神奈川県情報公開条例施行規則

掲載日:2016年4月1日

神奈川県情報公開条例施行規則

    平成12年3月31日   神奈川県規則第10号
改正   平成17年3月11日   規則第29号
改正   平成22年3月30日   規則第19号
改正   平成22年5月28日   規則第82号
改正平成25年3月29日規則第42号
改正平成28年3月29日規則第50号

(趣旨)
第1条 この規則は、知事が管理する行政文書について神奈川県情報公開条例(平成12年神奈川県条例第26号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(行政文書から除く電磁的記録)
第2条 神奈川県情報公開条例(以下「条例」という。)第3条第1項第3号に規定する実施機関が定める電磁的記録は、次に掲げる電磁的記録とする。
 (1) 会議の記録を作成するために録音等をした録音テープ等に記録されている電磁的記録
 (2) 書式情報(文書の体裁に関する情報をいう。)を含めて磁気ディスク等に記録されている電磁的記録

(行政文書公開請求書の記載事項等)
第3条 条例第9条第1項第3号に規定する実施機関が定める事項は、条例第13条第2項に規定する公開の方法のうち、行政文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)をしようとするものが求める公開の方法とする。
2 条例第9条第1項の規定による請求書の提出は、行政文書公開請求書(第1号様式)により行わなければならない。

(公開請求に対する諾否決定の通知)
第4条 条例第10条第2項の規定による通知は、行政文書の全部を公開するときは行政文書公開決定通知書(第2号様式)により、行政文書の一部を公開するときは行政文書一部公開決定通知書(第3号様式)により、行政文書の全部の公開を拒むときは行政文書公開拒否決定通知書(第4号様式)により行うものとする。

(諾否決定期間の延長等の通知)
第5条 条例第10条第4項の規定による通知は、行政文書公開諾否決定期間延長通知書(第5号様式)により行うものとする。
2 条例第10条第5項の規定による通知は、行政文書公開諾否決定期間特例延長通知書(第6号様式)により行うものとする。

(事案の移送の通知)
第6条 条例第11条第1項の規定による通知は、行政文書公開請求事案移送通知書(第7号様式)により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等の通知)
第7条 条例第12条第1項及び第2項に規定する実施機関の定める事項は、次に掲げる事項(第2号に掲げる事項にあっては、同条第2項に該当する場合に限る。)とする。
 (1) 公開請求の年月日
 (2) 条例第12条第2項第1号又は第2号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由
 (3) 公開請求に係る行政文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容
 (4) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
2 条例第12条第1項及び第2項の規定による通知は、意見書提出機会付与通知書(第8号様式)により行うものとする。
3 条例第12条第3項(条例第18条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、行政文書公開通知書(第9号様式)により行うものとする。

(電磁的記録の公開の方法)
第8条 条例第13条第2項に規定する実施機関の定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、知事が適当と認める方法により行うものとする。
 (1) 録音テープ又はビデオテープ 当該録音テープ若しくはビデオテープを専用機器により再生したものの視聴又は録音カセットテープ若しくはビデオカセットテープに複写した物の交付
 (2) その他の電磁的記録 当該電磁的記録を知事が保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)を使用して用紙に出力した物の閲覧若しくは写しの交付、専用機器により再生したものの閲覧若しくは視聴又は磁気ディスク等に複写した物の交付

(行政文書の閲覧又は視聴の実施)
第9条 行政文書(行政文書を複写したもの並びに前条第2号に規定する用紙に出力した物及びこれを複写した物並びに専用機器により再生したものを含む。以下この条において同じ。)の閲覧又は視聴は、知事が指定する期日及び場所において行わなければならない。
2 前項の場合において、行政文書の閲覧又は視聴をする者は、当該行政文書を丁寧に取り扱い、汚損し、又は破損してはならない。
3 前2項の規定に違反する者に対しては、知事は、行政文書の閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。

(行政文書の写し等の作成等)
第10条 行政文書(行政文書を複写したもの並びに第8条第2号に規定する用紙に出力した物及びこれを複写した物を含む。以下この条において同じ。)の写し等の作成は、知事が別に定める方法により行うものとする。
2 行政文書の写し等の交付の部数は、一の請求につき1部とする。
3 条例第15条に規定する写し等の交付に要する費用は、前納とする。

(行政文書の公開に係る催告)
第11条 条例第13条第4項の規定による催告は、行政文書の公開に係る催告書(第10号様式)により行うものとする。

(諮問をした旨の通知)
第12条 条例第17条の規定による通知は、情報公開審査会諮問通知書(第11号様式)により行うものとする。

(神奈川県情報公開審査会への通知)
第13条 知事は、公開請求に対する諾否の決定又は公開請求に係る不作為に係る審査請求につき、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第31条から第36条までに規定する手続が行われたときは、遅滞なく、その旨を神奈川県情報公開審査会に通知するものとする。

(情報の公表の告示)
第14条 知事は、条例第22条第1項第5号に掲げる事項を定めたときは、当該事項を神奈川県公報により告示するものとする。

(出資団体等の指定の告示)
第15条 知事は、条例第26条第3項に規定する指定をしたときは、次に掲げる事項を神奈川県公報により告示するものとする。
 (1) 出資団体等の名称及び所在地
 (2) 出資団体等を所管する室課所
2 知事は、前項の規定により告示した事項に変更があったときは、遅滞なくその旨を神奈川県公報により告示するものとする。

(行政文書の目録の作成及び閲覧)
第16条 条例第29条第3項に規定する行政文書の目録(以下「目録」という。)の作成は、ファイル文書目録(第12号様式)及び30年(10年)保存文書目録(第13号様式)により行うものとする。
2 前項に規定するもののほか、目録の作成に関し必要な事項は、知事が別に定める。
3 目録は、行政文書を管理している室課所において一般の閲覧に供するほか、知事が別に定めるところにより公表するものとする。

附則

(施行期日)
1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例施行規則の廃止)
2 神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例施行規則(昭和58年神奈川県規則第9号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)
3 この規則の施行前に旧規則の規定によって行われた処分、手続その他の行為でこの規則の施行の際現に効力を有するものは、この規則の相当規定によって行われた処分、手続その他の行為とみなす。

4 旧規則に定める様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附則(平成17年3月11日規則第29号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附則(平成22年3月30日規則第19号)
1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。
2 改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附則(平成22年5月28日規則第82号)
1 この規則は、平成22年6月1日から施行する。
2 改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附則(平成25年3月29日規則第42号抄)

(施行期日)
1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(様式の作成に係る経過措置)
56 この規則による改正前の各規則に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附則(平成28年3月29日規則第50号)
1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。
2 改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

神奈川県

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