても、神奈川に住むことが可能になります。東京の人たちに、そういったテレワークを使った環境の良いところに住みませんかといったことを発信することもよいのかなと思います。それから、神奈川県に住んでいて働いている方には、会社にテレワークの仕事があっても使っていないことが多いので、なるべくテレワークを使っていきましょうと推進していくようなことが必要なのではないかと思います。

 

<神尾委員>
 色々なアイディアは出てくるのですが、県がどこまでできるのかという問題もありますので、育児とか介護の社会的基盤の整備に対して、神奈川県がどこまでできるのかという視点も持つ必要があると思います。保育所などは市町村が作るので、県が作るわけではないですが、東京都の認証保育所なども考えられるのではないかと思いますので、基盤整備は引き続きお願いしたいと思います。

 

<岩田会長>
 私のほうから二つあります。
 一つは働き方改革で、たぶん次のプランの大きな項目になると思います。それがワーク・ライフ・バランスですと、人に与える影響が弱すぎると思いますので、もっといいキャッチを考えていただきたいと思います。働き方というのはもっと深刻な問題だと思いますので、それを全面に出すような計画にしてほしいというのが一つです。
 もう一つは、保育所の関係ですが、市町村が作って、県が応援して、それをまた国が応援するというかたちにはなっていますが、私は、待機児童ゼロの時期の明示をやってもらいたいと思います。第3次プランですと、インプット側は目標を作っていますが、その結果待機児童がどうなるかということについての目標がありません。国でも待機児童の目標はありますし、東京都も待機児童ゼロの目標を作りました。県だからできないということはないと思うので、何年までに責任もって待機児童をゼロにするためにプランに入れていただきたいと思っています。認証保育園もいいと思います。各県が自治体に補助金を出してうまくいっているケースで、ニーズのあるご家庭と、空いている保育所や保育ママさんをつなぐための調整をする人を置くだけで、随分違ってきたという事例もあります。そういった、他の自治体、特に都道府県がやっていることを勉強していただいて、やれるものはなんでもやるという気概で、次のプランの期間中に待機児童をゼロにするというのを、必ず入れていただきたいと思います。個人や企業が努力すればできることというのは沢山ありますが、保育所だけは行政がやらないとできないので、ぜひこれをお願いしたいと思います。

 

<事務局>
 資料6の平成28年版男女共同参画年次報告書P18に、待機児童のグラフがあります。

 

<岩田会長>
 あと少しですね。これなら到達できますね。

 

<肥塚委員>
 委員の主な意見の中で、企業の風土改革の発信の仕方についてです。企業のトップの意識が重要で、どうやってトップに響かせるかということですが、ワーク・ライフ・バランスという言葉は仕事かプライベートかということではなくて、仕事に充実感や幸福感を感じて、会社に対するロイヤリティが効けばプライベートの充実に繋がって、そのプライベートの充実が更に生産性の向上に繋がると、そういう研究がされていますので、そういった届かせ方もある気がします。仕事と生活の調和というのはまさに一企業にとって大きな課題ですので、そういったことを入れてもいいと思います。

 

<岩田会長>
 経営者へのアピールの仕方ですね。
 それでは次の重点目標4にいきますが、ご意見はございますか。なければ、その他ということで、今のプランにはない課題について議論しますが、重点目標4についてなければ、その他にいきたいと思います。

 

<芹沢委員>
 神奈川県のひとり親アンケートとありますが、これは大変良いアンケート結果をご報告いただいたと思いまして、色々な場面で挨拶に使わせていただきたいと思いました。非常にリアルな分析、課題提起をしていただいています。困難な課題を抱えた女性関連については、是非次のプランに取り入れて頂きたいと思います。今まで出てきた部分と重なる部分や、またがる部分はあると思いますが、取り立てて取り上げていただくのがよいと思います。参画以前の部分にとどまっている女性たちの後押しをする必要がある、参画のとば口に立てていない女性たちは経済状態に課題を抱えていると思いますので、困難を抱えた女性関連を特記していただけるとありがたいと思います。

 

<白河委員>
 経済的自立ということに関して、ひとり親の方はパートなどの方が多いと思いますが、今は人手不足なので首都圏では時給が非常に上がってきています。1000円、1500円を超えているところもあります。勿論支援も大事ですが、パートでもこういった職場ならもっと時給を稼げるとか、もっとお金を稼げるような非正規の働き方について相談に乗ってあげられるような取組みがあるといいと思います。非正規でももっと時給が高いところがあるといった情報を提供するとか、そういった取組みは首都圏でしか出来ません。地方はまだまだ時給が低いですので。現在パートの時給が上がっているという状況はチャンスですので、そんなに長時間働かなくてもある程度時給の高いところをひとり親の方に優先的に紹介してお金を稼いでもらうというのも一つの手だと思います。そういった丁寧な支援の在り方があればと思います。
 それからもう一つは、昔の横浜の副市長だった前田正子さんが、「大卒無業女性の憂鬱」という本を出されたのですが、これに衝撃的なデータが載っていました。前田さんが横浜市にいた時のご経験なのですが、アルバイト以外で就職した経験のない40代の独身女性たちがたくさんいて、いつかは結婚するからいいと思っていたけれども、だんだんそれもなくなってきて、就職経験がないのでコンビニのアルバイトくらいしか出来なくて、そういった女性たちを連れてきた親が「私が死んだら娘は生活保護を受けられますか」と相談にくる、そういった経験が書かれていました。関西ではその状況と似ています。女性が働くことに対してネガティブな意見がたくさんあって、経済界もネガティブ、親たちもネガティブ、子育てをするのが女性の役割であるといったような意識が根強いですが、そうすると将来の貧困予備軍のような女性を山の様に量産してしまいます。神奈川県のプランでそういった、若者というには年上だけど、マザーズハローワークの対象でもない女性たちが支援からこぼれているので、そうした人たちを職に就けて、親が元気で家もあるうちに、親が年金をもらっているうちに、なんとか職に就けるような試みをやっていると書いてありました。こぼれ落ちているけれどもその年代は団塊ジュニアなので実は人数として非常にボリュームがあるはずですので、その人たちがみんな社会保障が必要になったら大変なことです。私は関西の似たような状況の県に行くたびに、この女性たちの、結婚したら収入が急に低くなると考えて結婚しない人たちが、将来の貧困予備軍になるのですよといつも言っているのですが、独身の人にもそう考えている人がいるということを把握していただきたいと思います。家事手伝いということで意外に表に見えませんので、そういった人たちの人数などをはっきり書いてある本ですので、そういった女性たちへの支援をしていただきたいと思います。
 それから、M字カーブで問題になっている女性たちに対しては、時給の高い仕事に戻していくことは、今が人手不足なのでとても大事です。この二、三年間の人手不足感があるうちに重点的に取り組んでほしいと思っています。

 

<神尾委員>
 確かに非正規雇用でも時給の高いところはあると思いますが、やはり非正規は非正規なので、長時間労働を是正すると、結局は労働時間を短縮すると時給制ですので非正規雇用の人たちは時給を失ってしまいます。このひとり親アンケートでも、正社員で働けるような支援をしてほしいという回答がありますので、そういった方に力を入れた方がよいと私は思います。中小企業で人手不足感があるとすると、子育て中で限定的な働き方しか出来ない人たちを正社員としてきちんと位置づけて社会保険も適用されるような働き方を県としても創出していくような働きかけを、県として重点を置いてほしいと思います。

 

<松田副会長>
 ひとり親といっても、それが男性なのか女性なのかによってジェンダーバイアスがかかります。今回の神奈川県のひとり親アンケートでも、男性は2.5%しか入っていません。国の調査では父親がひとり親の場合に年収が400万円以上というのが確か40%以上いましたが、女性の場合は年収400万以上が確か十何パーセントしかいなかったです。その辺りも神奈川県ではどうなのかというあたりまで分かると第4次プランに反映できると思います。

 

<岩田会長>
 困難を抱えた女性については、特にシングルマザーにフォーカスをあててほしいと考えています。国の第4次計画でシングルマザーについて書いたのは、行政の縦割りの色々な分野にわたるのからなのですね。例えば、子どもの教育の問題があったり、自分の就業機会の問題があったり、経済的な問題では児童扶養手当の問題があったり、別れた夫から払ってもらえない養育費の問題があったり、県の場合でも色々な部局に関連するので、ワンストップサービスが必要だと提案しています。私も今回、芹沢さんと同じでこのアンケートを非常に興味深く読んだのですが、ウィークデーの昼間に説明会を開いてもらっても行けないという回答があったのはその通りだと思いました。あちらこちらの窓口には行かれないのだと思います。ですので、ウィークデーの夜とか、週末とかに、どこか一カ所に行けば相談が出来るような体制を作れないか、是非検討していただきたいと思います。

 

<吉田委員>
 色々な分野で女性がもっと活躍できるようになって欲しいと思います。防災の問題はかなりクローズアップされてくると思いますが、ハード面ではやはり男性が中心になっていますので、これまでも発言してきましたが、県の委員会でももっと女性比率を上げてほしいと思います。特に要援護者の問題などが出ていますので、福祉分野の意見をもっと取り入れるようにするなどしてほしいと思います。特に神奈川県の場合は、復興の部分まで考えに入れてプランに書き込んでほしいと思います。

 

<諸橋委員>
 先程会長も言っていらっしゃいましたが、重点目標の1・2・3というのは結構被る部分がありますので、これをどう見せるのか、見せ方の問題があると思います。例えば防災は、女性の活躍と促進に入るのかもしれないし、女性の働き方など全部にかかるのかもしれません。どう整理するか、整理しないというのも一つのやり方かもしれませんが、見せ方が悩ましいと思いました。
 それから、重点目標4のところに戻って、追加ですが、重点化すべき項目に入れるべきなのか分かりませんが、デートDVの問題が今深刻ですので、若いうちから、中高生、そして大学も神奈川県にはたくさんありますので、恋愛関係がこじれたり、そしてその背景には対等な人間として見ていない、男子にとって女子は所有物だという発想がある中で、どう対等な関係に持っていくのか、非常に大事な課題だと思いますので、是非神奈川県で重点的に取り組んでいただきたいと思います。

 

<岩田会長>
 ありがとうございました。沢山のご意見をいただきました。次の4次プランの方向性とか重点項目の議論に実質的に入ってしまっていますが、事務局の方から4次プランの方向性についてご説明頂くことは今のタイミングでありますか。

 

<事務局>
[議事の3 第4次プランにおける重点目標及び施策の基本方向(3案)について説明]

 

<岩田会長>
 ありがとうございました。専門部会で議論を既にしていただいて、そのご意見を反映させたのがC案ということですので、C案をベースに柱の議論をしていきたいと思います。C案について修正点などご意見をお願いします。

 

<諸橋委員>
 非常に整理されていますね。

 

<事務局>
 併せてご検討いただければと思いますが、例えば先程岩田会長が仰られましたように、例えばワーク・ライフ・バランスという言葉よりももっと適切な言葉があるのではないかといったご意見もいただきたいと思っております。

 

<岩田会長>
 今日ご意見をいただきたいのですが、なかなか知恵が出なければ持ち帰っていただいて後でご意見をいただいても結構ですが、いかがでしょうか。

 

<白河委員>
 ワーク・ライフ・バランスという言葉の使い方はとても難しくて、経営者の方にワーク・ライフ・バランスと言っても全く受けません。今回の4次計画で働き方改革と言ったので少し強くなったという感じがします。ただ、今政府がやっている働き方改革は労働時間の上限が入りますけれども、それは最低限の条件ですので、ワーク・ライフ・バランスが実現できるような上限ではないです。ですので、女性活躍や少子化対策のための上限はまた違った数値になってくると思いますが、とてもそこまでは達成できないと思いますので、逆にこういうところで、例えば、「男女共同参画が達成できるための働き方改革」とか、「ワーク・ライフ・バランスが実現できるための働き方改革」とか、「働き方改革」という言葉はこれから重要なワードになってくると思いますので、そういった表現を入れてもらうといいと思います。それから、男性が少ない分野には「男性」を入れるというのはとてもいいと思います。男女共同参画というと、「男性」という言葉が使われるところが非常に少ないですので。あとは、ワーク・ライフ・バランスといいますと、経営者の方は「それは儲かるの」と必ずおっしゃるのです。「儲かります」とはっきり入れる資料は色々あるのですが、「男女共同参画をやって企業は儲かるの」という視点もきっと必要になると思います。例えば、女性が保育園に落ちてしまって被る経済的な被害というのは誰も算出していませんが、算出したほうがいいと思いますし、逆に、その人が保育園に入れなかったりしたことで辞めてしまうことによって企業が被る被害というのもそろそろ算出できるのではないかと思います。人の足りない時代になってきていますので。そういった経済的なものからの見える化も必要だと思います。女性が働いて経済的に自立することはとても大事なことですが、それをやってくれるのは企業ですので、企業にアピールできるようなものを柱立てするといいと思います。

 

<松田副会長>
 私も、C案の、特に(5)ワーク・ライフ・バランスと新たなワークスタイルの創造という柱がなかなかいいなと思いました。ワーク・ライフ・バランスというのは男女共同参画社会を実現するための一つの手段であって、目的ではないわけで、ワークスタイルとか、生き方の創造というのを盛り込んでいるC案がよいと思います。男女の表記のことも含めて、C案の柱立てが望ましい方向かなという感触を得ました。

 

<芹沢委員>
 私もC案の整理が非常に勉強になりました。私は神奈川県教職員組合第3次男女共同参画推進委員会で共同参画計画を練り上げたのですが、先に今日のこちらの説明を聞いておけばよかったなと感じました。男女という表記と、男性・女性という表記についても、全部男女でいいのではないかという意見も内部で出ました。でも、今日のご説明のとおりに、やはりそうではなくて、場面場面のところで何をという書き方をするということがまだまだ重要だなということを私も言ったのですが、今日の話を聞いて、やはりそういう整理で良かったなということを実感しました。もう一つは、県がこのような形で出されれば、私どももそうですし、色々なところが参画推進計画を立てる時の基準と言いますか、大きな指標にしますので、県の立てる計画は大事だと私は思っていますので、是非この方向で進めていただきたいと思います。

 

<吉田委員>
 専門部会で検討させていただき、綺麗に整理していただいたと思いますが、「家庭への男性の参画」はいいのですが、「家庭・地域への男性の参画」というと誤解を招くと思います。男性は既に町内会長として参画していますので、そこはやはり「家庭・地域への男女共同参画」だと思います。
それから、ワーク・ライフ・バランスのところで、「ワークスタイルの創造」が入ったのはとてもよいですが、「ワークスタイル」なのか「新しいワークの創造」なのか、もう少し踏み込んでほしいという気がしました。男性も女性も、今とは少し違う価値観で仕事をしていく時代になっていかないといけないと思っていますので、現状のワークスタイルを変えるというだけでなく、神奈川らしい仕事の創造とか、検討していただきたいとおもいました。
それから、推進体制のところです。このプランに限りませんが、大体「多様な主体との連携」と抽象的に書いて終わってしまいます。推進体制のところがもっと具体的にプロジェクトの形で実際に動くような形で書けないのかなと思います。もしプランの枠組みでは無理なのであれば、これ以外のところで、例えば女性の活躍応援団がこの先どのような形になるのかはわかりませんが、応援団や、先程出ました労働改革ですとか、神奈川県らしい推進体制を書いたらいいと思います。

 

<岩田会長>
 それはここに書けると思います。もし書くべきことがありましたら、是非この重点目標5に書きましょう。

 

<吉田委員>
 そうですね、具体的なことが書けた方がいいと思います。

 

<神尾委員>
 専門部会で見た時よりも良くなったので、私もC案でよいと思います。ターゲットのところが男性とか女性とかはっきりしているのはいいと思います。足りない部分は、重点目標2の(4)のところです。ポジティブアクションは(4)の女性の就業のところに事業として入るということでしょうか。女性の就業支援というのは具体的に何を想定しているのでしょうか。

 

<事務局>
 現行プランでいいますと、女性の就業支援には、就労に関する色々なカウンセリングや就業相談、起業家の育成、若者や中高年者の就労支援、あとは再掲で保育所などを想定しており、基本は労働施策になります。神尾先生がおっしゃられたポジティブアクションは、就業環境の整備に入ってくると思います。

 

<神尾委員>
 重点目標2の「職業生活における活躍支援」のところがイメージがよく分からないというのがあります。

 

<事務局>
 私どもとしましても、一番右のところはキーワードとして現時点で切り分けていまして、具体的な施策をぶら下げないとイメージがわきにくいと思います。次の段階では、こういった施策が入りますという図を具体的にお示しできると思いますが、個々の小柱の切り分けまでは、今の時点ではお示し出来ていません。ただ、現行プランの軒並み重要な部分は入れる予定でいます。

 

<神尾委員>
 そうしますと、育児介護の基盤整備が(4)に入るのもいいのかもしれませんが、むしろ(5)の「ワーク・ライフ・バランスと新たなワークスタイルの創造」の方に入るのではないかという気がします。(4)は、どちらかというと職業生活で活躍するという部分に焦点を当てて、(5)は家族や家庭生活があるという部分になるのではないかと思います。(4)と(5)の重点化すべきものの切り分けが、あまりうまくできていない気がします。
先程岩田会長がおっしゃられたように、「新たなワークスタイル」が最初にきて、「働き方改革」というもの、特に女性が活躍しにくい働き方の改革を促していく、そのあと女性が管理職になっていない部分をどうやって応援していくとかその他の基本的なものが入るとか。中柱の整理がまだできていないと思います。

 

<事務局>
 その部分はまだ未成熟な部分もあると思います。次回は具体的な施策がぶら下がった状態でお見せできると思いますので、具体的なイメージが掴みやすいと思います。

 

<神尾委員>
 そうすると、育児介護の基盤整備が(4)に入るというのはどうなのかなと思います。

 

<事務局>
 女性が職業生活で活躍できるために、それを支えるものとして保育所があったりというイメージで施策をぶら下げるつもりで作成しています。ただ、おっしゃられますようにワーク・ライフ・バランスの概念に入るという形で現行プランは作成していますので、もう少し検討させていただければと思います。根っことしましては、育児介護の基盤整備は、4番目の大柱に入っていて、(4)については再掲という扱いと考えています。軸足としては4番目の基盤整備のところで上げてメッセージとしていきたいと考えています。

 

<松田副会長>
 重点目標の4で、今の意識改革と基盤整備を第4次プランで書き込んでいただくといいと思います。例えば、神奈川県では今年1月に、県経営者協会や知事らが「かながわ共同いきいき宣言」を発表しましたし、県庁内では2月に「働き方改革推進本部」を立ち上げています。そして、「家庭の日」でしたでしょうか、家庭に専念する日を作ったことはとてもよい取り組みだと思います。県はこうやっているというのがないと、県民にこうしてくださいというのも書き込めないと思いますので、県がこうしているのでどうですかという形でPRが出来ると思います。
それから、重点目標の5、推進体制のところでも、市町村支援がとても大切です。例えば平塚市は平成29年度予算で1000万円計上して、平塚市外から平塚市に来た保育士さんに、引っ越し代などで一人100万円を補助し、ただし5年間平塚市内で働いた場合は返済不要とする、という取り組みのための予算を計上しています。また、厚木市では1億円寄付した女性がいらして、それを元に保育士さんに一人10万円貸し付けるという取り組みをやっています。箱根町では第2子の保育料が無料になりました、これは県内初です。こういった取り組みを、県内の他市町村に対しては勿論、県のプランで、他の都道府県に対してもPRできるのではないかと思います。

 

<神尾委員>
 推進体制のところで、この前専門部会でも言いましたが、進行管理のところに「見える化」というのをキーワードに入れてほしいと思います。埼玉県でやっていますが、市町村の計画策定の有無を見える化しています。県としても全体の取り組みを見える化して、市町村に対してプレッシャーをかけることも大事ではないかと思います。

 

<岩田会長>
 今日ここで大柱と中柱を決めてしまうということではないということでいいですか。

 

<事務局>
 大枠のところは、今日審議していただき、決めていただきたいと思います。勿論、今後修正ということは当然ありえる話ですので。今日大枠を決めていただくと、先程神尾先生が仰られたような、どういう施策が出来るかというイメージを次回お示しすることが出来ます。今は柱という根っこがありませんのでお示しすることが出来ませんので、その部分をご検討いただきたいと思います。

 

<岩田会長>
 わかりました。それでは概ねということで今日は決めて、個別の施策の入り方を見てまた柱の立て方を検討させて頂く機会をいただきたいと思います。
 私の方からは、重点目標の中の、人権の尊重というのが下の方にあるのが、これでいいのかなと思うので、4の一番上の方に上げたらどうでしょうかと思います。
 そして、どこに入れるのがいいのか、4の意識改革の中なのか、特出ししていただけるのか分かりませんが、男女とか男性・女性というのは特出しされているのですが、若者というのがどこかに出てくるといいと思います。先ほどのデートDVの話もありましたし、キャリア教育の話もありますし、意識改革の項目の一つになるのか、出来れば中柱くらいに若者というジャンルがあったら未来を感じさせるものになるのではと、感想ですが、そのように感じました。
 ということでご参考にしていただいて、今日の議論を踏まえて、柱のキャッチフレーズも含めて、柱の作り方について、C案をベースにして再検討していただきたいと思います。
 さて、次の報告事項にいってよろしいでしょうか。だいぶ時間が過ぎまして残り10分くらいですが、残りの報告事項について、文章で読めばいいものもあると思いますので、10分という時間の中でご報告いただける内容でお願いいたします。

 

<事務局>
[報告事項 かなテラス事業(かながわ女性の活躍応援団及び調査研究報告「政策方針決定過程への女性の参画を進めるために(その2)」)、平成28年版男女共同参画年次報告書及びライフキャリア教育 について報告し、ライフキャリア教育啓発用動画を上映]

 

<岩田会長>
 ありがとうございました。ご意見はございますか。

 

<松田副会長>
 ビデオや啓発冊子は、学生さんに見てもらうのにとてもよいと思います。ただ、冊子について、もし改定する時がありましたらお願いしたいところが3カ所ほどあります。例えば5ページですが、M字の曲線ですが、ここに神奈川県のデータを入れてほしかったです。それから8ページ、男性の家事育児参加時間がありますが、日本など7か国がありますが、神奈川県も入れてほしかったです。神奈川県はほぼ日本のデータと同じですが、女性がトータル8時間33分で男性が1時間7分と大きく違うというのは、第3次プランの30ページに入れていますので、お願いします。最後に9ページ、通勤時間が神奈川県は全国最長だというのをどこかに入れてほしいですし、朝食の欠食率も女性が全国ワースト3で男性がワースト2だというのも入れてほしいです。健康ということですと、神奈川県は禁煙条例を持っているというのは他県より秀でた取組みだと思いますので、禁煙などに少し触れられると、県内の学生さんに配るので、神奈川県の良い点についてアピールできると思います。先ほど会長さんがおっしゃられた、若者向けの良い取り組みですよね。

 

<岩田会長>
 よく資料を読み込んでいただき、貴重なご意見をありがとうございます。
 私はDVDで一つ気になることがありました。正規・非正規の人数の、性別の棒グラフが出ているところで、ナレーションが、働き方には大きく分けて二つあるのですよ、どちらを選ぶかはよく考えましょうということで、非常に客観的に言っていました。でも、先程議論しましたように、いったん非正規で就職すると、なかなか正規に転換することは難しくて、男性であれ女性であれ、それが30代、40代と続いて、高齢期の貧困になるのです。そういうことを教えた方がよいと思います。全体的に押しつけがましくなくていい、素敵なDVDだと思いますが、非正規のところは気になりました。

 

<肥塚委員>
 こちらの冊子を改定する時にご検討いただきたいのは、生涯賃金についてです。途中で辞めると生涯賃金が4千万とか、勤め続けると2億5千万とか、ダブルポケットになると5億円、6億円、もっとになるでしょうか。途中で止めることと、非正規になることと、正規で働き続けることと、どれだけリスクが違うかということを、是非入れていただきたいと思います。
 もう1点、DVDの方で、勤続年数とか年齢とか、正規なのか非正規なのか、そういったプロファイルがあるといいと思いました。喋っている中で出てくるのですが、就職して10年経っているのか5年経っているのか、正規なのか非正規なのか、ちょっとわかりづらかったので、そのテロップが出るとより面白くなったのではないかと思いました。

 

<白河委員>
 今、この手のDVDに対して非常に批判が厳しく、県によっては炎上してしまって自治体が回収とか、色々言われている中で、いい感じのイメージで作ってあるなと思ったのですが、やはり、妻は仕事を辞めるという前提から入るというのは炎上案件ではないかと思いました。私があまりに炎上案件を見すぎているのでセンシティブになっているのかもしれませんが。

 

<諸橋委員>
 県としていかがなものかという声が出るかもしれませんね。

 

<白河委員>
 それから、家事や育児をするべきだと思いますかと男性に聞いていましたよね。これは役割分担があるというのを前提にしています、現実は確かにそうですが。例えば神奈川県の女性が仕事を辞める率がワースト1だとかいうところもしっかり書いて、それが女性の困難や貧困に繋がっているということを現実に認識して作って、もう少し厳しい数字を入れた方がいいと思います。男性の主夫もいますから。男性は家事育児をするかしないかの選択肢があって、女性は仕事をするかしないかの選択肢があるというのはどうなのか、次に作成するとしたら、もう少し進んだ感じにしていただけたらと思います。女子大の人たちと神奈川県の企画で座談会をしたら、いいところに就職が決まったばかりなのに結婚で退職のことを考えていました。もしその人たちが結婚できなかったら悲惨なことになって、女性の貧困に繋がる一番の原因だと思っていますので、是非もっと男女共同参画を目指すような内容のものを作っていただけたらと思います。ただ、一ついいのは、男女共同参画の課が作っているからこの程度で納まっているのであって、他の県で子育て支援課などが作ってしまうともっとひどいものが出来てしまって、男性が家庭に参画している図はあっても、女性が働く図はゼロだったり、本当にすごいものが沢山出来ていて、そういうものがたまたまクローズアップされると、税金で何を作っているのだということで炎上案件になってしまいますので、是非その辺りは、男女共同参画が作るのでしたらそのあたりはもう少し高いレベルのところを目指していただけたら嬉しいなと思います。

 

<岩田会長>
 皆さん、最後まで本当にたくさんのご意見をいただきまして、今日はありがとうございました。これで今日の審議は全て終了しました。最後に事務局から、今後の予定について説明をお願いします。

 

<事務局>
 資料8ということで、今後のスケジュールを記載しておりますので、後程ご覧いただければと思います。この形の審議会につきましては、次回は第3回審議会ということで、6月の初め頃を予定しております。その際に、正式に諮問という形で行わせていただきたいと思っております。
 また、それに先立ちまして、4月21日の金曜日の9時半から、第3回専門部会を開催させていただくということで、部会委員の皆様には既にメールにてお知らせしてありますが、後日改めて開催通知をお送りさせていただきます。事務局からは以上でございます。

 

<岩田会長>
 それではよろしいでしょうか、本日の審議会は終了いたします。今日はありがとうございました。また部会をよろしくお願い致します。

会議資料

資料1 平成28年度県民ニーズ調査【課題調査】 [PDFファイル/1.25MB]

資料2-1 第3次プランの現状と課題 まとめ [PDFファイル/2.07MB]

資料2-2 第3次プラン 指標から見る進捗状況 [PDFファイル/545KB]

資料2-3 過去の委員意見(第7・第8期審議会、第1・2回専門部会) [PDFファイル/189KB]

資料3 今後重点化すべき項目の整理 [PDFファイル/62KB]

資料4-1 第4次プランの方向性 [PDFファイル/86KB]

資料4-2 第4次プラン重点目標等(3案)の特徴 [PDFファイル/83KB]

資料4-3 第4次プラン重点目標等(3案) [PDFファイル/353KB]

資料5-1 【冊子】「woman act.女性が、どんどん主役になる。-ますます拡大する女性の活躍応援団」(2016年応援団冊子)

資料5-2 【チラシ】「女性の活躍応援サポーターを募集します。」

資料5-3 【冊子】かなテラス調査研究報告書

資料6 【冊子】「平成28年版男女共同参画年次報告書」

資料7 【冊子】ライフキャリア教育大学生用啓発冊子 「meet me book」(データ編・ロールモデル編)、【DVD】「ライフキャリア教育啓発用視聴覚教材」

資料8 かながわ男女共同参画推進プラン改定の想定スケジュール [PDFファイル/110KB]

参考資料1 県第3次プラン [PDFファイル/536KB]

参考資料2 国第4次計画(目次) [PDFファイル/193KB]

参考資料3 他都道府県プラン [PDFファイル/510KB]

参考資料4-1 神奈川県男女共同参画推進条例 [PDFファイル/108KB]

参考資料4-2 神奈川県男女共同参画審議会規則 [PDFファイル/75KB]

参考資料4-3 神奈川県男女共同参画審議会傍聴要領 [PDFファイル/63KB]

 

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神奈川県

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