第4回審議会結果

掲載日:2016年3月31日

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

第7期第4回神奈川県男女共同参画審議会

開催日時平成28年2月3日(水曜日)  9時45分から11時45分
開催場所横浜市開港記念会館 2階7号室
出席者

岩田喜美枝(会長)、遠藤惠子、大石慶之、五島陽子、芹沢秀行、戸山 孝、松田正樹(副会長)、諸橋泰樹、吉田洋子

次回開催予定日未定
問い合わせ先

人権男女共同参画課男女共同参画グループ 担当者名 岡崎

電話番号 045-210-3640(直通)
ファックス番号 045-210-8832
フォームメール(以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。)

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要約した理由
審議経過

・委員数12名に対し、過半数を超える9名の出席により、会が成立する旨を確認。

・渡邉くらし県民部長の挨拶、今回初参加の委員の紹介の後、議事を行った。

 

<岩田会長>

おはようございます。そして、今年度最後の審議会になりますので、よろしくお願いいたします。

まず、次第をご覧いただきたいと思います。今日は議事が2件と、報告案件が2件ございます。さっそく議事から入りたいと思います。

それでは、事務局から(1)「かながわ男女共同参画推進プラン(第3次)の改定について」をご説明いただきます。よろしくお願いします。

 

<事務局>

[「かながわ男女共同参画推進プラン(第3次)の改定について」を説明]

 

<岩田会長>

ありがとうございました。そうしますと今日議論すべきことは、改定のスケジュールのことと、女性活躍推進法に基づいて、県は推進計画を作るということになっていますが、事務局提案の推進計画と男女共同参画推進プランの関係の整理について、そのあたりを中心にご意見を頂戴したいと思います。新しいプランの中身についての議論は今日はしないということで、スケジュールと、推進計画とプランの関係性について議論したいと思います。

 

<松田副会長>

推進計画は男女プランに盛り込み位置付けることとしたい、ということには賛成です。やはり盛り込んだほうがわかりやすいし、それが大切なことかなと思います。

 

<遠藤委員>

専門的なことはわかりませんが、プランの冊子を見ると、県民のニーズを捉えてくださっていて、自分が感じていたような結果になっているので、今後もこのようなニーズを勘案していただいて、次の計画を立てていただけたらと思います。

 

<吉田委員>

県民ニーズの調査はとても大事だと思いますが、気になるのは県内の市町村の間ですごく事情が違っていると思うので、各市町村がそれぞれ男女共同参画を推進していますが、その意見を聞くことについてはどう考えているのか伺いたいと思います。直接県民から意見を聞くということもありますが、実際にはそれぞれの市町村がいろいろなことをやっており、かながわ女性会議でも市町村と一緒に活動を行っているので、その辺のスケジュールが決まっていれば伺いたいと思いました。

 

<事務局>

いつどういう形でということは決まっていませんが、この推進計画というのはすべての自治体に求められていることでもありますし、県としてこういう方向で進めていきたいということは市町村に投げかけて、市町村がこれからどう進めるか、情報収集等、県としてできる協力はしていくつもりです。まだ、そのスケジュールというのは決まっていません。

 

<岩田会長>

第4次プランの策定のプロセスで、市町村の意見を聞くような、そういう場を設けてほしいというご意見ですか。

 

<吉田委員>

実際にプランの中でそれぞれの市町村の悩みというか、できない部分を県が支援してほしいと思うので、そういうところを少し掘り下げるようなプランにするとお互いによいかなと思います。女性センターがあるところもあるし、全然作られていないところもあるし、市町村によって違うんですね。専任の担当職員がいなくて、他の業務と兼任でやっているところもあると思いますので、その辺を考えていただければと思います。

 

<大石委員>

質問ですが、専門部会というのがありますが、どのような組織なのでしょうか。

 

<事務局>

この審議会の任期がもうすぐ終わりまして、来年度には新しいメンバーで審議会を発足することになりますが、私どもとしては、できればその新メンバーの中から専門部会委員を選んでお願いしたいと思っています。それについては、新しい審議会にお諮りをしてからお願いする予定です。

 

<岩田会長>

私が最初に感じたのは、国の第4次基本計画というのが昨年末に閣議決定されまして、今年から5ヵ年計画が始まります。それと比べて神奈川のプランが2年遅れになるので、国の問題意識から2年遅れていいのかということが気になったのですが、今日のご説明を伺いますと、やはり国勢調査の結果が出るタイミングとか、県民ニーズ調査をしっかりやって、それに基づいてやられるということですから、このサイクルは致し方ないのかなと理解した次第です。それから、女性活躍推進法に基づく推進計画というのは、国の方針を見ると結構具体的に細かく書いてありますので、それと全体的なプランをどういう風にドッキングするかというのは、少し難しい面もあるのかなと思います。女性活躍のところに非常に具体的なことを盛り込んで、その他の領域が仮にそうでもないとすると、プランとしてバランスの問題が出てくるかもしれないですが、県民の立場から見ると、いくつも同じ領域の計画があるよりは、ひとつで全体を見せてもらったほうがわかりやすいと思いますので、そういう難しさは具体的な中身を議論するときに乗り越えるとして、やはり一本の計画にするというのはよろしいかと思います。

それでは、今出されたご意見の中で、特に吉田委員からのご意見で、策定のプロセスで市町村の意見を聞くというのをご留意いただいて、ご提案どおりのスケジュールと2つの計画の形式を統合するという方針で進めていただくようお願いします。

では議事の(2)「平成28年度県民ニーズ調査の項目について」に進みたいと思います。事務局からご説明をお願いします。

 

<事務局>

[「平成28年度県民ニーズ調査の項目について」を説明]

 

<岩田会長>

ありがとうございました。それではこれから意見交換に入りたいと思いますが、県民ニーズ調査について、こういう項目を盛り込んでほしいとか、こういう視点から聞いたらどうかとか、中身に関する質問も出していただいて、それを参考にして事務局のほうで調査を設定するということだと思います。どうぞお願いします。

 

<遠藤委員>

直接項目に関係ないかもしれませんが、23年度の調査の回収率はとても高いですが、今年度10月の調査は、総数は多いですが49%しか回収されていないというのは、項目に問題があったのか回収方法に問題があったのか、回収率が低かった原因が何かあるのか教えていただきたいと思います。

 

<事務局>

27年度の回収結果というのは男女共同参画のことではないんです。県民ニーズ調査は毎年行っておりまして、その都度課題を設定してやっております。その項目によりどの程度回収率に影響しているかということまでは、申し訳ありませんが、今お答えすることができません。

 

<諸橋委員>

 23年度の調査は、基本調査の対象者3,000人の中から、さらに登録をした700人を対象に行って、その結果が95.9%ということで、答える意志のある方達の回収率ということですね。

 

<事務局>

諸橋先生がおっしゃってくださったように、23年度の調査に関しましては、全体の県民ニーズ調査に回答してくださった方に、それとは別に課題調査にもお答えいただけますかということで、ご賛同いただいた方に、さらに男女共同参画についての回答をお願いするという形になっています。

一方、27年度は、3000人の方に調査票をお送りして、回答していただく形をとっておりますので、調査対象の決め方が違っていることが影響しているということがあるかもしれません。

もうひとつ申し上げますと、23年度の調査で、3,000人を対象とした基本調査の回収率は約45%です。

 

<五島委員>

今の件に関しましてもう一度ご質問させていただきたいのですが、ただ今のご説明ですと、28年度も、23年度と同じく3000人の方を対象とした調査を実施した後、課題別調査ということで、手を上げていただいた方にご回答いただくということでしょうか。

その件について少し意見を申し上げます。先程、昨年の調査の回収率が低いのではないかというお話がありましたが、私どもの市レベルで調査をするときには、大体3,000人を対象に実施し、回収率が50%を超えると、今回は非常に回収率がよかったという感想になります。無作為抽出という形でやっておりますので、回収率が低いと思われるかもしれませんが、様々な方のご意見や意識が反映されるようにという視点からやっております。そういう意味で、課題調査の対象として登録した700人というのは、数が少ないかなという印象を受けました。700人だとアンケートを取ったときに、本当にこれが有効なのかなという気がいたします。回答数は1000人を超えないと厳しいかなというのが、市町村事務からの印象でございます。

また、手を上げていただいた方だけとなると、男女共同参画というものに関心のある方とない方というのは捉え方がはっきりわかれますので、例えば「何が必要ですか」という問いに、熱心な方からの「こういうことが必要です」といった意見は非常に参考になるとは思いますが、「平等になっていますか」というような質問ですと、一般の方との結果が乖離してしまう恐れもあるかと思います。どちらかといえば、課題調査の対象として新たに手を挙げた人を登録するのではない、通常の県民ニーズ調査のほうが、本来の傾向がつかめるかなと思います。

 

<岩田会長>

ありがとうございました。今のご提案は非常に大きなご提案だと思います。現時点で事務局から何かありますか。

調査全体の設計の問題もありますし、過去との継続性、比較をしなければいけないこともあるので、母集団の作り方とか調査のやり方を変えるというのは難しい問題もあるんですが、同時に五島委員が言われたことも納得がいく面も非常にあり、サンプル数が十分か、問題意識を持っている人だけの回答で見てよいのかというのは、基本的な問題提起だと思いますので、そこもしっかり検討していただきたいと思います。

 

<事務局>

過去の県民ニーズ調査の課題調査については対象をしぼって行い、基本調査は無作為に抽出した対象者で行っていましたが、現在は基本調査、課題調査どちらとも、それぞれ無作為に抽出した3,000人を対象に行っています。

神奈川県の900万人位の人口ですと、3,000人に調査させていただくと、統計的にも反映された結果が出ると聞いております。

 

<岩田会長>

全体調査の3,000人の中から、課題調査に協力していただける方が700人おられて、その方に調査したということではないのですか。

 

<事務局>

23年度の調査ではそうでしたが、今は課題調査も無作為抽出の3,000人でやっております。

 

<吉田委員>

問2の「男女の役割等に関する意識」は大事だと思っておりまして、今ちょっと逆風も吹いていて、案外若い男性は妻に家にいてほしいとか、女性も家にいたいという方も増えているんですね。設問に限りがあるから難しいかもしれないですが、やはり本当の理由を知りたいんです。理由を知れば今後どうしたらよいか見えてくると思うので、そういうものを入れてほしいと思います。

問5についても、男性が置かれている家事、育児の状況もずいぶん変わっていると思います。男性の意識が変わってきていることも関係しますが、女性が働いている場合には、男性が育児休業を取るといった状況も出てきており、現代の状況に合わせた設問も作ってほしいと思いました。それは介護の問題も同じで、子どもの数が少ない同士で結婚しますので、当然男性にも自分の親の介護をしている方も多く、最近は介護離職も女性だけでなく男性でも見受けられています。そういう中で、職場での理解についてもう少し詳しく書いて欲しいなと思いました。

問7について、女性の置かれている状況も、非正規労働者の中でもシングルの女性が多くなっていて、年齢が高くなってくると生活に不安を抱えている方も多いので、正規社員になれない問題なども取り上げてほしいと思います。

問8のところでは、女性相談もやっておりますので、大学生などにはどこまでが暴力としての認識かということも聞いていますが、暴力の種類を減らしてもいいので、LINEの返信など行動のチェックも暴力なのだということがわかるようにしてほしいと思います。もう少し現代的な拘束のことも入れて欲しいと思いました。

また追加項目のところも同じ考えで、非正規労働の話をきちんと入れてほしいことや、転勤の問題は男性にとっても大きな問題で、家事分担や生活のことでバランスを取ろうと思っても、日本社会はどんどん転勤させたりするので、その辺はいかがなものかと思います。

お願いがございますのは、県民ニーズに関して、他の分野でも男女共同参画に関わることがあるかと思います。そういうところにも意見を出して欲しいと思います。地域の中に自分が生きがいを持てる職場が増えるということが大きいと思っておりまして、神奈川の産業の育成のようなところにも意見を出して、それは女性だけではなく、これから高齢者にとっても大きな問題かと思っております。逆に地域のほうも、高齢者が担い手になってきてどうしたらいいかと考えているところも多く、地域でのビジネスを求めているところもあるので、そこを県が支援するようなことになればいいと思うので、そういう分野にも項目を入れてほしいと思います。

 

<松田副会長>

調査対象が満20歳以上の男女となっていますが、神奈川県は18歳の高校生に向けたパンフレットを作ったり、17歳ミーティングなどもしてきたので、選挙権が18歳以上になったこともあり、調査対象を18歳以上にしてほしいと思います。

問8「夫婦間での行為に関する暴力としての認識」は、「結婚されている方のみお答えください」と書いてあったと記憶していますが、18歳以上から調べるとなると、恋人間での暴力を調査したほうがいいのではないかと思いますので、配偶者がいない方は、例えば問8のBとして「恋人間での行為における暴力としての認識」という設問を作ったらどうかと思いました。

問10の「男女共同参画実現のために」という書き方も差し支えはないんですが、18歳以上にしたときには、「男女が共に個性と能力を発揮できる社会の実現のために力を入れる施策」のように柔らかい表現で質問されると良いかと思っています。

追加項目の例4も、18歳以上に回答いただくとすると、「夫の家事(育児)関連が短い」という表現を、「男性の家事(育児)関連が短い」という表現にしたほうがいいと思います。

 

<戸山委員>

調査結果をより今後の施策に反映させていくという考えならば、属性をきちんと把握することが大事なのかなと思います。どういうところに勤務しているかとか、性別、年齢、回答者が今どのような状況にあるのかということをどれくらい把握できるか、できるだけ細かいところまで把握しておいたほうが良いと思います。

また、回答した理由を書けるコメント欄があると望ましいと思います。どの設問に対しても、なぜそのような回答をしたのかを書いていただいたほうが良いと思っています。

他に気になったのは、問2で「選択肢は6段階」とありますが、この選択肢でやるのであればYES、NOで良いのではないかと思います。また(5)については質問の意図がわからなかったので、この位置でいいのかというのが気になりました。

問4もどう回答すればいいのか、人によってすべてやっている方もいれば、まったく関係ない方もいるし、役割分担に対してどう答えるのかわからないと思いました。

追加項目の例2では、先程もお話しがありましたが、日本の企業で働く場合、総合職でフルタイムでやるというのが文化として根付いてしまっているので、そうすると職場の中での配置転換やお客さんの意識が変わらない限りはなかなか変わっていかないと思うので、総合職として期待されている働き方を、どうやって企業側が従業員に対して求めていくのかといった、もう少し踏み込んだ質問にしてもいいかなと思います。

例3では場所、時間を問わない働き方を提案していくような選択肢があってもいいと思います。交通機関をとっても、高齢者にとってはまだまだ優しい状況とはいえないので、そういった状況を回答できるところがあってもいいのかなと思っています。  

例4の選択肢で気になったところが、「上司の理解があること」というもので、上司の理解だけでは決してうまくはいかないということは皆さんも感じていられるとは思いますが、実際は同僚のほうが厳しかったりします。そこは言葉自体の話になりますが、この質問を使うのであれば、上司に限定しないほうが良いと思いました。

 

<諸橋委員>

第4次のプランへの改定は先になりますが、それを見越してニーズ調査に入れていただきたい項目として、災害の問題があります。防止策と災害時のこと、被災時の男女共同参画のことについての設問を入れてほしいと思います。

もう一点は、根本的な議論が必要かもしれませんが、LGBTを始めとする性的マイノリティの問題について、県として、審議会としてどう考えていくかということで、第4次のプランで性的マイノリティにどう対応していくかということもありますので、設問の中に盛り込んでほしいと思います。

 

<芹沢委員>

先程からご意見が出ていますが、性的マイノリティについて、文科省等も相当周知をしてきています。割合としてどうかという問題はありますが、県民ニーズ調査や今後の施策に入っていくときに、性的マイノリティの存在が消えてしまわないように、そこの視点をお願いしたいと思います。

もう一点は、トータルな印象が、婚姻しているか、していないかという形のトーンが感じられて、婚姻していない同居の形が多くあり、子どもがいなくて結婚もしない、20~30代の同居の形も実態として相当あるように感じます。その辺の部分がこぼれ落ちないような記述の工夫をお願いしたいと思います。

 

<大石委員>

問10までは、幅広くいろいろな方を対象にして作成したのだなという印象を受けました。過去からの積み重ねがあるのでこういう質問になったと思いますが、第4次プランに生かしていくということであれば、追加項目でもう少し突っ込んで聞いていく必要があると思います。着地点というか、県でどのように取り組んでいくのか、その材料として活用するイメージで設問を作る必要があると思います。ただ、3,000人の中にはいろいろな層があり、同じ設問でも受け止め方は様々と思いますので、アンケート結果の評価の仕方については検討が必要と思います。

私の会社では、育児の課題ももちろんありますが、介護の問題が大きくなってきています。育児については十分とは言えないまでもいろいろな施策が出てきていますが、介護というのは突発に発生して、育児以上に個別性が強いので苦労されているケースがあります。

また、男性の転勤で仕事を諦めざるを得ないという女性も多いので、そうしたことへの対策なども入れたほうが良いのではないかと思います。

 

<岩田会長>

ありがとうございます。私からは、今あまり出なかったことについて申し上げたいと思います。

問10ですが、国の第4次計画でどういう問題意識が書かれているのかということを見て、項目の選び方や書き方を全面的に見直されたほうが良いと思います。

全体を通じて、回答する人が法律婚をしているということを前提とした表現になっているのかなと思います。事実婚の人もいれば、年代問わず未婚、非婚の人も増えていると思いますので、そういう人達が答えやすくなっているかという観点で、もう一度見ていただきたいと思います。

それから、ぜひ年代別で集計していただきたいと思います。前回を見ますと年代別集計になっていません。これはサンプルの数との関係もあるかもしれませんが、今回調査の方向が変わって3,000人の無作為抽出となると、男女の次に優先順位が高いのは世代別だと思うので、それがわかるようにしてほしいと思います。

この時点で事務局からコメントがありましたらお願いいたします。

 

<事務局>

選挙権が変わったということで、確定ではないですが、県民ニーズ調査においても対象を18歳以上にしようということで検討しております。

属性の件も、3,000人を対象とした場合は、属性も分析した結果でできると思います。

 

<岩田会長>

それでは報告事項に移りたいと思います。事務局から説明をお願いいたします。

 

<事務局>

[「平成27年度男女共同参画年次報告書について」、「平成27年度男女共同施策関連事業について」を説明]

 

<岩田会長>

ご説明ありがとうござました。4つのテーマについてご報告いただきましたが、皆様のご意見、ご質問はいかがでしょうか。

 

<松田副会長>

「平成27年度年次報告書」について、毎年度同じ形式で出されているのかもしれませんが、トピックのようなものがあると良いと思います。他県に誇れるようなことがあれば特別に載せてはどうかと思います。例えば、昨年大磯町では町議会選挙があって、女性が50%当選しました。また、大磯町は第二子も保育所を無料にしました。小学校では、朝7時15分から8時15分まで無料で預かりをしています。これも東京などに通う親にとってはとても助かる制度だと聞いています。人口3万人程度の町ですが、他県にも誇れるとても良い制度を実施しているので、年次報告書に少しでも載せてもらえるとうれしかったです。

もう一点は、ぜひ年次報告書をダイジェストにして、他県にも配って欲しいと思います。以前は、かながわ女性センター発行の「Wave」という冊子を各都道府県に送られていたと思いますが、それが無くなってしまったのでとても残念だと思っているので、1年に1回でいいので、年次報告書のダイジェスト版をさらにダイジェストにしたものを送付されたらどうかと思います。いろいろな都道府県の男女共同参画センターの図書室に行って、神奈川県のファイルを見ると、「Wave」のバックナンバーが揃っていることがあります。年に1回、「Wave」という形でぜひ復活させていただきたいと思います。

 

<遠藤委員>

「17歳ミーティング」についての感想ですが、盛大に実施されて良かったと思いました。高校生向けのライフキャリアの冊子もでき、大学でも11校で授業が実施され、若年層の男女共同参画推進の啓発について、県として力を入れてくださってありがたいと思います。ただ、高校生もアンケートで書いているように、イベントに参加する子達は高い意識を持って、こうしていきたいという考えを持っていますが、学校で冊子等を使って全体に指導をしていかないと効果が無いし、ライフキャリアについて指導していただき、自分の人生をどうしていきたいか考える場を提供してあげてほしいと思います。神奈川にミーティングに参加したような、意識の高い子どもがいることがわかってうれしく思いました。

 

<戸山委員>

「年次報告書」について、もう少し見せ方があるかなと思っています。収集した情報を淡々と伝えるという方法もありますが、せっかくこれだけの取組みをされているので、過去との比較をして、目標に対して少しずつではあるが、取組みの結果改善してきているということをもう少し示したらどうかと思います。

また、配偶者からのDVに関して、婚姻関係に限らないということで、必ずしも配偶者という言葉ではなくて、同居する恋人も含むということがわかるような表記に変えたほうが良いと思います。

私はライフキャリア教育事業について関わらせていただいているので、それについて申し上げますと、現在キャリア教育はたくさんのところでやっていて、大学の人に聞くと、神奈川県だけでなく国や市などいろいろなところから話があって、あれもこれもという状況になってしまっていると聞いたことがあります。学生も好景気になっていくと、こういうものから興味が離れていくという現実があります。不景気のときは真剣に将来のことを考えるが、好景気になるとなんとかなると思ってしまい、参加率も全体的に下がっていく傾向にあります。そこに対してどういう投げかけをしていくか、県としても、大学とどうやっていくかというのが課題としてあるかなと感じています。

ライフキャリア道場にも参加させていただいていますが、運営を担当されたリクルートさんも参加している学生も、本当に良い場を作られているなと思っています。学生からは、参加して良かったとの声が聞こえているので、その声がもっと広がっていく仕組みができると良いと思います。この取組みをどうやってさらに広げていくかというのがこれからの課題です。

 

<吉田委員>

今日ブックレットをお配りさせていただきましたが、神奈川大学の井上匡子先生と一緒に作ったものです。神奈川大学の先生と一緒に授業をやっていますが、ジェンダーについて取り組んでおりまして、全学部の女性の先生が集まって、懇談等をしながら進めて、教科書として作ったものです。できるだけ、グループワークの手法で、学生自らで考えてほしいということを狙って作ったブックレットで、生涯学習等で使えるようなものですので、ぜひ皆様には知っていただきたいと思い配布させていただきました。

 

<岩田会長>

ありがとうございました。

「女性の活躍応援団」については、事務局からの報告にもありましたように、ネット上などで男性だけであるということについての反対意見が出ています。私もアドバイザーとして関わらせていただいて、男性だけであるということは非常に大事だと思いますが、これは世の中の常識より一歩進んだ取組みなのです。そこはもう少し、慎重に、丁寧に説明する必要があったかなと思います。ひとつは応援団の名前のつけ方です。政府にも同じような仕組みがありますが、「男性リーダーの会」というんですね。オーストラリアは「Male Champions of Change」。どちらも男性の会であるということを名称に付している。女性活躍に関して熱心に取り組んでいる男性リーダーが、他の男性リーダーを変える運動であることが、団体の名称でもわかります。ところが神奈川県の場合は、普通の応援団かと顔ぶれを見てみたら、全員男性であるという印象なんだと思います。

もうひとつは、ポスターやキャッチの作り方が応援団の趣旨に合っていない。私も途中で少し違和感があって、そのとき深く考えれば良かったんですが、女性が主役になるというのが最終目的で、それを男性リーダーが応援するというのと、「女性が、どんどん主役になる」、「Woman act」というキャッチとは少し距離があるんです。それを繋ぐような言葉があったほうが良かったかなという感じもします。

世の中よりも一歩先に進んだことをやっているという自覚で、これからも努力していただきたいと思います。

それでは時間になりましたので終わりにしたいと思いますが、今日も皆様からたくさんの意見をいただきましたので、それを充分汲み取っていただきたいと思います。

最後に事務局から連絡事項をお願いいたします。

 

<事務局>

この審議会は2年間の任期で2年目にあたりまして、皆様の任期は5月末までになります。今後、特別の案件がなければ、今回をもちまして、第7期の審議会を終了したいと考えております。委員の皆様におかれましては、これまでお忙しい中お集まりいただき、多くの貴重なご意見をいただきまして、誠にありがとうございました。改めてお礼申し上げます。

6月からは、第8期の審議会として、新たな構成でスタートし、本日ご審議いただきました男女プランの改定等につきましてご議論をいただいてまいります。委員の皆様方には、今後とも様々な形で御指導を賜りますよう、お願い申し上げます。

 

<岩田会長>

2年という任期でしたけれども、あっという間に過ぎたかなと思います。会長をさせていただいて、最大の感謝は、毎回、全員の皆さんが大変熱心にご発言をいただいたということが、本当にありがたいことだったと思います。事務局の皆さんもありがとうございました。

それでは本日の審議会を終わらせていただきます。

会議資料

資料1-1 かながわ男女共同参画プラン(第3次)の改定について [PDFファイル/130KB]

資料1-2 女性活躍推進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)について [PDFファイル/1.23MB]

資料1-3 第4次男女共同参画基本計画概要 [PDFファイル/1.14MB]

資料2-1 平成28年度県民ニーズ調査について [PDFファイル/195KB]

資料2-2 (参考)平成23年度県民ニーズ調査集計結果 [PDFファイル/1.56MB]

資料3 平成27年版男女共同参画年次報告賞(抜粋) [PDFファイル/4.67MB]

資料4 「かながわ女性の活躍応援団」について [PDFファイル/360KB]

資料5 未来創造17歳ミーティング@かなテラス実施結果報告 [PDFファイル/284KB]

資料6 ライフキャリア教育推進事業の実施状況について [PDFファイル/115KB]

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神奈川県

このページの所管所属は 県民局 くらし県民部 人権男女共同参画課 です。